福井日銀総裁は辞任すべき

日銀の福井俊彦総裁が、「村上ファンド」への投資で得た利益の概要を公表し、二十二日、衆院の財務金融委員会で質問に答えました。

　概要によると、一九九九年に投資した一千万円は、昨年末までに二・五倍化しています。総裁が大企業五社の株式を保有し続けていたことも明らかになりました。規制緩和を推進してきたオリックスの宮内義彦会長の関与疑惑も深まっています。

国民に対する背信行為
　福井総裁が村上ファンドで得た利益は二〇〇三年の総裁就任後に急膨張しました。この三年間の投資利回りは年率３２・５％に達しています。

　〇三年当時、預金金利は大手銀行の三年定期でも０・０７％です。福井総裁は、その四百六十倍の高利で、もうけていたことになります。

　福井総裁が享受した利率は、元の資産を二倍に増やすのに三年しか要しません。一方、庶民の預金利率では、一千年以上かかります。

　日銀総裁は、国民の「虎の子」の預貯金の利息をほとんどゼロに抑え付け、長年にわたって国民に痛みを強いてきた金融政策の最高責任者です。その日銀総裁が、みずからは倫理も法律も踏みにじる「錬金術師」に投資し、総裁就任後も巨利を上げていたことは、国民に対して言い訳のきかない背信行為です。

　「勇気ある青年を激励するため」。福井総裁は村上ファンドに投資した理由を、こう説明しています。

　しかし、村上前代表がインサイダー取引で逮捕された事件は、村上ファンドが突然変異したから起きたのではなく、法の抜け穴を突く村上流マネーゲームの必然の帰結です。

　村上ファンドは当初から、金にあかせて大量の株を買い、その圧力で企業に高額配当を迫る、高値で株を買い取らせるというハゲタカの本性をあらわにしていました。

　これが「勇気ある」行為と言うなら、それこそ日銀総裁の資格はありません。見抜けなかったと言うなら、一国の金融政策のトップに立つ資質がないことの証明です。

　福井総裁を任命し、擁護し続ける小泉首相の責任は重大です。

　小泉内閣と与党は日銀の「内規」見直しで幕を引こうとしています。総裁本人が国民の信頼を裏切ったまま、わずかなペナルティーでごまかして総裁の席に居座り続けることを許すなら、どんな「内規」も空洞化せざるを得ません。

　福井総裁は国会答弁で、今回の問題によって「金融政策に影響を受けるようなことがあってはならない」とのべました。こんな当然の姿勢を強調しなければならないことそのものが異常です。

　何より、福井総裁は株価が下落する可能性がある「量的緩和政策」解除直前の二月、村上ファンドに投資の解約を申し入れています。究極のインサイダー取引であり、金融政策への信任どころではありません。

辞任するしかない
　「量的緩和」の解除に続いて、国民と市場関係者、世界の金融当局と金融市場が注目する「ゼロ金利政策」の解除が日程に上りつつあります。福井総裁に「恩」を着せた小泉内閣と自民党は、日銀にゼロ金利の維持を求めています。

　今回のスキャンダルは、日銀の金融政策決定会合が開かれる前日に発覚し、日銀はゼロ金利の解除を見送りました。今後、日銀がどのような決定をしようと、総裁のスキャンダルとの相関が疑われます。

　このままでは日銀の公正と中立を取り戻すことはできません。福井総裁の辞任を求めます。（しんぶんあかはた6月23日）

財務省調査 「所得格差が拡大」

財務省の財務総合研究所は五日、「日本の経済格差とその政策対応に関する報告書」を公表しました。同報告書のリポートによると、一九九〇年から九六年までほぼ横ばいで推移していたジニ係数が九六年以降上昇に転じ、格差が拡大していることが分かりました。

　リポートは、報告書の作成に参加した大石亜希子千葉大法経学部助教授がまとめたもので、ジニ係数の値は、厚生労働省の所得再配分調査をもとに大石氏が推計。九九年（当初所得、原データ）の〇・四八二から二〇〇二年には〇・五一四と上昇しています。

