「住宅政策の改革を問う～家賃補助、公共住宅、住まいの貧困」３月７日にシンポジウム

　日本住宅会議（関東会議）・住まい連・住まいの貧困に取り組むネットワーク共催によるシンポジウム「住宅政策の改革を問う～家賃補助、公共住宅、住まいの貧困」が３月７日（土）午後１時３０分から午後５時まで日本教育会館・８０６会議室（地下鉄神保町下車）で開催される。

　基調講演は小玉徹大阪市立大大学院教授より「家賃補助はなぜ必要なのか～住宅政策のあり方と住宅扶助問題にもふれて」が報告され、①住宅政策とベーシックインカム（最低所得保証等）を考える（前田昭彦・都留文科大教授）、②公共住宅の展望と今後の課題をめぐって（植田芳博・社会構想研究所研究員）、③住まいの貧困の実態と打開施策について（小田川華子・横浜国立大非常勤講師）以上３人のパネリストが報告する。

脱法ハウスの居住者２０代から３０代が８７％ 住宅研究交流集会で脱法ハウス問題を解明

　２０１３年住宅研究・交流集会が１０月６日午前１１時から新宿区保育プラザで９５名の参加で開催された。特別企画「脱法ハウス問題と解決への提言」では、住まい連代表幹事の坂庭国晴氏より「脱法ハウス第４次調査の発表と国交省の対応」について報告があり、入居者の実態では２０代から３０代の若者が８７％を占め、女性単身者も４６％を占めている。国土交通省への申入れで、ＵＲのシェアハウスなど知人同士が集まって居住する物件は「寄宿舎」ではなく「住宅」として認定するとの新たな見解が明らかにされた。

　新建築家技術者集団全国幹事の鎌田一夫氏は、シェア居住については、住居としての基準を厳しく守らせる一方で、健全なシェア居住を育成するための提言を発表した。
　午後からのシンポジウムでは、高齢者・若者・女性の住宅問題について報告があり、国立保健医療科学院の阪東美智子氏は、在宅介護・医療が推進され老後に住み続けられない住宅が増える一方で、サービス付高齢者向け住宅は７割以上が２５㎡以下の居室で台所も浴室もなく、自立をサポートする「住宅」になっていないとの指摘がされた。
　各分野からの報告では、全借連の田中祥晃会長が「民間賃貸住宅での高齢者・若者・女性からの相談の特徴」について報告し、木造民間賃貸住宅の取壊し、賃貸マンションへの建て替えが進み、多くの借家人が立ち退きを迫られ、若者や高齢者が住める低家賃住宅が不足していると指摘した。(東京借地借家人新聞より）

2013年住宅研究・交流集会： 「脱法ハウス」問題と高齢者、若者、女性の住宅施策を考える

2013年住宅研究・交流集会
「脱法ハウス」問題と高齢者、若者、女性の住宅施策を考える

と　き：2013年10月6日（日）午前11時～午後5時（10時30分開場）
ところ：新宿区・保育プラザ・２階研修室　（新宿区納戸町２６－３）
http://www.hoiku-zenhoren.org/about/info.html
（都営大江戸線・牛込神楽坂駅徒歩８分、東京メトロ・市ヶ谷駅徒歩１０分、ＪＲ市ヶ谷駅徒歩１５分）　
　　　　　　　　　　　　　　　
※どなたでも自由に参加できます。事前連絡不要。資料代カンパ５００円。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【特別企画】「脱法ハウス」問題の現状と解決への提言（午前11時～12時30分）

報告：「脱法ハウス」第４次調査の発表、国交省の対応について
提言：「脱法ハウス」問題の解決に向けての提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【シンポジウム】「高齢者、若者、女性の住宅施策を考える」（午後1時30分～午後5時）

〔第１部〕
　基調報告：「高齢者の住まいの現実と女性、若者の居住問題」
　　　　　　　－阪東美智子（国立保健医療科学院）
　特別報告１：「若者の暮らしと住宅確保の要求」－神部　紅（首都圏青年ユニオン）
　特別報告２：「女性の住宅・居住施策を考える」－二場美由紀（婦人保護施設支援員）

〔第２部〕各分野からの報告
　１．民間賃貸住宅での高齢者、若者、女性からの相談の特徴
　２．公営住宅と高齢者の居住実態、諸問題の解決に向けて　
　３．ＵＲ賃貸住宅でのシェア居住、高優賃の現状と課題
　４．公社賃貸住宅の建替えとその後の居住状況

　特別企画、シンポジウムとも会場からの質疑、討論があります。
　　　

〔開催団体〕　住まいの貧困に取り組むネットワーク、国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）、
日本住宅会議

