共謀罪法案が衆議院本会議で採決され、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決し、参議院へと送られました。
日本共産党の藤野やすふみ衆議院議員が行った反対討論は、その問題点を7分という短時間で明らかにしています。
先日、自民党国会議員の方が町田駅で演説されていましたが、その中では「共謀罪、多くの批判が寄せられていることは承知している。これだけは申し上げておきたい一般人は対象になりません。私が保証します」と言っていました。
しかし、誰を対象にするかは捜査機関の判断です。国会議員が判断するのではありません。だいたい、公人と私人の区別もつかないような人たちに、一般人とそうでない人を見分けられるはずがありません。
共謀罪について、多数の人たちは「よくわからない」と。金田大臣は本会議後の記者会見で「ご理解いただけた結果」とコメントしていましたが、なんともひどい話です。だいたい、理解してもらえるように説明していません。
公明党は、賛成討論で「LINEやメールが監視されることはない」「国民の不安を煽り、自由を萎縮させている」「一部の野党諸君に猛省を促す」と絶叫したそうですが、これこそ言論封殺です。
共謀罪。公明議員の賛成討論は市民と野党を敵視し根拠なく非難。そして絶叫。「LINEやメールが監視されることはない」「国民の不安を煽り、自由を萎縮させている」「一部の野党諸君に猛省を促す」
— 山添 拓 (@pioneertaku84) 2017年5月23日
説明不足と感じる人が多数を占めるなか与党が批判や異論を封じる。民主主義をなんだと考えるのか!
共謀罪は参議院で廃案に──そのために全力で奮闘します。
都議選の大争点に急浮上した憲法問題。安倍改憲を許さないという声を広げて、安倍政権にピリオドを打つ結果をつくりだしましょう。
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共謀罪が適用法によっては、人権無視の国家犯罪を平然と実行する材料になることを、国連から指摘されてもその内容を無視をして、怒り任せの身のない抗議文を送る政府。最初から人権無視政策ありきの行動に見えます。
国会で議論も答弁も出来ないのは当然です。国民を騙して、自分達の思い通りの制度を作り上げる算段の様です。権力者に絶対服従・国の法律も無視して成り立つ芸能界の方式を全国民に押し付けるようです。月給5万で働いても、マスコミもテレビ出演者も誰も異論を唱えない異常世界。最低賃金違反は誰が見ても分る案件なのに、国の規則を無視・人権を無視する世界。その方式が国民全体に押し付けられるのは近い感じです。
”従え!逆らえば生きる道を奪う!”国民を騙してそういう社会が出来上がりつつあります。