家賃保証 優良会社公表へ 国交省、悪質業者を排除

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161122/mca1611220500001-n1.htm

　国土交通省は来年度、賃貸住宅を借りる際の連帯保証を請け負う家賃保証会社について、一定の基準を満たし優良と認めた会社名を登録、公表する制度をつくる。保証会社の利用は増えているが「滞納した家賃を乱暴な手段で取り立てられた」といった苦情や相談が寄せられており、優良な業者を国が後押しし、悪質業者の排除につなげる狙いがある。
　認定の基準は、取り立てに関する社内規則の整備や借り主からの相談窓口設置、取り立てに暴力団員が関与していないことなどを想定し、今後詰める。基準を満たす業者を登録し、一覧を国交省のホームページなどで公表する方針だ。
　国交省によると、最近は１人暮らしの高齢者の増加などを背景に、近親者に連帯保証人を頼まないケースが増え、昨年２月時点で、賃貸住宅を借りる人の約６割が保証会社を利用している。
　消費生活センターなどへの相談件数も増加しており「家賃の支払いを迫る保証会社にドアを３０分間たたき続けられた」「何の説明もなく高額な保証の更新料を請求された」といった苦情が目立つという。保証会社の家賃取り立てに対しては、貸金業のように「深夜、早朝に自宅を訪問してはいけない」といった具体的な規制がなく、対策を求める声が上がっている。

住まいカフェ第４回 １１月２６日（土）開催

　珈琲とお茶菓子を食べながら気楽に交流する「第４回住まいカフェ」を１１月２６日に開催します。今回は東借連の学習会のテーマの「賃料の増額と減額問題」について組合役員が報告します。学習した後は、参加者の皆さんの交流を行います。（参加無料です）

・日時　１１月２６日（土）午後１時半開催
・会場　組合事務所
※参加される方は２４日までにご連絡ください。(参加無料　お茶菓子の提供歓迎）

東京多摩借組

電話　０４２（５２６）１０９４

借地人の親が高齢者施設に入所 借地権を処分したいが

板橋区清水町に住む大橋さん（仮名）は、昨年、高齢のために介護施設に入所した。

今月に入って大橋さんの子供から相談があった。施設からの退所は無理になったので借地を処分したいとの相談であった。

　地主に返すという場合は更地にして返すことになり、建物を取り壊す費用など持ち出しになること。地主に買い取ってもらうといっても現実には安い値段で買い取られるか更地にして返せと請求されることが考えられること。第三者に借地権付き家として売却を検討することが現実的ではないかと提案し、地主の承諾がない場合を想定し、弁護士とも相談することにした。（東京借地借家人新聞より）