生活保護を申請したら「カビとほこりだらけ」の部屋に… NPO「行政がこんな施設に追い込むなんて」と批判

https://www.tokyo-np.co.jp/article/343740

　住まいがない人が生活保護を申請すると案内される施設が劣悪だとして、若者の貧困問題に取り組むNPO法人「POSSE（ポッセ）」が

29日、東京都内で記者会見し、生活保護事務を担当する各福祉事務所にアパートの提供を徹底するよう求めた。

◆「預金通帳奪われた」「セクハラは日常茶飯事」

　生活保護法で生活費などを給付する生活扶助は、居宅での実施が原則とされる。本人の意思に反した施設への入所を禁じているが、

ポッセには前年度、施設に入らないと生活保護を受けられないと言われたり、入所させられたりしたとの相談を15人が寄せた。

　「施設管理者に預金通帳と印鑑を奪われた」「セクハラが日常茶飯事」といった声や、生活保護の申請自体を諦めた人もいた。

　都内の自治体からゲストハウスを案内された40代男性は会見で、部屋に冷暖房がなく、カビやほこりでひどく汚れていると説明。

「生活困窮者も一人の人間であることを保障して」と訴えた。岩本菜々理事（25）は「行政が、自立困難な状態に追いやる貧困ビジネ

スの施設に入れさせるのは人権侵害」と述べた。（中村真暁）

更新料不払いで裁判所から支払督促

　福生市でアパートを借りているＭさんは、最近になって管理会社のＪＰＭＣシンエイの社員から更新料を支払えと電話があり、恐怖心もあり着信を拒否していました。６月に入り、青梅簡易裁判所から令和２年・令和４年の２回分の更新料７２，０００円と年３％の遅延損害金３，１８８円の支払督促が送られてきました。支払督促送達から２週間以内に異議申し立てをしないときは、債権者の申立てによって仮執行宣言すると書かれていて、驚いたＭさんは以前相談したことのある当組合に連絡してきました。

　組合では、至急裁判所に支払督促の異議申立書に記入し、異議を申立てるようアドバイスしました。管理会社の２回分の更新料ですが、Ｍさんは十数年前から更新料の支払を拒否し、賃貸借契約は法定更新しています。令和２年・令和４年も賃貸借契約書に署名しておらず、全くのでっち上げです。立川市内にある同管理会社は悪名高い業者で以前、宅建業法違反で一時業務停止処分を受けたこともあり、賃貸借契約書の条文が消費者契約法違反で適格消費者団体の消費者機構日本から契約書の条文の差止請求を受けたこともある不動産業者です。

　支払督促に異議の申し立てをすると、裁判になります。Ｍさんは再度組合に入会し、裁判になった時は弁護士を紹介すると伝えました。更新料を支払督促で取り立てるとは、管理会社の新手の手法であり注意が必要です。

借地権活用セミナー ９月１４日に開催

　借地人の高齢化に伴って、高齢者施設に入居したり、亡くなって空き家になり、相続人が借地をどう活用したらよいか悩んでいる方が増え、組合にも多数相談が寄せられています。地主に借地権を買い取ってもらえるケースもありますが、これも地主さん次第で、必ず買い取ってもらえるとは限りません。最近では、借地人をとりまく状況も激変し、地主がある日突然、不動産業者（地上げ屋）に売却する事例も急増しています。

　そこで、組合の協力団体である生協・消費者住宅センターの役員の方から、同センターで実践した借地権の活用等について報告を受け、組合員の皆様と借地権の活用法について一緒に考えていきましょう。

●日時　９月１４日（土）午前９時半開場、

１０時開会　　（参加無料）

●会場　立川市女性総合センター５階第２会議室（立川駅北口徒歩７分）

●講師　生協・消費者住宅センター

副理事長　大関恵士氏

●定員　２０名（申し込み順）

●申込み　組合事務所まで(参加者は組合員限定）

　未加入の方は、組合に入会受け付けます。

　電話　０４２（５２６）１０９４