「熊本市庁舎建替え問題」裁判の今・・・原告の証人申請を退け、結審。4月22日判決へ。

「熊本市庁舎建替え問題」の裁判は、①耐震性能分科会の会議録公開を求める裁判、②耐震性能調査の費用・約1億円の返還を求める裁判、の2つの裁判が行われてきました。
1月22日の裁判では、
①「耐震性能分科会の会議録公開を求める裁判」
この裁判では、熊本地裁は、原告の主張を棄却し、「会議録は不開示」とする不当判決を下しました。
2017年・2020年の耐震性能調査での「市庁舎の耐震性能が不足」という結論に対し、疑義が持たれ、調査の妥当性を検証するため、有識者会議・耐震性能分科会が開かれました。
結果は、2度の耐震性能調査を追認するもので、しかもすべての会議が非公開で、まともな検証だったのか確認できません。
そこで耐震性能分科会の会議録公開を求め裁判となりました。
しかし熊本地裁は、会議録不開示の民意に背を向けた不当な判決を下しました。
裁判後の集会で、原告「庁舎建替えを考える会」は、引き続き闘う決意を表明しました。

②耐震性能調査の費用・約1億円の返還を求める裁判
原告の証人申請を退け、結審。4月22日判決へ。
ずさんな中身が問われる「耐震性能調査」の費用返還を求める裁判は、1月22日に原告から、担当職員らの証人申請が行われました。
しかし裁判所は、証人尋問を行わなくても状況は揃っていると、申請を却下し、結審しました。
証人尋問も行われず、書面のやり取りでの判決となります。
税金の使い方を正す大切な裁判、傍聴席を満席にして見守りましょう。
次回の裁判は、
いよいよ判決！
　4月22日㈪午後2時開廷
　熊本地裁（中央区京町1-13-11）
＊どなたでも傍聴できます。お気軽にご参加ください。

「市庁舎建替え」中止を求める運動をさらに広げていきましょう！

熊本市議会・2024年第1回定例会の日程が決まりました

熊本市議会・2024年第1回定例会の日程が決まりました
1月19日の議会運営員会で、2024年度当初予算が審議される第1回定例会（2～3月議会）の日程が決まりました。
ムダを正して、止まらない物価高への対応や暮らし・福祉・教育優先の市政へ、みなさんの声を届けます。
率直なご意見・要望、実情などをお寄せください。

【日程】
2 月19日 開会日・本会議
20日 補正予算関連の委員会・分科会
22日 予算決算委員会・しめくくり質疑（補正関連）
26日 本会議（補正予算関連の質疑・討論・表決）
28日 代表質問 坂田（自民）、満永（熊自）、村上博（市民）、浜田（公明）
29日 一般質問 ①落水（自民）②山本（熊自）③島津（市民）
3月4日 一般質問 ①三森（公明）②上野（共産）③菊池（参政）
5日 一般質問 ①井坂（無所）②斉藤（自民）③中川（熊自）
6日一般質問 ①山内（市民）②木庭（公明）③古川（自民）
11～12日 予算決算委員会・総括質疑
13日～ 常任委員会・予算決算委員会分科会（請願・陳情の趣旨説明）
19日 予算決算委員会・しめくくり質疑
22日 最終日・本会議（質疑・討論・表決）
＊一般質問の開始時間・・・①午前10時、②午前11時10分、③午後2時（それぞれ60分です）

＊請願締め切りは、2月19日（月）午後5時
＊陳情締め切りは、3月4日（月）午後5時

久しぶりの帰郷

年末年始帰りそびれていた実家を久しぶりに訪れました。
首を長くして待っていた母と楽しく夕食を共にし､子どもや孫たちのことなど、とめどなく話しました。
畑を頑張って､この冬はたくさんの野菜を収穫。
食卓にも、畑の野菜が並びました。
庭には、蝋梅や水仙が咲き誇り、抱えきれないくらい持って帰りました。
帰る時は､「忙しくだろうから、またしばらく会えないね」と言って見送ってくれます。
だからと言って､「また来るね」と言うと､「忙しいから来んでいい」と､心と裏腹なことを言って強がります。
そんな母に申し訳ないと思いながら､大きく手を振って田舎を後にします。
いつものことながら､いつまでも元気でと願うばかりです。

　　　
　　

【物価高騰対策】 給付金が拡充され、「住民税均等割のみ課税世帯」と「住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯の子ども」へも支給

