生活弱者の「住み続ける権利」守れ 対策会議設立

http://www.asahi.com/articles/ASH4C6X65H4CUHNB011.html

　正当な理由なく民間賃貸住宅の立ち退きを迫られ、居住権を脅かされる入居者を守ろうと、全国の弁護士や司法書士らが「生活弱者の住み続ける権利対策会議」を設立した。その設立集会が１１日に前橋市で開かれ、現状報告などが行われた。今後、被害実態の把握を進め、法律で保障された権利が守られるように支援していくとしている。
　借地借家法は、賃貸契約の更新拒絶と解約の申し入れには「正当の事由」が必要と定め、正当かどうかの判断には立ち退き料の給付などに加え、借り主側の事情も考慮される。しかし、近年は「追い出し屋」と呼ばれ、再開発や建て替えなどの名目で明け渡しを強圧的に迫る悪質な不動産業者による被害が増えている。
　大阪府で活動する司法書士で１１日の集会に参加した堀泰夫さんは「問題の根底に貧困問題がある」と指摘する。非正規雇用などで収入が不安定な人が増える一方、空室率が高くなっているため、家主側も入居はさせるが、滞納が続くなどするため、「追い出し屋」に依頼する例が出ているという。代表幹事で全国借地借家人組合連合会会長の田中祥晃さんは「借りる方は、権利ではなく責任ばかり追及される。放っておけない。変えていく戦いだ」と話した。（伊藤繭莉）

（朝日　４月１６日）