集団的自衛権

わが国が攻撃されていないのに、同盟国－まあはっきり言えばアメリカが攻撃されたときに自衛隊が自衛権を行使できるか、つまりアメリカに助太刀できるかが議論になっています。
昨日は、内閣法制局長官から最高裁にまつりあげれた(で良いかな？)山本最高裁判事が、就任会見において、憲法解釈の変更で集団的自衛権を認めるのは困難、やるなら憲法改正が必要と、異例の踏み込んだ見解を述べたそうです。
集団的自衛権の反対語は？　「日本国憲法」の期末試験に個人的自衛権と書いた学生がいますが(笑)正しくは個別的自衛権。これはＯＫだけど、集団的自衛権はいけないというのがこれまでの政府解釈。
なんで、こんな小難しい拘束を自衛隊は受けなければならないのか？　自衛隊の出自に関係しています。憲法には、自衛隊を設置してよいとはどこにも書いていない。逆に、９条は、軍隊や戦力はダメ、戦争や武力行使もダメ。素直に読めば、自衛隊のような軍事組織は保持できない。
じゃ政府はどうやって自衛隊を正当化してきたか？　国には国家固有の自衛権がある、それを具体化したのが自衛隊だ、という理屈です。国家に固有の自衛権だから日本を守るためには使えるけど、他国のためには行使できない。
憲法は、自衛権についてはあるともないとも書いていません。否定されていないのだから自衛権はあるというのが政府解釈で、主流の学説も自衛権はあるとしています。ただ学説は９条がある以上、自衛権を軍隊や武力行使では具体化できない、つまり武力によらない自衛権と解釈するのが、政府解釈との決定的な違い。
分かりやすく言えば、憲法上は根拠が怪しい自衛隊を受け入れてもらうために、政府は、他国のために自衛隊は使わないとか、海外派兵はしないとか、要はできるだけ危ないことはしないと約束することで、国民の理解を得てきたんですね。その憲法解釈を作り上げてきたのが内閣法制局です。
現在、自衛隊は９割方、国民に受け入れられていると言えるでしょう。だからといって、国民に理解されるために自衛隊に加えてきた拘束をそんなに簡単に外して良いのか？　他国と違う憲法９条を持つ日本が、軍隊や武力行使について他国と同じになってよいのか？　ここが問題の本質だと思います。