孤立した少数者の保護

たとえ民主主義に反すると言われようが司法が積極的に介入すべきもうひとつが、孤立した少数者の保護です。多数者が少数者に不利益を課すとき、少数者に統治プロセスに頼りなさいといっても、それは無理です。特に昨今のように小選挙区制中心の選挙制度だと不可能に近い。こういうときには、そうした不利益の救済に裁判所は積極的になりなさいということです。分かりやすいのは、白人が黒人など少数人種を差別する、あるいは非嫡出 . . . 本文を読む