１７日におこなった、市議会一般質問の要旨を紹介します。答弁やその後の議論については、ニュースで紹介します。
日本共産党市議団の一員として通告にもとづき、一般質問をおこないます。今回は２つのテーマで質問します。
一つめは、安心して子育てできる町田市を求めてです。
第一に保育行政についてうかがいます。
「保育サービス３カ年計画」では、認可保育所の待機児童数は２０１３年度に１０人まで減る見込みとなっていましたが、２０１３年４月時点で、新定義２６４人、旧定義４２８人となりました。
いくつか声を紹介します。▼兄弟２人のうち１人が認可保育所に入れず仕事をやめたという方、▼育休明けに解雇され、就活では「子どもを預けられるか」と断られ、保育園申し込みでは「働いていないから」と申請ができない。認可外は高くて、パートではほとんど保育料に消えると話してくれた方、▼パートに出ているけれど、どうせ入れないだろうと申請そのものをあきらめた方、▼ハイリスクの出産で何とか生まれた子どもが保育園に入れず、夫が夜間も含めた不定期の勤務でとても困っていると話してくださった方など、本当に切実な声が後を絶ちません。
この保育園問題は、その後の人生設計に関わる大問題です。政府は、面積や保育士配置、避難用の屋外階段など、基準の引き下げによって対応しようとしていますが、それは子どもの育ちや安全に直接かかわる重大問題であり、絶対に許すわけにはいきません。
あらためて、認可保育所の増設を柱にして、旧定義で待機児ゼロを実現することを強く求めたいと思います。
そこでうかがいます。２０１３年第１回定例会の私の質問に対して担当部長からは「計画以上にサービス量を増やせればいい」と答弁がありましたが、この具体的な対策についてお答えください。
次に、保育園などで子どもが病気になったときの緊急対応についてうかがいます。
具体的には、保育園などで子どもが病気になったときの対応として、仕事の都合上すぐには戻ってくることができない場合などに、緊急のお迎え依頼できる先がないものかということです。親が迎えに行ってあげたいというのが本音ですが、仕事の関係でどうしてもそれがかなわない状況にある保護者の方からの切実な声を私も聞いてきました。緊急対応に関する町田市の見解をおうかがいします。
次に、「子ども・子育て支援新制度」についてうかがいます。
子ども・子育て関連３法が国会で通り、子ども・子育て新制度への移行がすすめられているところです。この法律そのものに対しての意見はありますが、町田市の新制度に向けた対応状況ついてお答えください。
第二に、地域子育て相談センターについてうかがいます。
先日、日本共産党市議団で市立町田保育園内に設置されている原町田地域子育てセンターを訪問しました。そこでは、現在のとりくみ内容と今後の地域子育て相談センターに向けての課題などをうかがいました。
地域子育てセンター利用されている方からは、気になっていたことを相談できて安心した、情報交換ができるのがいい、新しい手遊びを覚えられてよかったなどの感想を聞きます。また、出張して広場事業をおこなっていただいていますが、こうした事業も地域を拡大してとりくみをしていただきたいと思います。
同時に、求められている機能としてより専門性をもった相談機能、その専門性をいかしたアウトリーチをどうおこなうかがこの事業のカギだと思っています。
そこでうかがいます。
①地域子育て相談センターの検討状況はいかがでしょうか。
②アウトリーチをどう展開するのかについて答弁を求めます。
二つは、住民福祉のさらなる増進を求めてです。
第一に生活保護についてうかがいます。
社会保障制度改革推進法の附則２条によって、生活保護の基準引き下げ、さらには「水際作戦」の合法化と批判されるような生活保護法の改悪がすすめられようとしています。これらは、すべての国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法２５条に反するものだと考えます。
そして、この生活保護の基準引き下げは、生活保護世帯だけなく全世帯に関わる問題だということを指摘しなければなりません。
そこでうかがいます。生活保護の基準引き下げと連動して影響が出る事業への対策についてお答えください。影響が出る項目についても答弁を求めます。
次に、一人ひとりの状況に合わせた支援体制についてうかがいます。事実上、最初で最後のセーフティネットとなっている生活保護制度は、その一方で先進諸国と比べても日本の捕捉率は低くなっています。今年５月に国連の社会権規約委員会が採択した日本の第３回定期報告書に関する総括所見では、生活保護の申請手続を簡素化し、かつ申請者が尊厳をもって扱われることを確保するための措置、生活保護につきまとうスティグマを解消する目的で住民の教育を行なうことなどが書かれています。いまこそ、憲法２５条にもとづき、一人ひとりに合わせた支援をおこなうことが必要です。
そこでうかがいます。生活保護のケースワーカーの体制を拡充し、一人ひとりの状況に合わせた支援体制の拡充を求めますがいかがでしょうか。
第二に、国民健康保険についてうかがいます。
国民健康保険の問題は、１９８４年に当時の自民党政府によって「医療費×４５％」とされていた国の負担（定率国庫負担）を「給付費×５０％」と変更しました。これにより、国保の総会計に占める国庫負担の割合は、５０％から半分の約２５％へと減り続けてきました。現在、「国保広域化」がすすめられようとしていますが、この問題はまったく解決しません。それどころか、厚労省は一般会計からの繰り出しを引き下げて国保加入者に負担を強いるような方向性を打ち出しています。国民健康保険が保険証一枚で医療にかかれる国民皆保険制度として持続していくために、国庫負担を元に戻すことからはじめるべきです。
同時に、実施主体の町田市としても最大限の努力によって保険税の引き上げをおこなわないようにすることが必要だと考えます。町田市は新しい財政改革計画で、「一般会計からの繰り出しを赤字補てん割合１０％以内」にするとしました。これは、「計画的な支援」としていますが、国保加入者の所得が減り続けている中で保険税へのさらなる転嫁を意味するものであり、一律の線引きをおこなうべきではないと考えます。
そこでうかがいます。国民健康保険税を引き下げ、「資格証明書」の発行をやめるべきだと考えますがいかがでしょうか。
次に、滞納徴収についてうかがいます。今回質問でとりあげたいのは、滞納処分の執行停止についてであります。国税徴収法や地方税法は、強制徴収を停止する要件として、①滞納処分をすることができず財産がないとき、②生活を著しく逼迫させる恐れがあるとき、③納税者の所在及び滞納処分を執行することができる財産がともに不明なときなどを定めています。
滞納処分の執行停止についての町田市の状況をお答えください。
以上、壇上からの質問とします。
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┏┓池川友一｜日本共産党町田市議会議員
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