「熊本市役所建替えの賛否を問う住民投票条例」の制定を求める直接請求署名・・・後半戦スタート！

「耐震偽装による市役所建替え」ではないか！
建替えの根拠がないこと、熊本市のでたらめなすすめ方を確認したラストスパート集会
衆議院選挙の実施によって休止となっていた「熊本市役所建替えの賛否を問う住民投票条例」制定を求める直接請求の署名が、10月28日より再スタートしました。
再スタートの初日となった28日、熊本市民会館大会議室で「住民投票を求める会」のラストスパート集会が開かれました。
高本一臣議員と松川善範議員による議会報告の後、「庁舎問題を考える会」で作成された「ゼロからわかる熊本市庁舎建替え問題」のDVDを視聴しました。



地下連壁を「ないもの」とする市の耐震性能評価は「耐震偽装」
また、集会に参加された三井宜之熊本大学名誉教授は、OWS工法で設置された地下連壁は、日本建築センターの一般評定を受けており、耐震性があること。
このような重要な問題をマスコミが取り上げないことについても、疑問を投げかけられました。
熊本市に対し、現庁舎の地下を施工した大林組が「仮設のもの」と回答していることについては、「本来あるものを、『ないもの』にしており、これは偽装である」と指摘されました。
まさに「耐震偽装」であるが、マスコミが取り上げないから、住民は何も知らない。
マスコミが取り上げない今、住民投票しかない」
と、住民投票の必要性についても言及されました。

「建替え」は決まっていない
日本共産党市議団からは、基本計画から実施設計までの予算が議会で承認されたとはいえ、
⑴契約、用地買収、位置条例変更などの手続きが残っていること
⑵事業費や場所の選定・建替えそのものについて、市民への十分な説明が行われていないこと
⑶ルールを無視した乱暴なすすめ方
⑷「616億円＋α」という事業は、どこまで増えるかわからないこと
⑸合併推進債で事業費が減るというごまかし
⑹「耐震性がない」という建替え根拠が破綻していること
⑺現庁舎が大雨で7メートルも浸水するというウソの説明
など、問題だらけで、このまますすめるわけにはいかないということを指摘しました。

これから1万人以上の署名を集めます
街頭署名は、毎週水曜日の午後1時から30分間、下通入り口HAB＠前で行います
今から、1万人以上の署名を集めるために、自分以外の署名を集めていただける方に、受任者を広くお願いしましょう。
街頭署名は、中心商店街で毎週水曜日の昼1時からです。

署名収集の締め切り日は、11月16日です
署名は、11月16日まで集めることができます。
その後、提出してください。
既に、署名簿がいっぱいになっているものはこちらにお返しください。
追加の署名簿も用意してあります。

「熊本市役所建替えの住民投票を求める直接請求署名」は、10月28日から後半戦がスタート､・・ラストスパート集合にご参加を！

総選挙が終わり、10月28日から「熊本市役所建替えの住民投票を求める直接請求署名」が再開となります。締め切りは、11月16日です。
本日10月28日に、下記の通りラストスパート集会が開かれますので、ぜひお誘い合わせてご参加ください。
成功に向けて、署名と受任者を更に広げて、頑張っていきましょう♪

日時：10月28日（月）夕方6時から
場所：市民会館大会議室

9月議会最終日・・・問題だらけの「市役所建替えの基本計画・基本・実施設計までに一括予算」は認められません！

問題だらけの「市役所建替えの基本計画・基本・実施設計までに一括予算」は認められません！
9月27日、市議会最終日に、「市役所建替えの基本計画・基本・実施設計までに一括予算」の提案に反対討論をしました。

国のマニュアルや指針を無視して、踏むべき手順を踏まない一括予算は認められない
今回の予算提案は、基本計画から基本・実施設計までを一括の予算として提案する異例のものです。これだけの大事業で一括の発注というのは全国にも例がありません。
国土交通省の「地方公共団体における建築事業の円滑な実施に向けた手引き」では、公共建築事業の一般的な業務の在り方として、企画段階での基本計画策定は発注者の仕事、設計段階の基本・実施設計は設計事務所の仕事であるとしています。基本計画までも民間設計会社へ丸投げしては、市民のためのサービスを提供する、市民のための市役所が建売市役所になってしまいます。
また、国土交通省の「建築設計業務委託のすすめ方　適切に設計者選定を行うためのマニュアル」では、設計者を選定する前に行うべきことを、設計与条件として詳細に定めています。
事業目標・重点整備項目・施設概要・敷地や工期、総工事費、そして事前調査など、事前にきちんと定めておかなければ、地方公共団体としての適正な設計業務ができません。
事業費の「６１６億円＋α」にしても、あいまいで、本来、総事業費も設計者選定の前に決めておくことになっています。
国のマニュアルや指針すらも無視して、踏むべき手順を踏まずに、ルール破りですすめている市役所建替えは、ますます問題を抱えることになると思われます。