〔連絡先〕　ＮＰＯ住まいの改善センター　TEL:０３－３８３７－７６１１　

シンポジウム 『定期借家制度と賃貸住宅を考える』

　賃貸住宅の契約期間を限定し、期限がくれば一方的に退去せざるを得ない
　「定期借家制度」が創設（２０００年３月１日）されて １０年以上が経過しました。

　同制度の実施や推進をめぐり、さまざまな動きがありましたが、
　民間賃貸住宅への普及は数％（２０１１年で約３％）と低調な状況です。

　一方、最近の事態として公営住宅、公団（UR）と公社賃貸住宅への導入問題があります。
　数年前から公的住宅への導入、拡大が行われています。

　また、この「定借」は 「居住系貧困ビジネス」に格好の材料として利用される事態も進行しています。

　こうして「定期借家制度」は、賃貸住宅のあり方に大きな影響を及ぼし、
　賃貸住宅政策の不在、無策にも関係する大きな問題となっています。

　こうした中で、シンポジウム「定期借家制度と賃貸住宅を考える」を開催します。



　【日　時】　２０１３年３月２日（土）　午後１時～午後５時

　【会　場】　日本教育会館 ８階８０６会議室　（千代田区一ツ橋２－６－２）
　　　　　　　　（都営地下鉄・東京メトロ、神保町駅下車、徒歩約５分）
　　　　　　　　地図⇒ http://www.jec.or.jp/koutuu/index.html


　【開催団体】 日本住宅会議、
　　　　　　　　　国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）、
　　　　　　　 　住まいの貧困に取り組むネットワーク

　【参加費】　無料



　●プログラム●
　
　　　〔全体司会〕 ＮＰＯ住まいの改善センター・萩原専務理事


　　【第１部】 「定期借家制度の実態と問題点」 （午後１時～午後３時）

　　　　報告１．定期借家制度の経緯と現状 ―東借連・細谷事務局長

　　　　報告２．公営住宅への導入とその実態 ―全国公住協・天野前事務局長

　　　　報告３．UR賃貸住宅と定期借家契約の現状 ―都市労・竹内書記長

　　　　報告４．公社賃貸住宅への導入と最近の動向 ―公社自治協・新出副会長

　　　　　～ ４つの報告受け、質疑・討論 ―司会・建築ネット・長谷川専務理事 ～


　　【第２部】 「民間賃貸住宅のあり方と政策を考える」 （午後３時～午後５時）

　　　〔コーディネーター〕 住宅会議・若松理事

　　　　１．追い出し屋規制法と民間賃貸住宅 ―追い出し屋対策会議・増田弁護士

　　　　２．家主の実態と意向から見えるもの ―日本住宅会議・岸岡理事

　　　　３．住まいの貧困の現実と政策課題 ―住まいの貧困ネット・稲葉世話人

　　　　４．民間賃貸住宅政策の論点と骨子 ―住まい連・坂庭代表幹事

　　　　～ 報告および質疑、パネル討論 ～




　　【連絡先】 日本住宅会議（関東会議）
　　　　　　　　ＮＰＯ住まいの改善センター
　　　　　　ＴＥＬ ： ０３－３８３７－７６１１
　　　　　　ＦＡＸ ： ０３－３８３７－８４５０

被災地・被災者を置き去りにする震災対策と復興予算の流用問題

２０１２年住宅研究・交流集会「あらたな住宅政策、住宅憲章をめざして」は、１０月２７日午前１１時から新宿区保育プラザで７０名の参加で開催されました。

　午前中の全体会では、全国公住協の小池田忠事務局長より「住宅団地の改善・再生と自治会活動」と題して、名古屋市森の里荘自治会の活動が報告されました。

　続いて、塩崎賢明・日本住宅会議理事長（立命館大学教授）より「復興予算問題と被災地の現状」と題して約１時間にわたり基調講演が行われました。

塩崎理事長はＮＨＫスペシャルでも報道された復興予算の流用問題について、１９兆円が使われた４８８事業を被災地・被災地を含む全国、被災地以外に３つに分類して検証したところ、被災地とは全く関係のないところに予算が使われ、全国対象の事業も１割程しか被災地に使われていないことを明らかにしました。

　財源は来年から徴収される国民の税金（所得税・住民税等）で、所得税は今後２５年間２・１％が上乗せされます。これらの復興予算の流用の仕掛けとして、復興構想会議の基本方針や東日本大震災復興基本法にあり、民主・自民・公明の三党協議で「活力ある日本の再生」が基本法の目的に付け加えられたことを指摘しました。阪神大震災でも復興事業１６・３兆円の内、復興とは関係のない防災事業等に３３％が使われ、東日本大震災でも全く同じ構図であること、被災者・被災地が置き去りにされていることが強調されました。

2012年住宅研究・交流集会開催 全借連が「民間賃貸住宅憲章」案を発表

２０１２年住宅研究・交流集会「あらたな住宅政策、住宅憲章をめざして」は、１０月２７日午前１１時から新宿区保育プラザで７０名の参加で開催された。

　午前中の全体会では、小池田忠・全国公住協事務局長より「住宅団地の改善・再生と自治会活動」と題して、名古屋市緑区の森の里荘自治会の活動が報告された。
　続いて、塩崎賢明・日本住宅会議理事長（立命館大学教授）より「復興予算問題と被災地の現状」と題して基調講演が行われた。

