消費税増税ストップ──立場の違いを越えて１０月の１０％増税ストップの一点で

　７日、町田商工会議所の新年賀詞交歓会が開催されました。

　毎年、出席させていただいていますが今年は１０月に予定されている消費税１０％増税の問題について大きな関心事です。

　日本商工会議所は「軽減税率制度の導入はゼロベースで見直すべき」「インボイス制度は廃止を含め慎重に検討すべき」だと主張しており、消費税増税に対する立場の違いを越えて今回の１０％増税に伴う問題点を指摘しています。

　特に複雑怪奇なポイント制度は、本当に評判が悪いというのが経営者の方々と話しての実感です。

　日本共産党の党旗びらきあいさつで紹介した一文を紹介します。

　安倍首相の経済ブレーンの一人で、内閣官房参与を務めた藤井聡京都大学教授が、昨年１１月１８日号の「しんぶん赤旗」日曜版に登場し、「１０％への税率の引き上げは日本経済を破壊する」「栄養失調で苦しむ子どもにさらに絶食を強いるようなもの」と強く反対したことは、大きな話題となりました。藤井氏は、昨年末、内閣官房参与を辞任しましたが、そのさいフェイスブックで次のようにのべています。

　「『デフレ下の消費増税』が極めて深刻なリスクをもたらすことが懸念されています。この危機を乗り越えるべく、一学者、一言論人として必要だと信ずる政策論を、力の限り、全力を賭して発言し続けて参る所存です」

　“徹底的にやる”という宣言だと思います。

　また、セブン＆アイ・ホールディングス名誉顧問の鈴木敏文氏が増税は必要としつつも、「いまのタイミングで消費税を上げたら、間違いなく消費は冷え込んでしまうでしょう」「国内景気がさらに悪化して、消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もある」と強く警告したことも紹介しています。

　今後も反対の声は確実に広がっています。１０月の１０％増税ストップの一点で、力を合わせましょう。

町田商工会議所の新年賀詞交歓会。
あいさつを交わした方々から「消費税増税したら大変だよ」「表立っては言えないけど反対」と。増税インパクトとともに、複数税率と複雑なポイント制度、さらにインボイスにも批判が。
中小企業・小規模企業振興で、条例をつくった都の役割も重要。 pic.twitter.com/Mkoz1VyqY7

— 池川友一 (@u1_ikegawa) 2019年1月7日

 

にほんブログ村←日本共産党池川友一のオフィシャルブログ「都政への架け橋」を見ていただきありがとうございます。一日１回、応援クリックをお願いします。