「ブラック企業」の手口を一つひとつふさいでいく──規制強化に一歩前進

　「ブラック企業」規制──法案が可決し、また一歩前進しました。

　「ブラック企業」の新卒求人をハローワークが拒否することができる内容などを盛り込んだ政府提出の青少年雇用促進法案が、参院厚労委員会で可決しました。

　これに先立ち、日本共産党はさらに実効性ある内容とするための修正案（１新卒求人に限らずブラック企業によるすべての求人を拒否する、２離職率、勤続年数、残業時間、年休取得率の開示を義務化）を提案。

　可決までは至りませんでしたが、社民党が共同提案に加わり、すべての野党議員が日本共産党提出の修正案に賛成するところまで前進しました。

　「ブラック企業」規制は、その手口を一つひとつふさぎ、社会的に包囲していくことがどうしても必要です。

　町田市議会でも、民青同盟町田地区委員会から提出された請願採択に基づき、日本共産党、民主党、社民党、生活者ネットワークの共同提案で「『ブラック企業』根絶へ、実効ある施策を求める意見書」を全会一致で可決させたこともあります。

　さらなるとりくみをすすめると同時に、安倍政権が進める「生涯ハケン」「残業代ゼロ」という、「ブラック企業」にお墨付きを与えるような法案は廃案にするためにがんばりましょう。

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