　復興予算の流用問題を解明

　塩崎理事長はＮＨＫスペシャルでも報道され、自らも調査した復興予算の流用問題について、復興予算１９兆円が使われた４８８事業を被災地・被災地を含む全国、被災地以外に３つに分類して検証したところ、被災地とは全く関係のないところに予算が使われ、全国対象の事業も１割程しか被災地に使われていないことを指摘した。
　財源は来年から徴収される国民の税金（所得税・住民税等）で、所得税は今後２５年間２・１％が上乗せされる。阪神大震災でも復興事業１６・３兆円の内、復興とは関係のない将来の防災事業等に３３％が使われた。東日本大震災でも全く同じ構図で、被災者や被災地を支援することに復興予算が使われず、被災者・被災地が置き去りにされようとしているとしていることを強調した。
　午後から３つの分科会に分かれ、第２分科会「民間賃貸住宅の現状と新たな住宅憲章」では、佐藤富美男・東借連会長が「借地借家相談から見えてくる住宅の貧困問題」について、細谷紫朗・東借連事務局長が「民間賃貸住宅憲章の制定に向けて」と題して報告した。この他、東京特別区の低家賃住宅の実態と活用、住宅手当制度の実態と問題点、追い出し屋被害の実態と規制法について等が報告された。分科会では、住宅手当と家賃補助制度の違い、住まいの貧困の解消に向け家賃補助制度創設の意義等が議論された。

2012年住宅研究・交流集会 ～新たな住宅政策、住宅憲章をめざして～

と　き：２０１２年１０月２７日（土）　午前１１時～午後５時
ところ：新宿区・保育プラザ・２階研修室　（新宿区納戸町２６－３）
（都営大江戸線・牛込神楽坂駅徒歩８分、　ＪＲ市ヶ谷駅徒歩１５分、
　TEL　０３－６２６５－３１７１）
　http://www.hoiku-zenhoren.org/about/info.html
参加費：無料


２０１２年の住宅研究・交流集会は下記のように、基調講演、特別報告を午前に行い、
午後から３つの分科会で報告、討論、交流を行います。
震災復興、住宅団地、住宅憲章、住宅ＮＰＯなど、多面的な課題、活動を取り上げます。
多くの方の参加お待ちします。

開催団体
日本住宅会議
国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）
住まいの貧困に取り組むネットワーク

タイムテーブル

開場：午前１０時３０分

〔全体会〕　午前１１時～１２時３０分　　
（午後４時３０分～午後５時：まとめの全体会）

基調講演：「震災復興とこれからの住宅・都市政策」
　　　　　　　　　　塩崎賢明・日本住宅会議理事長（立命館大学教授）
特別報告：「住宅団地の改善・再生と自治会活動」
　　　　　　　　　　小池田忠・全国公住協事務局長（森の里荘自治会長）

〔分科会〕　午後１時３０分～午後４時３０分

★第１分科会
―「住宅団地の改善・再生と自治会活動」
助言者：鎌田一夫（新建）
住宅団地の改善・再生の現状とその中での自治会の活動、役割について

★第２分科会
―「民間賃貸住宅の現状と新たな住宅憲章」
助言者：塩崎賢明（住宅会議）
民間賃貸住宅の多面的な実態と現状、賃貸住宅憲章の策定に向けて

★第３分科会
―「住宅まちづくりＮＰＯと事業の課題・展望」
助言者：坂庭国晴（住まい連）
住宅まちづくりＮＰＯの現状と今後の事業の課題、展望について

連絡先　　

ＮＰＯ住まいの改善センター
　tel０３－３８３７－７６１１　fax０３－３８３７－８４５０

2012年住宅研究・交流集会 ～新たな住宅政策、住宅憲章をめざして～

と　き：２０１２年１０月２７日（土）　午前１１時～午後５時
ところ：新宿区・保育プラザ・２階研修室　（新宿区納戸町２６－３）
（都営大江戸線・牛込神楽坂駅徒歩８分、　ＪＲ市ヶ谷駅徒歩１５分、
　TEL　０３－６２６５－３１７１）
　http://www.hoiku-zenhoren.org/about/info.html
参加費：無料


２０１２年の住宅研究・交流集会は下記のように、基調講演、特別報告を午前に行い、
午後から３つの分科会で報告、討論、交流を行います。
震災復興、住宅団地、住宅憲章、住宅ＮＰＯなど、多面的な課題、活動を取り上げます。
多くの方の参加お待ちします。

開催団体
日本住宅会議
国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）
住まいの貧困に取り組むネットワーク

タイムテーブル
開場：午前１０時３０分

〔全体会〕　午前１１時～１２時３０分　　
（午後４時３０分～午後５時：まとめの全体会）

基調講演：「震災復興とこれからの住宅・都市政策」
　　　　　　　　　　塩崎賢明・日本住宅会議理事長（立命館大学教授）
特別報告：「住宅団地の改善・再生と自治会活動」
　　　　　　　　　　小池田忠・全国公住協事務局長（森の里荘自治会長）

