日本共産党都議会議員（町田市選出）池川友一「市民とつくる都政への架け橋」

日本共産党東京都議会議員の池川友一のオフィシャルブログです。地方政治の現場からいろいろと発信していきます。

共産党都議団が、オリパラ組織委員会と東京都に「東京2020大会への旭日旗の持ち込みに関する申し入れ」

2019-09-25 | 東京都政・都議会のこと

　２０日、共産党都議団は、オリパラ組織委員会と東京都に対して、「東京2020大会への旭日旗の持ち込みに関する申し入れ」を行いました。（参考：旭日旗容認見直しを/党都議団　五輪組織委・都に要請）

　北京五輪の際に、現地の日本大使館は「安全の手引き」を作成し、「中国では競技場やイベント会場で政治・民族・宗教的なスローガンや侮辱的な内容を含む旗や横断幕等を掲げることは禁じられています。また、過去の歴史を容易に想起させるもの（例えば「旭日旗」）を掲げるとトラブルを生じる可能性があります」と注意喚起しています。

　私たちの申し入れは「日本共産党都議団は、東京2020大会を平和を喜び合える祭典にするために、組織委員会に対し、持ち込みを容認する判断を見直すことを求めるものです。また、小池知事に対しても、開催都市の知事として、旭日旗の持ち込みに反対の姿勢を示し、五輪憲章にもとづく大会となるよう努力することを求めるものです」という内容です。

　参考：鼓動/北京との対応に矛盾/旭日旗容認（２０１９年９月１９日「しんぶん赤旗」）

　以下、申し入れ全文です。

2019年9月20日

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
　会長　森　　喜朗　殿
東京都
　知事　小池百合子　殿

日本共産党東京都議会議員団

東京2020大会への旭日旗の持ち込みに関する申し入れ

　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に旭日旗を持ち込むことを、韓国が禁止するよう求めた問題で、組織委員会は持ち込みを容認する姿勢を示しています。しかし、旭日旗は戦前、日本軍の軍旗や軍艦旗として使用され、日本軍国主義の象徴であり、アジアの国々への侵略の記憶を呼び起こすものです。日本に侵略された国の人たちが、旭日旗を持ち込まないでほしいと要望しているものを、侵略国であった側が、頭から否定するのは適切ではありません。
　オリンピックの目的は、スポーツを通じて平和を推進することであり、オリンピック憲章は「オリンピック精神においては友情、連帯、フェアプレーの精神とともに相互理解が求められる」と明記し、競技会場などでの政治的、宗教的、人種的プロパガンダ（宣伝）は許可されないとしています。旭日旗の持ち込み容認は、五輪憲章の精神と相容れないものです。
　国際サッカー連盟は「攻撃的・挑発的な内容を含んだ横断幕や旗」を禁止しています。アジアサッカー連盟は2017年に、日本のJ1川崎フロンターレのサポーターによる旭日旗掲揚が「（韓国の）相手チームに屈辱感」を与える「政治的行為」だったとして、川崎に執行猶予付きで無観客試合と罰金の懲戒処分を下しました。スポーツの現場では、すでにこうしたルールが確立しています。
　また北京五輪の際には、北京の日本大使館が日本の観戦者にむけ、旭日旗は過去の歴史を想起させるものだから掲げないよう案内しています。日本の政府機関が呼びかけた事実は重いものがあり、それを東京五輪で容認するのは矛盾しています。
　国際オリンピック委員会（IOC）はこの問題にたいし、「ケースバイケースで対応を検討する」としており、旭日旗の掲示が政治的宣伝や意見表明となる可能性があることを示しています。
　日本共産党都議団は、東京2020大会を平和を喜び合える祭典にするために、組織委員会に対し、持ち込みを容認する判断を見直すことを求めるものです。また、小池知事に対しても、開催都市の知事として、旭日旗の持ち込みに反対の姿勢を示し、五輪憲章にもとづく大会となるよう努力することを求めるものです。

