東日本大震災を理由に家主と管理会社が突然の明渡請求

　足立区綾瀬で賃貸住宅に居住している佐治さん（仮名）のもとに家主と新管理会社を名乗る「アレップス」という会社から７月１６日付で「東日本大震災において建物が大変危険な状態で早急に建物の解体を行う必要が生じたので解体工事を平成２３年１０月１日から行う予定なので各入居者との契約を平成２３年９月３０日をもって終了する」、また家主から「天災不可抗力によりやむを得ない処置で理解頂きたくお願いします」という旨の通知が届く。

　区議の紹介で佐治さんは組合事務所を訪ね相談した。佐治さんは、家主の言う通りの危険な建物を４ヶ月も賃貸させたとしたら憤りを覚えるし、業者に依頼して建物診断をした様子もなく、「危険」の根拠を示すデーターもない。修繕の説明もないまま明渡しを要求する家主の態度に不信感を覚える。また、３ヶ月前の申入れで簡単に入居先を見つけるのは難しく、引越し代等の初期費用も掛かる。佐治さんは「建物診断の調査結果もないまま、簡単な通知のみで納得がいかない。契約の解除には直ちには応じられない」と通知して家主側の返事を待つことにした。（東京借地借家人新聞より）



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