ポストに投函された署名をきっかけにはじまる対話──返信用封筒で「戦争法廃止署名」が続々と

 

　日本共産党町田地区委員会が開始した、「戦争法廃止を求める統一署名」と返信用封筒の各戸配布。

　今年に入ってから、党員や後援会員のみなさんが、署名、封筒、チラシの「３点セット」を配布してくださっています。

　２０００万人の署名を集めようと思えば従来の枠組みではなく、「攻め」の姿勢で署名にとりくむことが必要になります。

　日本共産党町田地区委員会では、「戦争法」廃止の政府を呼びかけた政党としてどのように署名活動に挑むかを議論してきました。署名が呼びかけられた直後から、独自に各駅頭やスーパー前での署名宣伝行動を行うとともに、市内の「戦争法廃止」をめざす市民のみなさんとの共同をすすめてきました。

　同時に、期限が決められた署名活動だけに、思い切った一手を打つ必要があると考えてきました。

　これらを踏まえて、通常国会が１月４日から開催されるのに合わせて、年始から返信用封筒と署名をセットで配布するという覚悟を決めて始動したところ、続々と署名が届いています。

　返信用封筒は切手を貼らなくても送ることができる仕様ですが、すでに署名を返信してくださった方の多くが「協力のお願い」に答えて切手を貼って送ってくださっています。

　そして、さらに嬉しいのは、署名欄を埋めるために周りの方に声をかけてくださっていることです。

　今回の目標はあくまでも「戦争法」の廃止（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む）ことであり、立憲主義と民主主義を取り戻すことです。その意味で、日常の生活の場で「対話」が生まれていくことはその原点ではないでしょうか。

　たまたまポストに投函された署名をきっかけにして、「対話」が生まれていることは希望です。News23の膳場キャスターが「日常生活の延長」と国会前抗議行動について語りました。それぞれの住む地域に戻った時にも「日常生活の延長」として「戦争法」の問題をはじめ政治のことが主権者として語られていくことを育てていきたいと思います。

　※写真は、日本共産党町田地区委員会の松村りょうすけ副委員長（国政対策委員長）のTwitterより

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