３日、日本共産党市議団で、市長対して防災対策に関する申し入れをおこないました。対応した副市長からは、「とりくめるものはしっかりとやっていく」と話がありましたが、今後の議会でも震災が来た時になるべく被害をすくなくするまちづくりを提案し、すすめていきたいと思います。
申し入れの内容は以下の通りです。
町田市長 石阪丈一様
２０１２年７月３日
日本共産党町田市議団
防災対策に関する申し入れ
日本共産党市議団は、東日本大震災を教訓に、災害から市民のいのちを守る福祉・防災のまちづくりをすすめるためにも防災関連予算の増額、地域防災計画の抜本的見直しをおこなうことを強く求めてきました。
町田市でも、地域防災計画の見直しがすすめられています。地域防災計画では、これまで以上に「震災予防」を明確に位置づけることが必要です。また、「第一は自己責任原則」という立場を改め、市民のいのちと財産を守る自治体としての責任を果たすことが求められています。
以下、予防対策として大きな効果がある家具転倒防止器具の普及をはじめ、防災関連予算の増額に向けた申し入れをおこないます。
記
一、家具転倒防止器具普及事業を早急に復活させること。
一、保育所や市民センターなど公共施設の耐震調査を早急に実施し、必要な補強工事をおこなうこと。また、個人住宅の耐震化の支援、中小ビルや擁壁も耐震化に向けた支援をおこなうこと。
一、水道などライフラインの耐震化工事、応急給水槽、備蓄倉庫、マンホールトイレの早期設置、防災無線の増設や備蓄品を充実すること。
一、避難所の運営体制や避難訓練、市の関連施設の避難誘導体制の充実をはかること。また、避難場所の見直しをおこなうこと。
一、小中学校で、さまざまなケースを想定した防災訓練、防災教育を位置づけること。
一、災害時要援護者への支援を抜本的に強化すること。また、人工透析患者の「災害時支援マニュアル」にもとづく訓練や支援をおこなうこと。
以 上
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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