東京の住宅数の４割は民営借家 民営借家の家賃、平均で月額９万４８００円

　総務省が５年毎に実施している「住宅・土地統計調査」が昨年９月に発表された。

　東京都の居住世帯のある住宅数は令和５年１０月現在７２３万５４００戸と５年前より４２万９９００戸増加している。この内、持ち家は３２３万５２００戸で全住宅数の４４・７％を占める。借家は公営住宅が２４万１３００戸で３・３％、ＵＲ・公社住宅は２０万２７００戸で２・８％、民営借家は２８６万８５００戸で３９・７％で東京の住宅数の約４割は民営借家である。

　全国では持ち家が約６割に対し、民営借家は２８・２％と民営借家は少ない。公営借家は１７６万戸で３・２％を占める。東京では民営借家が全国より１割以上多いのに、公営住宅は全国と変わらない。明らかに東京の公営住宅は少なすぎる。

　東京の家賃は、民営借家は平均で月額９万４８００円、全国の６万５４９６円と比較すると１・５倍高い。ＵＲ・公社も東京は平均８万９９８６円と高い。東京は地区によって家賃がかなり違う。最高は港区の２１万６０４円、１０万円を超える区は11区もある。家賃補助が早急に必要である。

地代増額請求から土地明渡しの訴訟は借地人が勝訴

 足立借地借家人組合事務所前の土地は千坪の一筆の借地でＴ地主が所有し、足立区内のＴ建設会社が地主から管理を任されている。足立の組合長もここの借地人である。

　先日、組合長から本年４月から地代が１坪あたり７００円の値上げ要求の話を管理会社の社員から聞かされたと報告を受けた。

　組合事務所の家主も同地主から賃借しているが、現在の地代は坪あたり５７０円で供託中である。前回の一律値上げ前は坪あたり４８０円であった。事

務所の家主は地主の代理人弁護士から平成２３年７月調停申し立てを受ける。

弁護士は更新料を２０年の分割払いにした坪８６５円の値上げ要求されたが不成立になった。

　その後、同代理人弁護士から建物収去土地明渡請求裁判を申立てられるも組合弁護士の尽力で賃借権の時効取得が認められた。

　地代の変遷をみると平成５年１２月までは３３０円、平成１８年３月までは４００円、平成２３年９月までは４８０円、平成３０年１１月までは５４０円、平成３０年１２月以降現在までは５７０円の地代である。

　今月の役員会で周辺の借地人に地代増額要求に対してまずは地主・管理

会社と話合いをしてから結論を出すように、問題があれば組合が対応する

旨のビラを配布する予定している。