管理会社が借地更新料 路線価の５％を請求

豊島区池袋駅から１０分位の商店街の近くで住んでいる中村さん（仮名）は、自分が借りている土地が度々底地を転売されて現在に至っている。

今年の１月に管理会社から更新と更新料の請求が通知された。その中には路線価の５％の更新料が請求されていた。中村さんは組合と相談して「最高裁の判決にもあるように更新料は法的根拠がない。その上、算出根拠も不明である」と回答した。

これに対して、管理会社から「土地契約上の慣習(民法９２条・事実たる慣習)であり、当社はこの慣習に従っております」と回答してきた。中村さんの相談を受けた組合では、昭和５２年の最高裁の判決をあらためて説明した。

中村さんは「このような回答ならば更新料の支払いを拒否し、一切話合いに応じないことにする」と決意を話し、頑張ることにした。


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