偽装マンションの住民負担分平均２０００万円 国土交通省試算

国土交通省は15日、耐震強度が偽装され、震度５強で倒壊の恐れがある分譲マンションの建て替え費用について、床面積100平方メートルの場合、住民負担分は約2000万円になるとの試算をまとめた。

　1月に国交省が提示した素案では約2750万円だったが、自治体やマンション居住者から「住民負担額を引き下げてほしい」との要望が続出。川崎市のマンション「グランドステージ溝の口」は民間業者を活用し、国の案より住民負担を1000万円程度軽くした再建計画をまとめている。

　国交省は都市再生機構とともに建築計画を見直し、これまでに試算が終わった5件のマンションで平均約750万円を削減した。ほかの物件も同様に費用を抑えることができる見通し。ただ、各居住者の実際の負担額は階や部屋の広さなどによって異なる。