　同リポートは、格差拡大の背景に「人口高齢化や、単身あるいは夫婦のみの世帯増加といった人口・世帯構造変化が大きく影響している」と指摘しました。

　また、税の再配分効果が「高齢者で大幅に低下し、中年層でも低下が認められた」と分析。さらに「子どもの貧困率が上昇している」と指摘しました。

改憲に向け国民投票法案審議入り

自民党は二十五日午前の憲法調査会と内閣部会の合同会議で、国民投票を含めた憲法改定の手続き法案の与党案を了承しました。二十六日の総務会を経て、同日に公明党と共同で国会に提出します。民主党も同日に対案を提出する予定。与党は、来月一日の衆院本会議で両案の趣旨説明と質疑を行い、審議入りすることをめざしています。

　法案は、改憲案発議のための国会法改定と国民投票法案を一体にしたのが特徴。国民投票については、(1)投票年齢は二十歳以上(2)有効投票総数の過半数の賛成で改憲案の承認と認定(3)投票は改憲に限定―などとしています。国会法改定では、改憲原案の提出について衆院百人、参院五十人の賛成を要件としています。合同会議では、こうした法案の内容を船田元・憲法調査会長が説明。船田氏は法案提出後の審議を通じて合意形成に努める方針を示し、了承されました。公明党も二十五日夕の政調全体会議で同法案を了承しました。

自分で考える自由を奪う、教育基本法「改正」に学者、研究者が批判

日本教育法学会の教育基本法研究特別委員会は二十一日、教育基本法「改正案」を検討する公開シンポジウムを東京・法政大学で開催し、約二百人が参加しました。「改正案」が内心の自由や教育の自主性とのかかわりで重大な問題を持つことが研究者から報告されました。

　同委員会委員長の成嶋隆・新潟大学教授は、密室で作成した法案を突然提出する政府のやり方を批判。また、民主党の対案について「日本を愛する心を涵養(かんよう）」「宗教的感性の涵養」を盛り込むなど「政府案に負けず劣らず危険なものだ」とのべました。

　早稲田大学の西原博史・教授は福岡市の小学校で通知表の社会科の欄に「国を愛する信条を持つ」という項目を設けていた例をあげ、「現行法のもとですらここまできている」と告発。「改正案」は国が定めた徳目を目標として、「教育」の名で国民意識を統一することに親も地域社会も協力させようとするもので、「自分で考える自由」が奪われると指摘しました。

　新潟大学の世取山洋介・助教授は子どもの成長・発達のために子ども、親、教師の自由な共同に基づいて教育をおこない、国家の権力的介入を禁止したのが「教育の自由」だと指摘。教育の自主性を保障した基本法を、国家統制法に変えるのが「改正案」であると批判しました。また、国定の人間像を強制し、競争主義的教育制度をトップダウンで導入することが狙いだと語りました。

　獨協大学の市川須美子教授が「改正案」について逐条的に解説。「日の丸・君が代」強制に反対する裁判をたたかっている東京都の高校教師が実態を報告しました。東京・足立区の中学校教師は学校選択制によって格差が広がり、学力テストの結果についての学校ごとの公表で、競争が激化している実態を語りました。

今注目される、尾崎行雄の憲法観

“議会政治の父”といわれる尾崎行雄の憲法観がいまあらためて注目を集めています。日本国憲法制定から満六十年の五月、改憲論議がかまびすしいなかで光が当たる尾崎の憲法論を振り返ってみました。

高い代償を払い
　尾崎行雄の孫娘にあたる原不二子さん（尾崎行雄記念財団常務理事）が、いまなぜ尾崎の憲法観を振り返る意味があるのかを『世界と議会』誌五月号に記しています。

　「戦争を知らない人が多数を占める今日、憲法に関心が薄いのも仕方がないかもしれませんが、尾崎にしてみれば、この憲法は何百万人の命を失い、無条件降伏という前代未聞の不名誉という高い代償をはらってやっと手にした宝物だったのです」

　尾崎行雄は日本国憲法が施行された一九四七年五月三日、東京・皇居前広場で開かれた「新憲法発布祝賀会」で列席した吉田茂首相らの前で祝辞をのべました。ほどなく著した『民主政治読本』で憲法に盛り込まれた理念と思想について次のように高く評価しています。

