定期借家制度は廃止せよと国土交通省へ要請

　定借廃止で国交省に要請を

借地借家法改悪反対全国連絡会は、３月２０日午前１０時に国土交通省を訪れ、北側国土交通大臣あての「定期借家制度の廃止を求める要請書」を提出し、定期借家制度の廃止を求めて陳情した。
　陳情行動には、全借連の小林会長、東京借地借家人組合連合会の佐藤会長、細谷専務理事など４団体から８名が参加した。

　国会請願署名６千筆を提出

　国土交通省は、住宅局の住宅総合整備課マンション管理対策室の松本功弘課長補佐等が応対した。松本課長補佐は「借地借家法は国土交通省の所管ではないが、民間賃貸住宅市場で制度を知らないということで使われないことのないよう普及を図っている。定期借家制度は合意の上で契約期間が満了する制度で、強制的に追い出すものではない」と答弁した。参加者からは定期借家制度は借家人を期間満了で強制的に追い出す制度であり、民間賃貸住宅市場において普及されていない実態をみても直ちに廃止すべきであると強く要請した。
　参加者は国会を訪ね、「借地借家法の改悪に反対する国会請願」署名６０９５筆を提出した。請願には日本共産党の穀田恵ニ衆議院議員、小林美恵子参議院議員が応対した。