市民不在の「市役所建替え」は認められません
今年４・５月に行われた住民説明からわずか４カ月、場所の選定すらできていなかった市役所建替えは、市民が知らないうちに、ＮＴＴ桜町への移転建替えとなり、さらには中央区役所を花畑町別館跡地に分棟することになりました。
事業費にしても、説明会の時には移転建替えで３９０億円と説明されていたものが、５月末の特別委員会では建設費４７０億円となり、さらに６月の特別委員会では土地代含め総事業費「６１６億円＋α」と２倍近い事業費になりました。
ところが、場所や事業費などの重要事項がこんなに変わってしまっているのに、市民への直接的な説明は一切行われませんでした。
国土交通省の「社会資本整備の説明責任向上行動指針」では、公共事業の説明責任の相手は「住民」であることが明確に定められています。
この点でも、国のルールを無視した乱暴なやり方です。

建替えの根拠は、破綻しています
「耐震性能が不足する」という建替え根拠では、現庁舎の解体費が９０億円もかかることから、庁舎の地下構造が極めて強固であることが判明しました。
斎藤幸雄議会参考人や熊大の三井宜之名誉教授が繰り返し指摘されていたように、現庁舎の地下は充分な耐震性を持つ地下杭や地中連続壁の存在をきちんと考慮すれば、十分な耐震があることは明白です。
水害に対する漸弱性にしても、現在白川は、緑の区間が完成し、太甲橋から明午橋の区間には立派な堤防が完成し、立野ダムによる効果もあり、２０１２年の九州北部豪雨レベルの雨量では越水しないところまでの河川改修が完了しています。ところが堤防ができる前の２０１２年に白川が越水した時の浸水図を特別委員会に提出し、中心市街地が今でも６メートル浸水するという虚偽の説明が行われているのは、許しがたい行為です。

一番大切なことは、「建替え」は決まっていないこと
予算が決まっても、基本計画・基本・実施設計の契約はまだ成立していませんし、事業者が決まっても契約議案が議会に付託されます。
さらには、市役所の位置を決める条例案の改正も議会に３分の２の「特別多数決」の議案として提案されます。
これらをクリアしていない今は、建替えは決定していません。
市役所建替えが決まったかのような広報もされていますが、そんなことは断じてありません。
建て替えが本当に必要なのか、これから判断されなければならない問題です。

「熊本市新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例」制定請求・署名ガンバロー集会

「熊本市新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例」制定請求・署名ガンバロー集会
熊本市役所建替え・700億円は、市民で決めましょう！
8月28日にスタートした「熊本市新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例」制定請求の署名運動は、9月28日に折り返しを迎えます。
みんなの頑張りを交流して、後半戦も署名を広げていきましょう。
下記のとおり、「署名ガンバロー集会」があります。
ぜひご参加ください。

日時：9月28日（土）18：00～19：30
場所：熊本市青年会館・大会議室
　　　　（熊本市中央区出水2－7－1）
【記念講演】
「大隅半島の小さな町の大きなできごと」
　講師：宮田　巌さん
　（鹿児島県垂水市新庁舎建設を考える会　事務局長）
　＊垂水市の新庁舎移転反対の住民投票に取り組み、着工直前で計画を白紙に戻した経験を報告していただきます。

「熊本市役所建替えの賛否を問う住民投票条例」の制定を求める請求署名・・・下通で初めての街頭行動

「熊本市役所建替えの賛否を問う住民投票条例」の制定を求める請求署名
「住民投票をすすめる会」で、下通りで初めての街頭行動
いろんな方が、関心を持って、署名に協力していただきました。
中には「受任者」になって、署名簿を預かっていく方もいらっしゃいました。
私たちのところには、連日のように、「署名はどこでできますか」「署名に協力します」の電話もあります。
署名の輪がどんどん広がっていきますように。