　「おそらく、世界中にこんな高い代償をはらった憲法はあるまい。ただでもらったなどと思ったら、ばちがあたる」

　「その代償はいかに高かろうとも、幸にこの憲法を活用して、日本を立派な平和国家としてたてなおすことができさえすれば、われわれの子孫は決して高すぎたとはいわないであろう。新憲法こそは、日本の前途をてらす光明である。新日本を祝福する天来の福音である」

　そのうえで尾崎は「この憲法を正しく使いこなしてゆきさえすれば、日本が世界中から親愛される、立派な平和国家になれることは一点の疑いをいれない」と国際協調と平和主義という普遍の価値観に信頼を寄せていました。

二つの「フセン」
　憲法九条の戦争放棄条項について尾崎は「新憲法の花」とし、国民の権利・義務を規定した第三章については「新憲法の実」とのべ、「兵役の義務がなくなった点が特に目について、まことに感慨無量である」と付け加えました。

　尾崎は日本国憲法をただ礼賛していただけではありません。憲法を守り、育て、その理念と思想を政治と国民が実践していく重みを説いていました。

　「日本人の生活のあらゆる面において、われわれが真の平和愛好者であることを、実践を通して証明しなければならぬ」「この憲法が猫に小判を、豚に真珠を与えたような、宝の持ちぐされにならないことを切に祈る」（以上、尾崎の原文は旧仮名遣い）

　尾崎行雄記念財団の石田尊昭事務局長は「尾崎は、その理想とした『二つのフセン』、普選と不戦の思想、つまり民主政治と軍縮平和が、日本国憲法を通じて制度として実現したと歓迎したわけです。ただ憲法がうたう民主政治も軍縮平和も国民や政治家自身が、その実践を通じて、その中身を培っていかなくては実を結ばないと尾崎は強調しています。憲法論議がさかんないま、この憲法精神が声高に叫ばれていいのではないでしょうか」と話しています。

　尾崎行雄（号は咢堂＝がくどう）　一八五八―一九五四年　帝国議会の第一回衆院選挙（一八九〇年）で三重県選挙区で当選、文部大臣、司法大臣を歴任。大正期の護憲運動、普選運動に参加。第二次大戦中の一九四三年、東条英機首相の翼賛選挙を批判し、不敬罪で起訴。連続当選二十五回、議員在職六十三年。

三多摩憲法のつどい「リトル・バーズ」を上映

リトル・バーズ〖イラク戦火の家族たち〗
日時　５月２６日（金）午後６時半開会
会場　立川市女性総合センター・アイムホール
参加　無料
　今年の三多摩憲法のつどいは、イラク戦争に傷ついた市民らを描いたドキュメンタリー映画「リトルバーズ　イラク戦火の家族たち」の上映と監督の綿井健陽氏の講演という内容で開催します。
　監督は大阪府出身のビデオジャーナリストで２００３年３月から約１年半をかけて、イラク戦争下の住民の姿などを撮影し、映画では空爆のために３人の子を失ったアリ・サクバンや爆弾の破片が右目に突き刺さった少女ハディール・カデム一家のその後の生活を追っていくとともに、アメリカ軍兵士や自衛隊員たちの姿を織り交ぜながら、「戦火の家族たち」を描いています。昨年度日本ジャーナリスト会議大賞を受賞するなど高い評価を受け、昨年以来全国各地で上映会が行なわれています。
　綿井監督は、先日イラクから帰国され、講演ではイラクの最新の状況などについてお話いただけるものと思います。映画を通じて戦争の本質について考えてみる必要がありそうです。皆さんの参加をお待ちしています。
　

連休明け国会重要法案は目白押し

六月十八日の会期末まで六週間――終盤国会は、「行政改革」関連五法案、医療改悪法案、教育基本法改悪案など、政府・与党が重要法案と位置づける法案が目白押しです。与党側は「すべての法案の成立に向けて全力をあげたい」（自民党・細田博之国対委員長）とし、与党内からは会期延長を求める声もあがっています。