以　上

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子どもや若者が参加し、意見を反映する仕組みが重要──「東京都子供・若者計画」の改定に関する申し入れ

2019-09-24 | 東京都政・都議会のこと

　少し前になりますが、１８日に共産党都議団として「東京都子供・若者計画」の改定に関する申し入れを行いました。

　この「計画」は、子ども・若者育成支援推進法に基づく都道府県計画です。

　その基本理念には「子ども・若者について、個人としての尊厳が重んぜられ、不当な差別的取扱いを受けることがないようにするとともに、その意見を十分に尊重しつつ、その最善の利益を考慮すること」という重要な視点が提起されています。

　青少年問題協議会への諮問など、子どもや若者が参加し、意見を反映する仕組みが重要です。

　以下、申し入れ文です。

東京都知事 小池百合子殿

「東京都子供・若者計画」の改定に関する申し入れ

２０１９年９月１８日
日本共産党東京都議会議員団

　子どもの貧困、児童虐待、若い女性の性被害、競争と管理の教育、高学費の負担、子どもへの権利侵害など、子ども・若者を取り巻く環境は、深刻さをましています。こうした問題に都政として真剣に向き合い、子どもや若者の最善の利益に立って取り組む必要があります。
　子ども・若者育成支援推進法の基本理念には「子ども・若者について、個人としての尊厳が重んぜられ、不当な差別的取扱いを受けることがないようにするとともに、その意見を十分に尊重しつつ、その最善の利益を考慮すること」が掲げられています。また、知事は先の定例会で「子どもはあらゆる場面において権利の主体として尊重される」と答弁しています。
　これを具体化し、実行するのが「東京都子供・若者計画」です。
　ところが、今年度が計画最終年度となっている「東京都子供・若者計画」の計画改定には重大な遅れが生じています。前回の計画策定時には、都は青少年問題協議会に諮問し、計画を策定しましたが、今回の改定にあたっては諮問すらしていません。
　「子供・若者計画」の改定が、子どもや若者など当事者の意見や青少年支援団体の意見が反映され、東京の子ども・若者に希望を与える計画となるよう、日本共産党都議団として、以下の点について申し入れます。

記

1. 「東京都子供・若者計画」改定の基本姿勢として、子ども・若者とその保護者など当事者の現状と実態を把握した上で総合的で重層的な計画にすること。

2. 「計画」改定に際しては、前回同様に青少年問題協議会に諮問すること。また、当事者である子ども・若者、青少年支援に関わる団体から意見を聞くことをはじめ、広く都民から意見を聞いて策定すること。

3. 「計画」の推進を実効あるものにするためにも、子ども・若者の専管組織をつくり全庁横断的に子ども・若者施策の推進をはかること。

以上

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気になっていることを、小池さんに聞いてみた──町田駅トークセッション

2019-09-23 | 活動のこと

　町田駅で、小池晃党書記局長とトークセッションをやりました。

　私は田中美穂市議と司会的な役割。

　こちらからの一方通行でなく、日頃から感じている疑問や政策などについて双方向でキャッチボール。

  • 消費税増税はどうやったら止められるのか？
  • 日韓関係を心配している。どういう方向で改善して行けばいいのか？
  • 台風被害への政府の対応があまりにも遅い。防災政策はどう考える？
  • あらゆる面で教育が大事だと思うが、どうか？
  • 安倍政権を終わらせるために一番必要なことは？
  • SOGIハラをなくすために、どんなことに取り組む？
  • 米軍基地、戦闘機爆買い、農産物輸入…なんでこんなにアメリカいいなり？
  • 憲法の基本的人権条項が大事。自民党の草案ではまるごと削除をどう考える？
  • 小池さんは回転寿司ならどのくらい食べる？
  • これまで国会議員としてやりがいを感じたのはどんなとき？