〔分科会〕　午後１時３０分～午後４時３０分

★第１分科会
―「住宅団地の改善・再生と自治会活動」
助言者：鎌田一夫（新建）
住宅団地の改善・再生の現状とその中での自治会の活動、役割について

★第２分科会
―「民間賃貸住宅の現状と新たな住宅憲章」
助言者：塩崎賢明（住宅会議）
民間賃貸住宅の多面的な実態と現状、賃貸住宅憲章の策定に向けて

★第３分科会
―「住宅まちづくりＮＰＯと事業の課題・展望」
助言者：坂庭国晴（住まい連）
住宅まちづくりＮＰＯの現状と今後の事業の課題、展望について

連絡先　　
ＮＰＯ住まいの改善センター
　tel０３－３８３７－７６１１　fax０３－３８３７－８４５０

住まい連５月幹事会開く 住まいは人権デー映画際取り組み等

　国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）の幹事会が、３月１９日午後６時から西新宿の都市機構労働組合事務所で開催されました。

　３月に発行された「東日本大震災・住宅復興まちづくり」のパンフが１４９３部普及したことが報告されました。

　当面の取組みについては、２０１２年「住まいは人権デー」映画祭～住まい・つながり・ささえ合い～を６月１０日（日）午前１１時から午後５時まで新宿区・保育プラザ２階研修室で１００人規模で開催することを確認しました。

　また、最近５年間に公的賃貸住宅（公営・公団・公社住宅）が３万戸を超える住宅の削減の実態について、各団体でも調査を行い、住まいは人権デーの開催に合わせて記者会見することになりました。

　２０１２年の共同課題として、追い出し屋規制等を踏まえた民間賃貸住宅の政策づくりとして、「民間賃貸住宅憲章」の制定を目指す全借連の取組みと住まい連も連携していくことが確認されました。また、東日本大震災の居住支援、住宅復興の継続的追及の課題として、被災地に借地借家人組合や公営住宅協議会の組織化をめざすことになりました。

　２０１２年住宅・交流集会については、１０月２７日（土）午前及び午後に開催することになりました。内容としては①住宅団地の再生・改善と自治会活動、②賃貸住宅憲章と住宅政策のあり方、③東日本大震災の住宅復興とまちづくり等について今後検討されるテーマとなりました。

　各団体の動きや案内では、全借連より全国連絡会が５月に発行する佐藤岩夫東大社研教授の講演と定期借家制度Ｑ＆Ａパンフの普及について各団体に協力を呼びかけました。

夏暑くて、冬寒い応急仮設住宅のシステムの見直しを 東日本大震災の住宅復興、居住支援を求める院内集会

　日本住宅会議・国民の住まいを守る全国連絡会・住まいの貧困に取り組むネットワークの３団体は、３月２８日午後２時から衆議院第２議員会館において、「東日本大震災の住宅復興、居住支援を求める」院内集会を開催した。

　はじめに、塩崎賢明・日本住宅会議理事長（神戸大学教授）が「住宅復興・居住支援・まちづくりの課題と提言」と題して講演した。塩崎理事長は「応急仮設住宅は、鉄骨プレハブ住宅の建設に１戸４００万円以上の金をかけて２年間で取り壊し、２千億円以上の金がプレハブメーカーに流れている。夏は暑く冬は寒いなど居住性に問題があり、入居者は誰も喜んでいない。仮設住宅のプログラムを根本的に見直さないといけない」と強調。借上げ仮設住宅や復興公営住宅、自力建設と高台移転と街づくりについて課題と問題点を指摘した。

　続いて坂庭国晴・国民の住まいを守る全国連絡会代表幹事より「政府回答の問題点と今後の取組み」について、稲葉剛・住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人より「大都市の住まいの貧困をなくために」についてそれぞれ報告がされた。国会議員は、民主党の稲見鉄男衆院議員、日本共産党の穀田恵二衆院議員、みんなの党の川田龍平参院議員等が挨拶した。
　意見交換では、細谷紫朗全借連事務局長代行が全借連第２９回定期総会方針に掲げた民間賃貸住宅でも安心して住む続けられるための「民間賃貸住宅憲章」について発言した。

東日本大震災の被災者の住宅・居住支援に関する緊急要請書に対する国土交通省の回答

　日本住宅会議・住まいの貧困に取り組むネットワーク・国民の住まいを守る全国連絡会の３団体は、東日本大震災の被災者の救済と当面する住宅・居住支援について３月２５日に政府に対し、緊急要請書を提出しました。国土交通省より４月２５日・２６日に以下の要旨の回答がありましたので２回に分けて掲載します。

