住み慣れた団地を残してほしい！・・・老朽化した団地建替えを求める菅原団地で住民説明会

「住まいは人権」　住み慣れた団地を残してほしい！
老朽化した団地の建替えを求める菅原団地で住民説明会
８月28日、熊本市中央区の白山コミュニティーセンターで、菅原団地住民への「市営住宅長寿命化計画における用途廃止対象団地の今後」についての説明会が開かれました。
市からは、住宅政策課・市営住宅課に参加していただきました。
昼間の会ではありましたが、台風前の雨の中、会場いっぱいの参加者がありました。

熊本市からは、「市営団地長寿命化計画における用途廃止対象団地」のこと、対象の一つとなっている菅原団地へのヒアリング調査実施について、今後のすすめ方などがお話しされました。
今後市営住宅は、現在の133団地約13000戸を、40年後には約10000戸へと集約する方針です。
参加者も含めて、団地居住者には高齢者が多く、団地廃止による転居によって生活環境が変わることや、病院等への通院の問題、転居そのものへの不安、コミュニティの継続についての不安など、さまざまな意見がありました。
多くの人が、この団地に住み続けていたいと願っています。そして、エレベーターのあるバリアフリーな団地に改修してほしいことを要望されました。

菅原団地は、熊本市中心部に近く、周辺には病院やスーパーなどもあり、高齢者が安心して生活できる条件がそろっています。
市は、あくまでも「決まった訳ではない」と説明しましたが、住民の不安は払しょくされていません。
長年住み続けてきた団地、この場所に住み続けたい、市はその願いに応えてほしいと思います。

市議会に「基本計画」「基本設計」「実施設計」の一括予算を提案・・・9月2日は庁舎特別委員会

「熊本市役所建替え」・・・庁舎特別委員会が開かれます
市議会に「基本計画」「基本設計」「実施設計」の一括予算を提案
市民にまともな説明をしないまま、パブリックコメントもせず、市長は「市庁舎整備に関する基本構想」を策定しました。
住民不在に市役所建替えは、市長の横暴なやり方で市民を置き去りにすすめられています。
9月議会には、「基本計画」「基本設計」「実施設計」の一括予算の執行にかかわるプロポーザル選定委員会関連予算と、「基本計画」「基本設計」「実施設計」の一括予算が債務負担行為で提案されています。

9月議会開催直前の庁舎特別委員会が下記のとおり開かれます。
YouTubeで配信されますので、ぜひ傍聴してください。（熊本市議会HPから入れます）
日時：9月2日㈪午前10時から
場所：熊本市議会・予算決算委員会室

今回の委員会では、
①「基本計画」「基本設計」「実施設計」の一括予算にかかわる新庁舎整備事業
②「基本計画」「基本設計」「実施設計」一括発注の事業者選定について
③現庁舎跡地利活用にかかわるサウンディング調査
等について、報告され、審議します。

熊本市役所建替え・・・市民が「基本計画」・「基本・実施設計」予算の一括提案・採決中止を求める要望

「市役所建替え」決めるのは市民！「庁舎建替え中止を求める市民の会」が申し入れ
民意を問わずに、「基本計画」「基本・実施設計」予算を提案・議決すべきでない
熊本市は、９月議会の補正予算に、「基本計画」「基本・実施設計」加えて「現庁舎解体設計」の一括予算を提案しています。
それに先立ち、８月23日に、「庁舎建替え中止を求める市民の会」は、「基本計画」と「基本設計・実施設計」予算の一括提案・採択中止を求める要望を行いました。
日本共産党市議団も同席しました。市の方は、中垣内副市長が対応しました。

「基本計画」なくして、「基本設計」にはすすめない
「基本計画」は、設計に入る前提で、どういう市役所にするのか、市民の声を集め練り上げていくものです。
　基本計画がないまま、設計契約を先に取り交わすことは、中身の決まっていない建物の設計を依頼するもので、通常はない、乱暴なやり方です。
市民の意見も聞かずに、大切な市役所を建売住宅にしていいでしょうか。

「基本計画」策定前に、市役所の位置変更を確定すべき
市役所の場所は、「熊本市の事務所の位置を定める条例」に規定されています。市役所の移転をするためには、この位置条例の改正が必要です。
位置条例改正には、市議会の「3分の2」の賛成を必要とする「特別多数決」が地方自治法に定められています。
特別に重要な市役所の場所決定を、決まった手続きを踏まず、拙速に移転ありきですすめるべきではありません。

何より、建替えそのものに民意が問われていない
市長は、耐震性能分科会が「耐震性能が不足する」と決めつけたことだけを理由に、建替えありきですすめてきました。
非公開で行われた耐震性能分科会の検証には、構造の専門家から疑問が呈されています。
しかし、専門家の意見も、市民の声にも耳を貸さずに、すすんでいるのが熊本市役所の建替えです。
そんな市民無視のやり方に、市民は納得していません。
市民有志による「熊本市役所建替えの賛否を問う住民投票」を求める直接請求も始まっています。
市役所建替えは、1,000億円を超えるのではないかとの心配の声が上がるような市政の一大事業です。
市民への説明責任を果たし、理解・納得を得ながらすすめるべきではないでしょうか。
市の姿勢が問われています。

「いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワーク」のみなさんと政府へ要望

「いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワーク」のみなさんと政府へ要望
軍拡・開発優先でなく、医療・福祉・子育て・教育を最優先に
８月21・22日、「いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワーク」の政府交渉に参加しました。　
厚生労働省・文部科学省・内閣府・環境省・経済産業省・国土交通省・総務省・防衛省の各省庁に要望を届けました。

　　

【物価高騰対策】
低所得者と低所得世帯の子どもへの給付金について、支給額の引上げ、支給対象の拡大を求めました。
厚生労働省は、「物価高騰は認識している」と述べつつも、今後の支給見通しは示しませんでした。市議団として、物価高にあえぐ市民の生活実態を伝え、引き続く支援を求めました。

【国民健康保険】
マイナ保険証への移行中止、国庫負担の引き上げ、子どもの均等割廃止等を求めました。
厚生労働省は、「子ども均等割の軽減拡充など、財源確保が難しい」との回答でした。

【生活保護】
扶助費の引上げ、エアコン設置、夏季加算・老齢加算実施、窮地引上げを要望。
厚生労働省は、「扶助費は一定見直している」と回答しましたが、物価高には追い付いていません。猛暑の夏、保護世帯のエアコンのなく、45度の部屋で暮らす過酷な実態などを訴えました。

【子育て】
子ども医療費助成制度を国が実施するよう求めました。厚生労働省は、「他の施策で応援している。財政的に難しい」との回答でした。

【教育】
教員不足への対応、少人数学級、学校給食無償化、非正規教員の解消、高等教育無償化、給付型奨学金の実施など、要望しました。

【障がい者福祉】報酬減額で苦しむ作業所への支援を！
本年4月からの福祉サービス報酬改定が障がい者作業に申告な影響を及ぼしています。福祉現場である作業所に、経営効率が求められ、販売利益で就労者の賃金をまかなえない事業所は、報酬が減額されます。特に中小零細の作業所は減額の影響を大きく受け、大幅な赤字経営を迫られています。
交渉では、報酬減額をやめること、A型作業所で最低賃金が払える支援の実施等を要望しました。
全国的には、3月からの5カ月間に300を超える作業所が閉鎖し、障がい者が5,000人も解雇・退職しています。
障がい者が安心して働けるよう、作業への支援は急務です。

【新型コロナの検査・治療薬】
新型コロナウィルス感染症が５類となり、検査・治療費が自己負担となったことで、検査・治療薬投与を受けない人が増えています。重症化や感染拡大を招かないよう、検査や治療費の全額公費負担を要望しました。

【オスプレイ飛行中止ほか】
健軍自衛隊の地下化中止、熊本空港のオスプレイ配備・飛行中止、健軍・北熊本の自衛隊弾薬庫撤去等を要望しました。
防衛省は、「地下化で自衛隊の安全確保を図る。オスプレイは熊本空港に配備しない」と述べました。

【防災、河川改修】
白川等の計画的河川改修と、白川緑の区間の改修工事完了や立野ダム建設等を反映した「浸水想定区域図」のすみやかな更新・公表を要望しました。

私学助成の拡充を！・・・「熊本私学助成をすすめる会」署名スタート集会

誰もが安心して学べる高校教育へ、私学助成の拡充を！
「熊本私学助成をすすめる会」署名スタート集会が開かれました
８月24日、熊本市中央区の国際交流会館会議室で、「熊本私学助成をすすめる会」署名スタート集会が開かれました。
毎年、全国規模で、秋から冬にかけて「私学助成の拡充を求める署名」が取り組まれます。
熊本では、「熊本私学助成をすすめる会」が、署名運動に取り組んでいます。
今年度の署名のスタートとなる集会では、熊本の私学・各行の高校生たちが日頃から私学助成の拡充に取り組んでいること、全国の高校生たちとの交流によって学んでいる様子などが元気に報告されました。
全国的に、私学助成がすすんでいるトップランナーの愛知県の取り組みには学ぶことが多いようです。入学金、授業料共に桁違いの助成が行われています。
2010年に始まった「高校無償化・就学支援金制度」によって、学費滞納や経済的理由による中退者も減少しました。さらに、2020年度からの「高等学校等就学支援金制度」拡充によって、年収590万円未満の世帯については実質的に授業料が無償となりました。しかし、「年収590万円の壁」を解消し、すべての子どもたちが公私の区別なく、安心して学べるような教育環境の整備が求められています。
全国各地の自治体がそれぞれに、国の支援に上乗せし、子どもたちの安心の教育実現に取り組んでいます。
熊本県の場合は、入学金補助は生活保護世帯に限られており、拡充が求められます。

始まった「私学助成拡充署名」、子どもが私学在学中から続けてきましたが、今年も頑張って取り組んでいきたいと思います。
どうかみなさんも、ぜひご協力ください！