家賃債務保証会社を法律で規制せよ 全借連が国土交通省へ要望書提出

　賃貸住宅の契約に当たって、連帯保証人がいるのに家賃債務保証会社との契約を強制させられ、保証会社と契約をしないと賃貸住宅を借りることができない。保証会社との契約に際し連帯保証人を要求される等の相談が組合に寄せられている。

　全国借地借家人組合連合会（全借連）では、保証会社の問題について寄せられた相談の実態や問題について、１２月１０日に国土交通省に要望書を提出した。国交省との懇談には、東借連の細谷会長、高橋事務局長、東借連の組合員、保証会社被害を訴える神奈川県の会社員や大手の不動産仲介会社の社員も参加した。

　国土交通省から住宅局安心居住推進課の田代会長補佐他が出席した。家賃債務保証業者との契約において連帯保証人を求めないこと。貸金業法と同等の取立行為の規制を設けること。国交省に登録していない保証業者の営業を禁じること等５項目の要望事項について、国交省は「家賃債務保証業者の登録制を設け３年が経過する。登録業者は７５社にとどまり、現状は登録の周知に努めていきたい。要望事項についてはよく承知している。こうした事情をよく把握していきながら規定の変更等について検討していきたい」と回答した。

　細谷会長は「保証業者は国に登録しなくても家賃債務保証業の営業が自由にでき、悪質な業者が野放しになっている任意の登録制ではなく、法律で規制すべきである」と訴えた。要請には、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員も同席した

サンセイランディック社と 土地賃貸借契約確認書締結

　府中市本町に住む借地人の山下さん（仮名）は、一昨年の１０月に地主から「当方の事情で土地を譲渡することになった」との挨拶状が届きました。譲渡先は千代田区丸の内の（株）サンセイランディック社で、１１月に同社の社員が挨拶に来ました。

　その後、コロナを理由に話し合いもないまま、去年１月分の地代から未納の状態が続きました。山下さんの借地３５坪を含む約２１０坪が売却され、もう1軒の借地人の土地を除き、空き地は建売業者に売却され、４棟の建売が建築され、山下さんの借地は狭い私道の奥のため、周りの家に囲まれた状態になってしまいました。

　山下さんは同社の社員と連絡をとっても無視されるため、組合から連絡を取り、昨年１０月にようやく山下さん宅で組合役員立会いの下で話し合いを行いました。山下さんは、冒頭に同社の社員のこの間の対応を強く抗議し、社員は謝罪しました。話し合いの結果、１２月初めに同社と以下のような「土地賃貸借契約確認書」を締結しました。①甲が本物件の売買により、本物件を目的とする土地賃貸借契約における賃貸人の地位を承継し、甲を賃貸人、乙を賃借人とする旧土地賃地借契約が存在していることを甲乙ともに確認した。②前記旧法土地賃地借契約の内容については、昭和○○年〇月付土地賃貸借契約を引き継ぐものとする。③地代及び地代の支払い方法については別途協議する。④令和３年以降の地代および地代の支払い方法については別途協議するものとする。以上

　その後、昨年１月分から１２月分までの地代もようやく受領させることができました。山下さんは府中市の消費生活センターから組合を紹介され、昨年７月から組合に入会し、「組合に入って本当に心強くなりました」と語っています。今後とも同社との対応を組合と相談しながら粘り強く行っていく決意でいます。