１仮設住宅の建設と居住施策について
⑴ 応急仮設住宅の建設とコミュニティの継続について
災害救助法による応急仮設住宅の建設地は、できる限り従前居住地に近い安全な場所とするとともに、集落ごとのなど従前の人間関係とコミュニティが保持され、復興が継続的に行われるよう十分配慮した建設と供給を行うこと。
⑵ 甚大かつ広範な被災に対応した仮住居の提供について
避難所に代わる避難住宅（仮設住宅入居以前）の用意も必要である。そうした場合でも居住の安定を図り、必ず集落・コミュニティ単位でまとまった居住などの配慮を徹底すべきである。
⑶ 「ケア付き仮設住宅」の建設・供給の重視と居住条件
仮設住宅の建設にあたっては、多くの高齢者、障害者、病弱者に対する「ケア付き仮設住宅」の供給を何よりも重視して行うこと。
⑷ 自力仮設住宅建設への支援
（回答）⑴及び⑵は、当然の要望でそのように対応したいが、従前居住地に近い場所に建設することは難しい状況もある。こうした要望を意識して建設地を当たっている。「集落、コミュニティ単位」についてもそのように考えるが、ある程度供給数がまとまった建設地、地区で具体化することになる。まずは、要望にある高齢者や障害者、病弱者の入居を優先している。コミュニティ単位の入居などについては、入居者の調整を行うよう地方自治体に要請している。こうした業務は地方公共団体の健康・副詞部局が行うので、情報提供などを含め対応することになる。⑶については、過去にも行われた事例もあり、厚生労働省が補助対象にしていくことを既に決定しているので、今後進んでいくのではないか。
⑸ は、応急仮設住宅を
適用するのか、生活再建支援法を適用するのかの整理が必要ではないか。阪神大震災の事例などを考え、どう対応するのか（建築制限もあり）検討する必要があると考えられる。

２、民間賃貸住宅等の活用と継続居住について

民間賃貸住宅の空家
の活用は重要な取組みであり、入居可能な空
家を被災者に直ちに提供すること。その際、応急仮設住宅として借り上げることと共に、継続居住のできる住宅として、応急仮設住宅建設の予算も投入し、必要なリフォームや耐震改修などを行い、民間賃貸住宅の継続居住を可能とする家賃補助制度の導入を検討し、実施すること。なお、持家住宅の空家の活用についての検討を行い、応急仮設住宅として使用可能なところから進めること。
（回答）要望にあるように、民間賃貸住宅の空家の提供について、厚生労働省とともに行っている。応急仮設住宅として借り上げ可能な住宅の情報提供を受け、取り組んでいる。被災３県では約２万５千戸の空家を把握している。全国では４５万戸という規模になる。要望にある「持家の空家」も借り上げの対象に入っている。なお、「家賃補助」の問題は応急仮設住宅として借り上げる場合は事実上、家賃補助をしていることになる。その後のことは別の問題であると考える。

住まい連など３団体が東北・関東大震災の住宅・居住支援について政府に緊急要請

内閣総理大臣　菅　　直人　殿
国土交通大臣　大幡　章宏　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年３月２５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本住宅会議　理事長　塩崎賢明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住まいの貧困に取り組むネットワーク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世話人　稲葉　剛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民の住まいを守る全国連絡会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表幹事　坂庭国晴

　　　　　　「東北関東大震災」の住宅・居住支援についての緊急要請書

　「東北地方太平洋沖地震」による未曾有の災害に対し、貴職の日夜を分かたぬ取り組みに敬意を表します。しかし、現状では一命を取り留めた被災者の生命が脅かされる事態が続いています。避難所の緊急的な改善実施とともに、住宅の確保と居住の安定が何にも増して重要であることは論をまちません。被災者の救済と当面する住宅・居住支援について、貴職に対し緊急に以下の要請を行いますので、速やかに検討し、早急の対応と回答を示していただくよう願い申し上げます。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．仮設住宅の建設と居住施策について

（１）　応急仮設住宅の建設地とコミュニティの継続について
　災害救助法による応急仮設住宅の建設がすでに開始されているが、その建設地は、できる限り従前居住地に近い安全な場所とすると共に、集落ごとなど従前の人間関係とコミュニティが保持され、復興が継続的に行われるよう十分配慮した建設と供給を行うこと。
また、従前居住地近くに応急仮設住宅を建設できない場合でも、必ず集落・コミュニティ単位でまとまって入居できる仮設住宅団地を建設、供給すること。そして、被災地の地域の実情に合わせた柔軟な仮設住宅の建設にも十分配慮すること。
（２）　甚大かつ広範な被災に対応した仮住居の提供について
　津波や原発事故による甚大かつ広範な被災では、従前居住地から離れた避難生活の長期化が懸念される。避難所に代わる避難住宅（仮設住宅入居以前）の用意も必要である。そうした場合でも居住の安定を図り、復興に向けての協議が十分にできるように、必ず集落・コミュニティ単位でまとまった居住などの配慮を徹底すべきである。
（３）　「ケア付き仮設住宅」の建設・供給の重視と居住条件について
　仮設住宅の建設にあたっては、多くの高齢者、障がい者、病弱者に対する「ケア付き仮設住宅」の供給を何よりも重視して行うこと。また仮設住宅地（団地）には、医療機関の設置をはじめとして生活利便施設が配置されるよう各方面に要請し、実現を図ること。そして、全財産を失った被災者に対しては、応急仮設住宅の光熱水道料の減免などの措置を講ずること。
（４）　自力仮設住宅建設への支援について
　阪神大震災では約５千戸の自力仮設住宅が建設され、その後の復興の力になったように、今回の大震災でも、被災者が従前居住地に自力で仮設住宅を建設し、恒久的な住宅確保へつなげていくことがあり得る。これは、被災者にとっては一番わかりやすい復興で、地域に人が戻り、町の活性化にもつながり、また応急仮設住宅などの必要戸数を低減させる効果もある。こうした自力での仮設住宅建設への補助、支援を、被災者生活再建支援法による支援金支給の拡大・増額を含め、検討し、早急に実施すること。

