日本共産党都議会議員（町田市選出）池川友一「市民とつくる都政への架け橋」

日本共産党東京都議会議員の池川友一のオフィシャルブログです。地方政治の現場からいろいろと発信していきます。

#ネットカフェ の休業で住まいにお困りの方へ──東京都がホテルを確保しました。無料でご利用いただけます。まず、ご相談ください。

2020-04-10 | 東京都政・都議会のこと

　いま途方に暮れ、困っている方に届いてほしいという思いで、ポスティングします。

　１０日、小池知事が「緊急事態宣言」に基づく都の措置を発表しました。

　詳細はコチラ▼▼▼▼▼
　https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/04/10/documents/27_00.pdf

　最大の注目は「感染拡大防止協力金」。１店舗５０万円、２店舗以上は１００万円ということは示されました。しかし、本日の会見だけでは、どこまでが対象になるのかという肝心の部分がクリアになったとは言えない状況です。

　補正予算の編成が行われることになっており、その内容に対する質問も通じて内容を明らかにするとともに、「自粛と補償はセットでしょ」と、求めていきたいと思います。

■ネットカフェが休業して住まいを失う可能性の人が４０００人

　新型コロナの「緊急事態宣言」によって、東京都は「基本的に休止を要請する施設」にネットカフェを入れました。

　都内すべてのネットカフェが休業すれば、住まいを失う方が多数生まれることは容易に想像できることであり、このことについては支援団体の方々がくり返し支援を求める声を上げてきました。

　私たち日本共産党都議団も、「新型コロナウイルス感染症対策に、特別に配慮の必要な方の人権を守る視点を 徹底することを求める申し入れ」の中で、次のことを求めました。

「路上やネットカフェなどで生活している方に、安全が保てる個室の住まいを行政の責任で提供すること」

　こうした中で、東京都は対応として「失業等に伴う住居喪失者への一時住宅等の提供」に１２億円の予算をつけました。さらに、知事は定例記者会見で「予算の措置を、さらに高めていくという対応をしていくことが必要」ということも言いました。

■ホテル２０００室を準備し、住まいを確保する──さらに増やす検討もしている

　東京都は緊急事態宣言が出されている期間の対応として、ビジネスホテルを借り上げ住まいを失った方々に提供するという決定をしました。当面、緊急事態宣言の期限である５月６日までの対応です。

　その数は、約２０００室です。さらに増やすことも検討しているといいます。

　１１日（土）と１２日（日）は、TOKYOチャレンジネットにご相談いただければ、ホテルに滞在することが可能になります。この土日、豊島区など、区役所の窓口を開いて対応する自治体もあります。

　１３日（月）からは、区市町村でも相談を受ける体制をとっています。ネットカフェのある自治体の窓口に言っていただくよう案内しているということです。

　自治体等に出された東京都からの事務連絡はコチラ▶︎https://drive.google.com/file/d/1JBbpCKnpmWbSOkUAVzYwLgIcSx1gZ3Cz/view?usp=sharing

　緊急事態宣言に基づく対応は、１１日（土）０時からであり、すぐにでも住まいを失う可能性があり対応が急がれています。しかも直前に決まったことなので、住まいが必要な方や支援団体の方に情報が届いていない可能性があります。

　今回の対応は、生活保護や自立支援の対応になる人についても、土日はひとまずホテルに滞在していただき、月曜に区市などのの相談窓口へ行ってもらうという仕組みになっています。

　生活保護制度の利用が必要な場合も、無料低額宿泊所と同等の扱いでホテル滞在を行うとしている点も重要です。

　役所の窓口が閉まる土日についても、TOKYOチャレンジネットの窓口を開けて対応することもこれまでの対応の延長戦ではないものとして大事なことです。

　私自身、これまでの制度の枠を越えて対応することが必要だと思ってきましたが、今回の東京都の対応はその点でも重要です。一時的な措置とはいえ、安定した住居をもたない方々に対する施策としてはこれまでにない判断です。

　９日の夜に民青同盟のみなさんが、新宿などのネットカフェ調査を行い、実態をつかみその声を東京都に要望する活動に取り組みました。

　「行く場所がない」「ホームレスになるしかない」という本当に切実な声と同時に、ほとんど行政がやっていることが知られていないという現実を目の当たりにし、必要な方に情報が届くようにしてほしいという要望に、担当の課長さんが終始メモをとり、しっかりと取り組んでいきたいと話されていました。

　声を上げれば、必ず変えていくことができます。

　さらに当面、次のような対応が必要だと考えています。

  • ネットカフェで会員登録している方に対しては、メールやLINEでネットカフェ側から情報提供を行うこと
  • 休業するネットカフェの入り口にポスターを掲示するなどして、情報提供を行うこと
  • アウトリーチを行い、ホテルを利用できることなど知らせるなど支援を行うこと

　従来の発想を抜け出し、必要な方に情報が届く仕組みを作ることが必要です。

　この情報が、リアルタイムで困っている方々の元に届いてほしいと願ってやみません。

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