熊本地震から２年、市議会でも震災対処実動訓練

熊本地震から２年を迎え、追悼の式典や様々な行事が取り組まれています。
４月１５日は、熊本市も、市を挙げての防災訓練が行われ、市議会としても、大規模災害時への対応に向けた議員の意識向上と連絡体制の強化を図ることを目的とした震災対処実動訓練が行われました。
安否確認や参集訓練が行われ、議長・副議長と議会運営委員メンバーで構成される「市議会災害対策会議」が行われました。
参集訓練のために、１年ぶりに防災服にそでを通しました。
午前９時に熊本地方を震源地としたマグニチュード７．３の地震（震度６強）が発生したと想定したもので、午後の「市議会災害対策会議」では、午前のうちに全議員の安否確認が終了したことが報告され、熊本市災害対策本部からの災害状況等の報告が行われました。訓練のため、議員が把握している被災状況の報告では、各地で取組まれた防災訓練の模様などが出し合われました。

地域に目を向ければ、まだ仮住まいの世帯の方々の住まいの再建はこれからという状況であり、区役所窓口では、罹災証明の発行もまだ行われています。
私ども日本共産党市議団には、ちょっと前に、「まだ罹災証明の発行を受けていない、どうしていいかわからない」という相談があったばかりで、まだまだ地域にいらっしゃる支援を必要とされる方々への情報提供や具体的な支援が必要です。
最後の一人まで、元の生活に戻っていかれるように、私たちも頑張っていかなければならないとの決意を新たにしました。
４月２５日には、各省庁への要望行動も行われますので、被災者の方々の実態や声をしっかりと届けたいと思います。