２．民間賃貸住宅等の活用と継続居住について

　すでに貴職は「民間賃貸住宅の空家を応急仮設住宅として借上げることについて、厚生労働省と協議し、各県に対し検討を依頼」されているが、この民間賃貸住宅の空き家の活用は重要な取り組みであり、入居可能な空家を被災者に直ちに提供すること。その際、応急仮設住宅として借り上げることと共に、
継続居住のできる住宅として、応急仮設住宅建設の予算も投入し、必要なリフォームや耐震改修などを行い、安心・安全な賃貸住宅としていくこと。また、民間賃貸住宅の継続居住を可能とする家賃補助制度の導入を検討し、実施すること。なお、持家住宅の空き家の活用についての検討も行い、応急住宅としての使用を可能なところから進めること。
　被災３県の空き家の状況は、「賃貸用住宅の空き家」が約１９万戸、持ち家を含む「その他の空き家」が約１１万戸あるとされている（平成２０年住宅・土地統計調査）。

３．公営住宅等の活用と災害公営住宅の建設・供給について
　
（１）　公営住宅等の空き家への入居について
　公営住宅等の活用について、貴職は「全国の公営住宅等の空き室状況の把握を継続的に実施」し、「被災者に対し提供可能な空き室（公営住宅）」を東北地方で約９００戸、全国で約１７，０００戸とされているが（３月２３日現在）、数十万世帯の被災者の住宅確保という課題に照らせば、極めて不十分なことは一目瞭然である。もともと公営住宅ストックが少ないことが今回の大震災で大きな問題を招いているのであって、建替え予定となっている住宅の空家数を含めて調査・公表し、その活用を図ること。
（２）　災害公営住宅の建設・供給について
　不幸にして家族、世帯の一部を失った被災者が多く、従前持家だった世帯に対しても災害公営住宅の建設・供給は重要な復興施策となる。この公営住宅は仮設住宅と同様、できる限り従前居住地に近い安全な場所で、地域コミュニティを保持しながら暮らせるように建設、入居者選定を行うこと。また、住宅への入居後、被災者の孤立化を招かないように、これまでの災害復興公営住宅の経験を活かし、大規模、高層住宅ではなく、小規模、低層の住棟を重視するなど、設計・計画に細心の注意をはらうこと。
（３）　借り上げ公営住宅について
　災害公営住宅の建設・供給は、一定の年数を要することから、民間住宅等を借り上げて公営住宅としていくことも積極的に進めるべきである。その際、阪神大震災の復興借り上げ住宅で生じているような、借り上げ期間満了時に入居者を追い出すことがないよう、通常の公営住宅と同等の扱いを行うこと。
４．ＵＲ（都市再生機構）賃貸住宅の活用と対応施策について

　ＵＲ賃貸住宅について、貴職は「都市再生機構を通じ、空き室状況の把握を実施」とし、提供可能の空き室を「東北地方１５戸、全国２，５００戸」とされている（東京都１００戸、神奈川県７０戸、千葉県２５０戸、埼玉県２３０戸など。３月２３日現在）。
　しかし、実際には、この数値を大幅に上回る空き室が存在する。上記の数値には、既存賃貸住宅を１０年間で８万戸削減するという「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針」（２００７年１２月策定）の対象となり、現在空き家となっている住宅が含まれていないからである。
　例えば、東北地方の１５戸は仙台市内の住宅であるが、ここでは、別紙のように、約４千戸ある賃貸住宅を半減する計画が進行し、多数の空き室があるにもかかわらず、提供可能としていない。また、首都圏における実態も別紙の通り同様である。
　国民の共有財産であるＵＲ賃貸住宅を被災者に提供するためには、上記「再生・再編方針」による住宅削減の実施を直ちに取止めるべきである。特に仙台市のＵＲ住宅の削減方針は即刻撤回すること。そして実施が進行している東京日野市の高幡台７３号棟、東京足立区の花畑団地、神奈川県藤沢市の辻堂団地の「再編」は取止め、空き家（計約２千戸）をまとまって居住できるメリットを活かして避難住宅として被災者に提供すること。歴史的な大災害で被災者が苦しんでいるとき、「空き室隠し」ともいうべきことが行われれば、後日批判を招くことは火を見るより明らかであり、熟慮・英断すべきである。

