令和２年４月10日（金）
愛知県独自で緊急事態宣言
愛知県は４月１０日午後、独自で「緊急事態宣言」
を出し、不要不急の外出の自粛を県民に促した。
大村知事は「この１週間の感染の拡大は非常に危険
な状態であると判断した。国に対しても新型コロナ
特別措置法に基付く宣言の対象に含める様要請した」
と述べた。県の緊急事態宣言の要旨は、
１）県内で全ての不要不急の外出、移動の自粛
２）密閉、密集、密接の「３つの密」を徹底し避ける
３）日常生活に必要な事業活動は継続する
４）医療体制、検査体制を確認、医療関係者への風評
被害を禁止する
５）県民、事業者への細かな支援
６）製造業を始めとする中小企業、農林水産業、建設
業、観光業、宿泊、飲食業等に独自の支援対策
７）県民、市町村、各種団体、企業等と密接に連携
当初、経済への影響を懸念して慎重な姿勢で在ったが、
県警剣道部特別訓練で多くの警察官の感染で県内３度
目のクラスター発生、国が７都府県に緊急事態宣言を
発令し、首都圏を脱出した人から更なる感染拡大の
恐れが増した。亦、県民等から「何故、愛知県が対象
外となったのか」との多くの声が上がる。
ここ最近３日間の愛知県の感染者数が２０人以上と
急増している事で、緊急事態宣言を決断した。
河村名古屋市長も「名古屋だけが区域から外れる事は
出来ない。東京と大阪の真ん中に在る愛知県も国の
宣言対象となる様に要請したい」と、愛知県に賛同
する事を表明した。
一方、国が宣言をした埼玉県では、早くも医療崩壊
が起きている。感染の軽症者の７０名程が病床不足
で入院出来ず、ホテルや自宅で療養を検討している。
都を除く６府県知事は「都と違い休業補償等の予算
が無い、やみくもに休業、自粛を要請出来ない」と
懸念を示している。
国は緊急事態宣言を出したものの、全て曖昧で
中身（特に休業補償に金がかかると及び腰）
自粛要請をしながら全て地方へ丸投げである。
東京都は、国と自粛要請の食い違いが大きく、
都は「休業の業種を選定をスピード感を持って実施
したい」国は「休業の要請（補償）は困難だ」と
難色を示す、、、、。
なぜ我国は休業補償が出来ないのか、
他の欧州諸国の対応を参考にされたらいい、、、
予算云々は、例えばマスク２枚配布で４６６億円、
その他にも安倍首相が昨年の外遊（６０回×２憶円）
で諸外国へバラマキ外交を行っているがその成果は
（ロシアへは何度も行き来し、北方領土は？）
先進途上国へは、数十億円を各国に無償支援を
（ええカッコしいの、バラマキ外交） 外遊？
トランプ米大統領の言いなりで、F３５戦闘機１００
機をポンと購入（総額１兆円）
日銀の黒田総裁は金融危機だと称し、大規模な金融
緩和を行い、国際、上場投資信託（ETF）を買い入れ
短期的に株価が急落した事への買い支えである。
ひたすら赤字国債を発行し、国の借金を増大、、
短期に株価が上がり、喜んでもいるのは一部投資家。
こんな時（コロナ対策）にこそ、国も日銀も支出を
されるべきではないか。（国民のため金を使うべし）
愛知県に追随する様に京都府も「緊急事態宣言」を
国に要請した。他の県も増大する感染者に国の支援
を求めている。
自粛要請が曖昧の中、何の規制もないのを良いことに
職場や学校が休みとなった若者等が地方へ帰省する。
中には旅行に出かけ感染をまき散らしている。
或る女性は、微熱が在り会社へ出るなと言われ、沖縄
へ旅行「私はコロナではない」と主張したとの事。
笑えぬ話である。（地方は広がりを恐れている）
今朝、菅官房長官は「政府は今のところ、そういった
事態には無いと判断している。この問題は政府の諮問
委員会に委ね」なければならない」と返答。
やる気がなく、（金のかかる事はもうこれ以上）との
考えが見え隠れしている。 諮問委員会って何？
地方は切り捨て？（問題がある迄放って置く）
基はと言えば、２月末に安倍総理が、誰に相談する事
なく突然「全国の学校閉鎖」を発令した事による。
学校は許より、それにかかわる事業所、各家庭は混乱
休業や補償問題等に予想以上の出費が重なった。
国も慌てて手当をするが、、、、大出費となった。
この頃の学校はとても安全な場所であった。
今でこそ、大人達が感染を広めて街中が危険な状態、
今だから子供達を各家庭で休ませ、守る時であろう。
子供も親達も長すぎる休みに辟易している。
安倍総理独自の学校閉鎖こそ無駄使い、困窮の原因で
あると思うのは私だけではないが、、、、、、
今日の１句（俳人の名句）
春の夜や小暗き風呂に沈み居る 芥川 龍之介