9月25日、市議会予算決算委員会総括質疑の2日目でした。
日本共産党市議団からは、私と益田議員で質疑を行いました。
私は、県民百貨店1000人の雇用を守ることと、花畑広場整備の問題点について質問しました。
（内容）
「県民百貨店の雇用問題」
昨年熊本市が作成した「桜町再開発推進計画」では、県民百貨店を存続することになっていました。しかし、県民百貨店が、現在の規模より大幅に縮小されれば、百貨店としての機能存続が不可能であることを知りながら、九州産交と再開発準備会社は、３分のⅠ以下の面積しか割り当てず、事実上、撤退を迫ってきました。そして、熊本市も、再開発推進計画に定めた県民百貨店存続の立場で助言をするというのであれば、「桜町再開発においては、百貨店機能を最大限尊重することが九州産交の地権者として責任である」とはっきり言うべきであったところ、実際にはまともな助言をせず、ただ傍観し追認し、県民百貨店存続を困難にしてきました。そういう意味で、１０００人以上の失業者を生み出す事態となってしまったことに対し、市の責任は重大です。
しかも、桜町再開発事業は、総事業費約５２３億円に対し、その約８割にあたる４０７億円を補助金とＭＩＣＥ施設整備費用として熊本市が負担する、いわば、熊本市のＭＩＣＥ整備によって再開発事業が成り立っています。ＭＩＣＥ整備を強硬にすすめてきたことが、県民百貨店の追い出しになり、１０００人の失業者を出す事態を招き、熊本市が失業の後押しをした形になっています。
中高年の再就職はたいへん厳しく、これまでのような熊本市の取り組みでは、大量の離職者を再就職につなげるというのは極めて難しいと言えます。県民百貨店存続断念の表明を受けて、現在相談窓口設置等も行われていますが、本市窓口では、相談件数も少なく、再雇用につながっている状況ではなく、１０００人の雇用存続は全く不透明です。
県民百貨店の1000人の雇用を守るためには、県民百貨店の建物を再開発対象から除外し、リニューアルして現在地で営業継続できるよう九州産交に強く働きかけること、そのための関係機関の協議の場を設置すること、県民百貨店がなくなればどういうマイナスになるのか緊急調査をする、この３つに取り組み、「存続断念」の報を受けながらも現に県民百貨店で働く１０００人近い従業員のみなさんの雇用を守るため、存続へあらゆる手立てを取ることが必要です。
私は、熊本市や九州産交が、県民百貨店の存続が困難になった経過と責任を自ら明らかにし、その責任を果たすために最善を尽くすべきであることを市長に質しました。
また、ＭＩＣＥ施設の年間利用者数の想定は、３８７，４５０ 人です。限られた関係者しか利用しないＭＩＣＥ施設に比べ、県民百貨店は、１日１５０００人、年間５００万人近い人が訪れていました。これまで熊本市は桜町と通り町に２つの百貨店があって、そこを行き来する人の流れがあったからこそ街がにぎわってきました。十数倍の人が集まっていた県民百貨店がなくなれば、中心市街地の２核３モールが成り立たなくなってしまいます。この点も指摘しました。
「花畑広場整備の問題点」
昨年度予算で執行予定になっていたサンビル・フラワービル２棟の用地は、昨年度決算の時点で繰越となり、サンビルだけは契約が成立しました。残ったフラワービルは、今年度中どころか、全く買収の見通しがありません。熊本市は、買収交渉が難航している理由すら答えられませんでした。
花畑広場は、平成２７年度から暫定利用するとされていますが、中途半端なままの暫定利用になります。２棟の隣にある駐車場用地の交渉もすすんでいません。
もともと２棟の用地費は、２０１３年度当初予算の時点で、先行用地取得会計で予算化されていました。先行して取得しなければならない場合に先行用地取得会計での買収をします。今のままでは、先行用地どころか、後追いもいいところです。先行用地取得会計での予算化は必要なかったことがはっきりしました。
広場と駐車場の一体的整備ということを求めた市議会特別委員会の付帯決議に反し、買えもしない土地を、市長査定で、無理やり予算化した市長のずさんなやり方が問われます。
また、こんないい加減な広場整備のために、まだ十分使える産業文化会館を早々に壊してしまった市長のムダにムダを重ねるやり方も、許されません。
1000人の雇用を奪ってすすむ桜町再開発・ＭＩＣＥ整備400億円のムダづかい、耐用年数を50年も残し無理やり産業文化会館を解体して作る40億円の花畑広場、熊本市はとんでもないムダづかいと市政のゆがみだらけです。