５．住宅復興支援の強化と建設資材等の確保について

　（１）　自宅の再建に対する支援強化について
　被災者の多くの人は元の土地に自宅を再建することを望んでいる。この自力再建に対する支援を「被災者生活再建支援法」（全壊世帯に３００万円の支援金など）の制度を改善し、支給対象の拡大・支援金の増額などを行い、援助を強化すること。
（２）　ローコスト住宅の建設と地域経済の活性化について
　自宅再建の支援強化とともに、中越沖地震の際に実施された「ローコストの住宅建設」を促進することも重要である。柏崎市内では平米当たり１０万円での住宅供給が行われ、被災者の住宅確保として積極的な役割を果たした。こうした事例も検討し、多数の地元業者がローコスト住宅供給に取り組むことを行政が支援し、地域経済の活性化にもつなげるべきである。
（３） 中小建設業者の積極活用と建設資材の確保について
　ローコスト住宅の建設・供給をはじめ、民間賃貸住宅のリフォーム、耐震改修、公的賃貸住宅の空き家の修繕、改修、持ち家住宅の補修や建設など、住宅の確保と提供については、地元業者をはじめとした中小建設業者を積極的に活用すること。
　また、住宅・建設関連資材の不足、出荷停止などが頻発し、住宅確保と提供に重大な支障が生じている。「住宅関連資材不足に対応するため、３省庁による対策会議を設置（事務局・住宅局）し、対応を協議」されているが、事態を一刻も早く解消するため、よりいっそうの努力と全面的な対策を講ずること。
以上

3/16 『追い出し屋規制法』の早期制定等を求める院内集会

『追い出し屋規制法』の早期制定と家賃補助、公的保証
の早期実現を求める院内集会

◆日　時　２０１１年３月１６日（水）
　　　　　　午後３時～午後５時　
（午後２時３０分から通行証配布）

◆会　場　衆議院・第２議員会館・第１会議室
（第２議員会館ロビー集合、通行証を受け取り、会議室へ）

◆内　容　（予定）
１．「追い出し屋規制法案」をめぐる動向と早期制定に向けて
２．家賃補助制度、公的保証などに対する
国交省、厚労省の回答内容と早期実現をめざして
３．各政党の政策と各党国土交通委員からの挨拶
４．各団体からの報告と意見交換

◆開催団体　　日本住宅会議、住まいの貧困に取り組むネットワーク
　　　　　　　　 国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）

「追い出し屋規制法案」が昨年国会から継続審議となり、今国会に持ち越しとなりました。
今国会での早期・充分な審議と成立が求められています。
また、昨年末、上記３団体の連名で「家賃補助制度、公的保証などの実現を求める要請書」
を各政党、国交省、厚労省に提出し、回答や対応を求めてきました。
これらの内容を明らかにすると共に、実現に向けての各党の考えを聞き、早期制定、早期
実現について懇談するものです。

どなたでも参加できます。

〔連絡先〕国民の住まいを守る全国連絡会　（住まい連）
℡　０３－３８３７－７６１１　ｆａｘ　０３－３８３７－８４５０

住まい連など３団体が政府と８政党に家賃補助・公的保証で要請書

各政党、国交省、厚労省　御中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２０１０年１２月８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本住宅会議　理事長　塩崎賢明
住まいの貧困に取り組むネットワーク
世話人　稲葉　剛
国民の住まいを守る全国連絡会
代表幹事　坂庭国晴

　　　　　　　　　　家賃補助制度、公的保証などの実現を求める要請書

日ごろは国民の居住条件の改善にご尽力いただき、心から敬意を表します。
　さて、国会では「賃借人の居住の安定確保」を目的とした「追い出し屋規制法案」（「賃貸住宅における賃借人の居住の安定確保を図るための家賃保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」）が継続審議となり、次期通常国会に持ち越しとなりました。この法律は暴力的な追い出し行為に対して歯止めをかける効果を期待しうる反面、「家賃滞納情報等のデータベース化」は賃借人の居住の安定を確保する上で重大な問題点を持っており、私たちは改めてその撤廃を求めるものです。あわせて、「賃借人の居住の安定確保」を図るため、「追い出し屋規制法」第６２条（「公営住宅その他の公的賃貸住宅への入居等必要な措置を講ずる」）に示されている公的賃貸住宅の充実・強化を行うことを強く求めると同時に、居住の安定のためには以下の事項の実現が不可欠であると考えます。
これらの要請事項について検討いただき、貴職のお考えや回答を２０１１年１月末までに文書をもってお示しいただきますようお願い申し上げます。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．現行の「住宅手当事業」を抜本的に拡充し、居住貧困の救済をはかること

現在、厚生労働省が実施している「住宅手当緊急特別支援事業」については、特定の失業者だけでなく、失業していないものの、収入が少なく、劣悪な住宅事情に置かれている居住者も対象とし、居住貧困の状況を救済する一般制度として、以下のように抜本的に拡充することを求めます。なお、現行事業の今後の継続についての考えも合わせてお示し下さい。
（１）対象者は、住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律）などに示される、「低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを育成する家庭その他住宅確保に特に配慮を要する者」とすること。
（２）収入要件は当面現行の要件（単身世帯１３．８万円、２人世帯１７．２万円以下など）とすること。
（３）支給額は現行の「生活保護の住宅扶助特別基準額に準拠」すること。
（４）支給期間は、収入要件を超えない限り通年とすること。