【物価高騰対策】低所得者への給付金が拡充され、
今年度末（3月）に支給
2023年12月22日に国が経済対策として非課税世帯への給付金の拡充を閣議決定しました。
熊本市でも専決で予算措置され、3月下旬から順次対象世帯へ支給されます。
下記の通り、住民税均等割課税世帯と低所得世帯の子どもが対象です。
＜事業内容＞　　　予算額：約25億円
「対象世帯と支給額」
⑴住民税均等割のみ課税世帯に対し、1世帯・10万円
　＊対象世帯は、約15,000世帯　　　　　　　　　
⑵住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯の子ども1人当たり・5万円　（対象世帯に扶養されている18歳以下の子ども）
　　　　＊対象となる子どもは、約18,800人
「スケジュール（予定）」
　　・1月19日　専決で予算措置
　　・2月下旬～　対象世帯へ「確認書」を発送
　　　　＊確認書が届いたら支給口座や必要事項を記入して返送してください。　
　　・3月下旬～　対象世帯へ順次支給
　　　　＊返送された確認書の内容を確認した後に支給（振込）となります。

引き続き、2月19日から始まる2024年度第1回定例会でも、市民生活を守る課題に積極的に取り組んでいきたいと思います。

「健康で文化的な生活」へ、生活保護の冬季加算・住宅扶助の特別基準は積極的に適用を

生活保護は、憲法の規定に基づく国民の「権利」
生活保護法第1条には、「この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き」と述べられ、憲法25条の「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という「国民の権利」としての制度として規定されています。「健康で文化的な生活」となるような制度の日常的運用が必要であり、冬季加算・住宅扶助の特別基準の活用は、そのために活用されなければなりません。

困窮深まる市民の暮らし・・・今こそ、権利としての生活保護の活用を
生活保護の受給開始の理由で、一番多いのが「貯金等の減少・喪失」です。しかも、その割合が年々増えています。2019年度・25.9％が、2023年度には35.3％となり、止まらない物価高に無策な政府のもとで、預貯金を使い果たし、生活保護へと駆け込んでいる実態が浮かび上がります。
【保護開始理由の主なもの】
⑴ 貯金等の減少・喪失　35.3％
⑵ 世帯主の傷病　14.7％
⑶ その他の働きによる収入減少　8.2％
⑷ 仕送りの減少・喪失　4.1％
⑸ 老齢による収入減少　3.4％
保護開始の理由からは、暮らし向きがさらに悪くなっていることが見えてきます。
生活保護が活用され、健康で文化的な生活が今こそ保障されなければなりません。

少ない「冬季加算」認定世帯・・・対象世帯はもれなく認定を
生活扶助費に加算される「冬季加算」の特別基準は、①重度障碍者のいる世帯、②要介護３～5の人がいる世帯、③1歳未満児がいる世帯等を対象に認定されます。
2022年度、熊本市は265世帯を認定しています。
熊本市の保護世帯数・約12,000世帯に対し、認定世帯があまりにも少なく、対象世帯をもれなく認定することが求められます。
【理由別認定世帯数】
重度障がい者：43世帯
要介護3～5の人：192世帯
1歳未満児：30世帯　　　　
（合計）　265世帯
＊「冬季加算」とは？
冬季加算は、冬場の「暖房費」として「生活扶助」で支給されます。地域別に支給される期間が異なり、熊本は11月～3月です。
支給額は、1人世帯：月2,630円、2人世帯：月3,730円　等　（世帯構成員の人数で決められています）
特別基準が認定されれば、額が1.3倍になります。

「住いは人権」にふさわしい住環境へ、「特別基準」の認定を
熊本市の住宅扶助費は、政令市20市で北九州市に次ぎ低い方から2番目、県下最低です。
もともと低い住宅扶助費の実態は、古い傷んだ住居にしか住めない、狭くて布団を敷いたら歩くのも大変、ワンルームで居室と寝室の区別がない、日当たりが悪いなど、劣悪な住環境となっている場合が圧倒的です。
住宅扶助の特別基準が適用されれば、1人世帯で9,300円、2人世帯で7,000円など、扶助費が引き上げられます。
しかし、その該当世帯数は、保護世帯12,000世帯のうち136世帯のみです。
特別基準は、「世帯員の状況、当該地域の住宅事情によりやむを得ないと認められる場合に設定できる」とされ、基準額の1.3～1.8倍の範囲内で必要額を決めることができます。
住いは人権です。生活保護法の趣旨である「健康で文化的な生活」にふさわしい住環境を保障するため、必要な場合は特別基準を認定すべきです。