　などなど、ここにすべてを書き込むことは困難なほどに、次から次へ質問が出されました。

　「本気の共闘」「野党は共闘」「野党は政権」が安倍政権を終わらせるための一番のカギだと。

　党として「街角トーク」という名前でこうした活動を積極的に行っていこうとなっています。

　いろんな場所で、いろんな角度で、いろんな人たちと積み重ねていくことが、一緒に政治を変えるということにつながると思います。

　（写真は、長島可純さん撮影。写真の無断転載、二次利用はご遠慮ください）

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高校生が都政動かす──都教委が新しく出した「通知」の内容についてインタビューされました

2019-09-22 | 東京都政・都議会のこと

　東京都教育委員会が、都立高校などの校長あてに「「人権尊重の理念に立った生活指導の在り方について」という通知を出しました。（参考：高校生の声が都政を動かしています──生活指導と頭髪指導について、都教委が画期的な新しい「通知」）

　この「通知」がこれまでと違い何が大切なのかについて、「東京民報」（９月２２日付）にインタビューが掲載されました。

  1. タイトルが「人権尊重の理念に立った生活指導の在り方」。
  2. 「問題行動に対する指導を含め、全ての教育活動は、生徒の人権の尊重を基本として行うこと」
  3. 「校則を機械的に運用しない」
  4. 「生来の頭髪を一律に黒染めするような指導は行わないこと」

　という４点が重要だと考えています。

　この通知は、当事者である高校生をはじめ、生まれつきの髪を黒染めする指導に声を上げてきた方々が動かし、出させた通知です。

　私自身も、６月の都議会で質問しました。

　今回の大切な一歩を多くの人たちと共有し、学校で子どもが権利の主体として尊重されるように取り組んでいきます。

　ぜひご一読ください。（画像をクリックするとPDFファイルが開きます）

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都営住宅の連帯保証人が不要に──町田生活と健康を守る会で講演しました

2019-09-21 | 活動のこと

　私自身も会員の一人である、町田生活と健康を守る会の２０周年のつどいで、講演をさせていただきました。

　会からいただいたテーマは「国民の暮らしと私たちの運動」。守る会のみなさんが果たしている重要な役割を共有し、運動によってひらいてきた問題を中心にお話をさせてただきました。

　お話をした柱は、

  1. 私たちの暮らしの現状と政治
  2. 暮らしに役立つ都政に──いくつかの分野での変化
    • 国民健康保険──差押え推進の交付金を廃止に、子どもの均等割をなくすなど抜本的負担軽減へ
    • 都営住宅と公社住宅──都営住宅での連帯保証人不要に、期限付き入居が末子が１８歳を迎えた年度末まで入居可能に、公社住宅では修繕負担区分の見直し
    • 難聴と補聴器の支援──６５歳以上の２人に１人が難聴と推計され、きこえの支援は待った無し。守る会が先頭に立って実現した、白内障眼内レンズの保険適用のように補聴器も保険適用へ
  3. 私たちの暮らしが大切にされる政治を、みんなの力で実現する

　という感じです。

　都政と守る会との関わりでは、町田生活と健康を守る会のみなさんが都営住宅の空き家実態調査を行った結果、２０１９年１月３１日時点で、町田市内の都営住宅８０６５戸のうち空き家は８００戸。入居者が決まっている住宅は４０５戸、これから募集する住宅は３２０戸で、空き家のうち９０％は募集にまわすということが明らかになりました。（詳細はコチラ→https://blog.goo.ne.jp/u1_ikegawa/e/0898b5292eeddf54fb23fd19e4b89f54）

　実際に難聴の方からも相談が寄せられました。「障害認定まであと少しだけれど対象にはならない。生活保護を利用しているので、現金で買うこともできない。本当に困っている」というものです。

　その他にも、都営住宅に関する要望や市民と野党の共闘に関する質問など活発な議論になりました。

　改めて、こうした学習会でお話をさせていただくと、準備するこちらの方が勉強させていただいていると実感します。

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