２．居住支援協議会の設置に本格的にとりくみ、公的保証を実施すること
　
　「追い出し屋規制法案」の国会審議（２０１０年４月２０日参議院国土交通委員会）において、前原国交相（当時）は、次のように答弁しています。「公的な家賃債務保証制度については、高齢者住まい法に基づきまして、高齢者居住支援センターが高齢者世帯の家賃に係わる債務を保証しておりまして、・・・今後は、地方公共団体及び関係団体等で構成をいたします居住支援協議会による情報提供、あっせん等の活動を支援し、高齢者等の住宅困窮世帯に対し制度の周知を図ってまいりたい」。私たちは、政府・地方公共団体がこの「居住支援協議会」の設置に本格的に取り組み、賃借人に対する公的保証制度を実現するよう求めます。
（１）地方公共団体の他、居住支援ＮＰＯや借家人組合、不動産仲介業者等によって構成される居住支援協議会を各地域に設置し、この協議会が連帯保証人の役割を果たすこと。
（２）協議会の財政は、登録した貸主が支払う保証料のほか、公的な資金による支援を行うこと。
（３）協議会に物件を登録した貸主は、「保証人なし、礼金なし、更新料なし」の条件で住宅を賃貸するようにし、家賃滞納や原状回復などの費用を協議会財政によって保証すること。
（４）貸主と借家人の間に発生する問題の解決について、協議会が積極的な役割を果たすこと。

３．民間賃貸住宅への家賃補助制度を実施し、居住の安定確保をはかること

　本年、厚生労働省に設置された「セーフティ・ネットワーク実現チーム」（国土交通省住宅局長も参加）は、５月の中間とりまとめで「諸外国でとられている家賃補助政策等の状況や課題も踏まえつつ、『居住セーフティネット』を確立することが必要である」と報告しました。また、１１月９日開催の実現チームでは「引き続き、居住セーフティネットの整備にむけての検討を進める」としています。
　また、民主党は政策マニュフェストに「住の大切さ、可能性を重視した政策の展開」の中で、「家賃補助等の支援策を講じます」と明記しており、ほとんどの政党が家賃補助制度を政策に掲げています。諸外国の例から見ても、「居住セーフティネット」の確立にとって、賃貸住宅への家賃補助制度の実施は不可欠なものです。私たちは、民間賃貸住宅への家賃補助を、以下の要項にもとづいて速やかに実現することを求めます。

（１）　支給対象
①所得要件　公営住宅入居階層に相当する収入階層とすること。
②住宅要件　「最低居住水準」と同等な賃貸住宅とすること。
③対象者　　民間賃貸住宅の居住者とすること。
（２）支給額　家賃補助の算定方式は公営住宅の家賃算定方式とすること。また、上限は生活保護世帯の住宅扶助費の額とすること。
（３）財源負担など　基本的に国で行う全国一律の制度とし、国が財源負担を行うこと。また、実施にあたっては、国と地方で役割分担を行うこと。

以上

家賃補助の実現 住宅政策の転換めざし2010住宅研究・交流集会開催

　日本住宅会議・国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）、住まいの貧困に取り組むネットワークの３団体の共催で「２０１０年住宅研究・交流集会」が１０月３０日午前１０時から全水道会館において、悪天の中８２名が参加して開催されました。

　主催者を代表して坂庭国晴住まい連代表幹事が開会の挨拶と「家賃補助、公的保証の実現と居住セーフティネットの確立をめざす提言」と題する基調報告を行ないました。坂庭氏は、今回の提言の基本的な考え方について「新たな貧困と格差が拡大する今日、基本的人権である居住の権利を国と自治体が責任を持って保障することが急務となっている。すべての住宅困窮者に公営住宅水準の居住を実現することである」と訴え、２つの提言「提言１民間賃貸住宅における住宅手当の拡充、公的保証の確立、家賃補助の実施」と「提言２公的賃貸住宅における家賃補助制度と居住セーフティネットの確立」の要旨を報告しました。

なお、今国会で審議される追い出し屋規制法案について今年２月に国交省が確認案から国会提出法案では「公的賃貸住宅の供給促進」が抜け落ちている問題点が指摘されました。

次のシンポジウムでは追い出し屋被害に会ったシングルマザーや外国人、派遣切りにあった青年を支援する労組の役員等から実態報告があり、塩崎賢明・日本住宅会議理事長（神戸大学教授）、稲葉剛・住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人がコメンテーターになって、提言の内容を深める討論が行なわれました。

稲葉氏は「家賃保証会社の家賃滞納履歴等のブラックリストづくりで入居の審査で落とされる人が出ている。入居者の人権を守るためには家賃保証業をビジネスにすべきではない」と発言しました。

午後は、参加者は４つの分散会に分かれ、提言の内容や各団体の運動の取り組みの交流など活発な討論が行なわれました。

最後の全体会では各分散会の報告の後に、鈴木浩・日本住宅会議理事より「討論のまとめ」が行なわれました。鈴木氏は「家賃補助の問題は国が公営住宅供給のサボタージュの口実にさせてはならない。また、家賃補助は、追い出し屋などがはびこらせないために、民間賃貸住宅の社会的なルールの確立の下で実施することが重要である。家賃補助を国民の合意を得るためには大運動の取組みが重要である」と指摘しました。