日本共産党市議団からは、私と益田議員で質疑を行いました。
私は、県民百貨店1000人の雇用を守ることと、花畑広場整備の問題点について質問しました。
（内容）
「県民百貨店の雇用問題」
昨年熊本市が作成した「桜町再開発推進計画」では、県民百貨店を存続することになっていました。しかし、県民百貨店が、現在の規模より大幅に縮小されれば、百貨店としての機能存続が不可能であることを知りながら、九州産交と再開発準備会社は、３分のⅠ以下の面積しか割り当てず、事実上、撤退を迫ってきました。そして、熊本市も、再開発推進計画に定めた県民百貨店存続の立場で助言をするというのであれば、「桜町再開発においては、百貨店機能を最大限尊重することが九州産交の地権者として責任である」とはっきり言うべきであったところ、実際にはまともな助言をせず、ただ傍観し追認し、県民百貨店存続を困難にしてきました。そういう意味で、１０００人以上の失業者を生み出す事態となってしまったことに対し、市の責任は重大です。
しかも、桜町再開発事業は、総事業費約５２３億円に対し、その約８割にあたる４０７億円を補助金とＭＩＣＥ施設整備費用として熊本市が負担する、いわば、熊本市のＭＩＣＥ整備によって再開発事業が成り立っています。ＭＩＣＥ整備を強硬にすすめてきたことが、県民百貨店の追い出しになり、１０００人の失業者を出す事態を招き、熊本市が失業の後押しをした形になっています。
中高年の再就職はたいへん厳しく、これまでのような熊本市の取り組みでは、大量の離職者を再就職につなげるというのは極めて難しいと言えます。県民百貨店存続断念の表明を受けて、現在相談窓口設置等も行われていますが、本市窓口では、相談件数も少なく、再雇用につながっている状況ではなく、１０００人の雇用存続は全く不透明です。
県民百貨店の1000人の雇用を守るためには、県民百貨店の建物を再開発対象から除外し、リニューアルして現在地で営業継続できるよう九州産交に強く働きかけること、そのための関係機関の協議の場を設置すること、県民百貨店がなくなればどういうマイナスになるのか緊急調査をする、この３つに取り組み、「存続断念」の報を受けながらも現に県民百貨店で働く１０００人近い従業員のみなさんの雇用を守るため、存続へあらゆる手立てを取ることが必要です。
私は、熊本市や九州産交が、県民百貨店の存続が困難になった経過と責任を自ら明らかにし、その責任を果たすために最善を尽くすべきであることを市長に質しました。
また、ＭＩＣＥ施設の年間利用者数の想定は、３８７，４５０ 人です。限られた関係者しか利用しないＭＩＣＥ施設に比べ、県民百貨店は、１日１５０００人、年間５００万人近い人が訪れていました。これまで熊本市は桜町と通り町に２つの百貨店があって、そこを行き来する人の流れがあったからこそ街がにぎわってきました。十数倍の人が集まっていた県民百貨店がなくなれば、中心市街地の２核３モールが成り立たなくなってしまいます。この点も指摘しました。
「花畑広場整備の問題点」
昨年度予算で執行予定になっていたサンビル・フラワービル２棟の用地は、昨年度決算の時点で繰越となり、サンビルだけは契約が成立しました。残ったフラワービルは、今年度中どころか、全く買収の見通しがありません。熊本市は、買収交渉が難航している理由すら答えられませんでした。
花畑広場は、平成２７年度から暫定利用するとされていますが、中途半端なままの暫定利用になります。２棟の隣にある駐車場用地の交渉もすすんでいません。
もともと２棟の用地費は、２０１３年度当初予算の時点で、先行用地取得会計で予算化されていました。先行して取得しなければならない場合に先行用地取得会計での買収をします。今のままでは、先行用地どころか、後追いもいいところです。先行用地取得会計での予算化は必要なかったことがはっきりしました。
広場と駐車場の一体的整備ということを求めた市議会特別委員会の付帯決議に反し、買えもしない土地を、市長査定で、無理やり予算化した市長のずさんなやり方が問われます。
また、こんないい加減な広場整備のために、まだ十分使える産業文化会館を早々に壊してしまった市長のムダにムダを重ねるやり方も、許されません。
1000人の雇用を奪ってすすむ桜町再開発・ＭＩＣＥ整備400億円のムダづかい、耐用年数を50年も残し無理やり産業文化会館を解体して作る40億円の花畑広場、熊本市はとんでもないムダづかいと市政のゆがみだらけです。