教基法改悪
　教育基本法改悪案は、終盤国会の焦点の一つとなっている重大法案です。政府・与党は、会期末まで実質一カ月半という時期に提出し、特別委員会を設置して、ドタバタと通そうという構えです。日本共産党は強く反対し、徹底審議を求めています。

　自民党は、特別委員会の委員に歴代文相、文科相経験者をすえ、委員長には森山真弓元文相を内定。九日の衆院本会議で審議入りと、特別委設置の議決を強く求めています。八日の衆院議院運営委員会理事会で協議します。

　民主党は、同党の「教育基本法に関する検討会」を中心に、党内意見の集約を急いでいます。

　自民党の武部勤幹事長は「今国会で成立を期す」と強調していますが、党内からは「今国会で上げるならば会期延長を視野に入れざるをえない」（片山虎之助参院自民党幹事長）と、四十日程度の会期延長を求める声が出ています。

「行革」・医療・国民投票
　小泉内閣が「改革の総仕上げ」として位置づける「行政改革推進」法案など「行革」関連五法案は、参院行政改革特別委員会で審議が続いています。八日に一般質疑を行い、九日には参考人質疑を行います。

　衆院厚生労働委員会では、高齢者を中心とする負担増や混合診療の拡大を柱とする医療制度改悪法案の審議が重大局面を迎えています。八日に福島、福岡両市で、町村会長や県医師会長ら有識者を中心に地方公聴会を行います。十日以降の日程は九日の理事懇談会で協議されますが、与党側は早期採決をはかる構えです。

　改憲の手続きを定める国民投票法案については、衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長が、与党と民主党の協議について、幹事長会談や党首会談を開いて決着をつけるべきだとの考えを示しています（二日）。日本共産党は、同法案が憲法九条改悪の流れと一体であることを指摘し、法案提出に向けた動きを厳しく批判しています。

米軍再編・「共謀罪」
　在日米軍「再編」問題では、日米両政府が日米安全保障協議委員会（２プラス２）で「再編実施のための行程表」について合意するなど、重大な局面を迎えています。野党側は、本会議での政府報告と質疑を求め、予算委員会での審議を要求しています。小泉首相は、費用負担などのための関連法案について、「間に合わないだろう」とのべ、今国会提出は困難との見方を示しました。

　衆院法務委員会では、犯罪の合意があれば、実行行為がなくても処罰可能とする「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法等「改正」案が審議中です。九日に参考人質疑を行います。与党側は同日の採決も念頭に置いており、野党側と対立しています。

　防衛庁の「省」昇格法案は、自民党が、内閣、国防両部会の合同会議で、今国会での提出をめざす方針を決め、大型連休明けにも正式決定したいとしています。安倍晋三官房長官は「与党の協議が整い次第、政府としても対応していきたい」とのべています(しんぶん赤旗５月８日）

藤原正彦著「国家の品格」を読んで

　藤原正彦氏著の「国家の品格」が１００万部を突破した。

　バブル崩壊後、日本では政府ばかりか国民までもが「経済を回復させるためなら何をしてもいい」と考えるようになり、アメリカからの要求に従うような改革が次々と断行され、貧しい者や弱者、地方が泣かされ非常な格差社会が日本にも生まれたと氏はいう。市場原理で代表されるアングロサクソンの「論理と合理」を許し続けると世界がめちゃくちゃになると警告する。

　藤原氏の「武士道精神」の復活はともかく、弱者を思いやる「品格ある国家」を目指すべきとの主張には共感すべきものがある。

国民に害悪押し付けた小泉長期政権の５年間

マスメディアも歓迎ムードなし
　小泉純一郎首相の在任日数が六日で千八百七日となります。佐藤栄作、吉田茂の両内閣に次ぐ、戦後歴代三位の長期政権です。二十六日には発足から丸五年を迎えます。しかし、貧困と社会的格差の広がり、米軍基地の強化・恒久化のおしつけ、アジア外交の深刻なゆきづまりなど、小泉政治の害悪はだれの目にも明らかになっています。

