本日から都議会第３回定例会がはじまりました。
■審議時間を十分に確保する会期に
２期目の小池都政。７月末に臨時会が開かれましたが、小池知事は所信表明を行いましたが、一度も答弁に立つことはありませんでした。共産党都議団は、知事出席で質疑を行う必要があるということを求めてきました。
今回の都議会の日程も、知事出席で一問一答の質疑を行うことができるようにする必要があります。共産党都議団は、１０月８日までの会期では短すぎるという立場から提案に反対しました。私たちは、会期の延長、特別委員会の設置について、他の会派のみなさんにも呼びかけ、粘り強く求めていきます。
国会も同じです。野党が憲法に基づいて「国会をひらけ」と求めたにも関わらず、安倍政権は国会を開くことなく総辞職しました。菅政権が誕生して、いよいよ議論が始まるかと思っていましたが、たった３日間で国会を閉じるそうです。
国政も、都政も「コロナ対策が最優先」と言いながら、コロナ対策を議論することを避けているようにしか思えません。小池知事も「東京のための議論を尽くしていきたい」と所信表明で述べましたが、議会の場で徹底的な審議を尽くすことが必要です。
■小池知事の所信表明は…
＜都民の暮らし、営業などの実態は何も語られず＞
知事の所信表明は、新型コロナ危機のもと厳しい状況に追い込まれている都民の暮らし、中小企業の営業、福祉や教育の現場の実態、危機に瀕する文化や芸術活動などに対する言及が何ひとつないものでした。本当に驚きました。
地方自治体は「住民の福祉の増進」が役割です。この役割を果たそうと思えば、いま都民が何に困っているのかが出発になるはずです。その出発点が見えてくることはなく、率直に言って浮いた言葉が並んでいるなと感じました。
＜感染拡大防止と社会経済活動の両立には、やっぱり検査＞
知事は、感染拡大防止と社会経済活動の両立のために「新しい日常」の確立だと言いました。しかし、両立するための最大のカギは無症状者も含めて感染が拡大している地域などで適切にPCR検査を行うことです。防疫のための検査をやることについて、言及はありませんでした。
＜議論を尽くす？？？＞
小池知事は、所信表明で「都民のため、東京のための議論を尽くしてきたい」と述べました。しかし、都議会での議論を回避してきたのは、知事と知事与党です。
「新型コロナ対策条例」は、制定時も専決処分（※）、２度目の改正でステッカーなどを「努力義務化」した時も専決処分でした。今議会に、３度目の改正が出されていますが、２度目の専決処分と同時審査です。
「議会を招集する時間的余裕がなかったため」と言いますが、都民の権利や義務に関わる問題を知事が勝手に決めることは問題があります。小池知事がトップダウンで決めて、議会が追認機関となってしまうようなことでは、知事も議会も直接選挙で選ばれている二元代表制が機能不全となってしまいます。
専決処分（※）予算や条例などを首長が議会の議決を経ずに自らの権限で決めること。地方自治法で定めており、緊急時で議会を招集する時間がない場合のほか、議会が議決すべき議案を議決しないといった時などでも認めている。処分後には議会で報告して承認を求める必要があるが、承認を得られなくても決定は有効とされる（出典：朝日新聞掲載「キーワード」より）
＜『都民と決める」というが＞
知事は、「首都・東京が力強く推し進めていくべき取組として掲げたのが、『東京の未来は、都民と決める』をスローガンとする『東京大改革２.０』」だと言います。１期目の時は「都民が決める。都民と進める」がスローガンでしたが、都民の反対の声が強い、都立・公社病院の独法化推進、羽田新ルートの推進、カジノ誘致の検討、外環道整備や特定整備路線など大型建設の推進などは都民不在ですすめています。
そのほかにも、避難所問題や八丈島で特別支援学校高等部の分教室設置など、大事な前進もあります。
■代表質問を始め、議会で徹底的に論戦します
所信表明も受けた、代表質問は９月２９日（火）、一般質問は３０日（水）です。その後、常任委員会が行われます。
これらの議論の場を通じて、徹底的に暮らしに役立つ論戦していきたいと思います。
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