　マスメディアでも「市場の競争原理を重視する余り、投機ファンドの跋扈（ばっこ）や、拝金主義を助長することにもなったのではないか」「首相の靖国神社参拝へのこだわりは、中国や韓国との関係悪化を招いた。その結果、日本は、戦略的なアジア外交を展開できない状態となっている」（「読売」五日付社説）と歓迎ムードはありません。あるジャーナリストは「ある意味では格差論議がこれほどおこなわれているのは珍しい」と指摘します。

　この五年間の小泉政治はどうか。大企業の余剰資金はバブル期を上回る八十七兆円に達する一方、国民の貧困化は拡大。一九九七年と比較して生活保護世帯は六十万から百万世帯に、教育扶助・就学援助を受けている児童・生徒は６・６％から１２・８％に、貯蓄ゼロ世帯は１０％から２３・８％に、どれも激増しています。そのうえ四月から、介護保険料や国民年金保険料の引き上げ、生活保護の老齢加算廃止などいっそうの負担増です。障害者の福祉サービスに一割負担を求める「自立支援」法も施行されました。

　小泉内閣は、こうした国民犠牲の政治を変えるどころか、教育、福祉、消防といった国民への公共サービスを切り捨てる「行革推進」法案の成立を狙うなど、新自由主義路線をいっそう進めようとしています。

　憲法改悪を戦後はじめて具体的に政治日程にのせるなど、憲法破壊の政治をすすめてきたのも小泉内閣です。

　〇三年には、憲法違反のイラク派兵法を強行。戦後初めて戦闘地域に自衛隊を派兵しました。「世界の中の日米同盟」と称し、米軍再編の名による基地強化、米軍と自衛隊の一体化などアメリカいいなり政治を極端なまでにすすめています。

　しかし、山口県岩国市での住民投票で米軍基地強化に圧倒的多数の反対の意思が示され、米軍基地を抱える沖縄、神奈川でも自治体ぐるみの運動など反撃を受けています。

“粉飾政治”のメッキがはげ
　小泉首相の五回にわたる靖国参拝によって日中、日韓首脳会談も開けない事態に陥りました。アジア外交をのっぴきならない状態にまで追い込んでいるのも小泉内閣です。

　首相は在任期間が歴代三位になることについて「国民の支援と協力、それに運がよかった」（四日）ことをあげましたが、小泉政治の害悪噴出で首相が得意としてきた劇場型政治、“粉飾政治”のメッキがはげ落ちる日が近いのも確かです。

小泉政権５年で強行した主な悪法
（成立年）

　【2001年】
　米国のアフガン戦争支援のため、自衛隊をインド洋に派兵したテロ特措法
　【2002年】
　健保サラリーマン本人の３割負担導入、老人医療費負担増などの医療改悪法
　母子家庭の児童扶養手当削減の法改悪
　【2003年】
　派遣労働を拡大した労働法制改悪
　武力攻撃事態法など有事関連３法
　戦後はじめて戦闘地域に地上部隊を派兵することになったイラク特措法
　年金給付を物価スライドで削減する法改悪
　【2004年】
　保険料引き上げと給付切り下げの年金法改悪
　米軍支援法など有事関連７法
　【2005年】
　サラリーマン世帯を直撃する定率減税縮減
　国民向けサービスを切り捨てる郵政民営化法
　施設利用者の居住費・食費を全額自己負担にする介護保険法改悪
　障害者の福祉サービスに1割負担を導入する「自立支援」法

　借地借家問題の御相談は　東京多摩借地借家人組合

　　０４２（５２６）１０９４　組合員募集中　

与党事業用定期借地権の期間延長で今国会に法案提出

与党は事業用の定期借地権の設定期間を10年以上であれば、自由にできるようにするために、借地借家法の改正案を今国会に議員立法で提出する。現在は「10年以上20年以下」と「50年以上」が認められており、その中間である「20年超50年未満」の設定はできなかった。設定条件を緩和することで、物流センターなど事業用の建物を建てやすくする。

　自民党は近く「定期借地権に関するプロジェクトチーム」で法案内容を確認。民主党にも賛同を呼び掛け、今国会での成立を目指す。 (07:01)