北京時間1月29日(水)未明、アリババ(阿里巴巴)の株価が4.36%下落し98.45ドルをつけ、時価総額が110億ドル蒸発した。
アリババが運営するB2Bサイト「淘宝(タオバオ)」と中国国家工商行政管理総局のネット通販商品を巡る争いが、各界から注目されている。
国家工商行政管理総局は1月28日に「アリババ・グループに対する行政指導活動の状況に関する白書」を発表し、アリババのネット通販サイトの店舗開設者に対する審査に不備があり、商品情報に対する検査が不十分で、販売行為の管理に乱れがあるといった5大問題を指摘した。←1月29日人民網
」淘宝(タオバオ)」のネット通販商品の偽物率は約63%に上るという。他社に比べて圧倒的に高かった」のとの報道がその前にあった。←1月27日大紀元
この偽物商品に関する争いが発展し、馬雲会長の持ち株価値が大きく下がり、中国本土一の大富豪の地位にも揺らぎが生じている、と。
<追記>
しかし、偽物商品の報道から、直ちに、国家工商行政管理総局が行動に出るのは、少し、異常だね?
また、株価市場の動きも??
何かが、裏にありそうだ?
⇓(追記参照)
トップへ戻る(全体表示)
1月30日のロイターが「コラム:中国アリババが直面する「2つのリスク」と題して、現状を説明すると共に、リスクを解析している。
これによると、政治リスクの他に、執行リスクがあり、後者の方が大きい。ここ2日で両方のリスクが鮮明になった、と。
つまり、規制当局から管理不行き届きを批判された翌日に、10─12月の売上高が予想に届かないことが明らかになり、失望を誘ったのだ。
投資家は当局の摘発よりも売上高が予想を下回ったことの方に、大きく反応したようだ。
つまり投資家はアリババの成長株という側面をより重視しているのだろう。
確かに同社は売上高を40%も伸ばしたのに株が売られたわけで、今回の決算発表までは成長株の名に恥じない銘柄だったといえる。これが、失望と変わった、と
何が問題なのか、詳細は→こちらのコラムへ
株価の動きは→こちらのサイトへ
これによると、昨年11月10日の高値が、119.45$
1月29日の安値が、87.36$
27%も下がっている。
なお、この件にかんして、タオバオ側は一日10億個以上の商品を取り引きしているのに、このうち51の商品をサンプルで調査した結果を発表したのは言語道断だと反論している。
中国工商総局が異例にも特定企業を問題にしたのは、中国政府がアリババを警戒しているためだと解釈されている。
江沢民元主席の孫がアリババに投資して莫大な富を得たとロイター通信が報じたことがあるが、こうした点が腐敗との戦争を指揮する習近平指導部を不快にさせたことも考えられるというのだ。←The wall Street Jounal、ハンギョレ新聞
アリババが運営するB2Bサイト「淘宝(タオバオ)」と中国国家工商行政管理総局のネット通販商品を巡る争いが、各界から注目されている。
国家工商行政管理総局は1月28日に「アリババ・グループに対する行政指導活動の状況に関する白書」を発表し、アリババのネット通販サイトの店舗開設者に対する審査に不備があり、商品情報に対する検査が不十分で、販売行為の管理に乱れがあるといった5大問題を指摘した。←1月29日人民網
」淘宝(タオバオ)」のネット通販商品の偽物率は約63%に上るという。他社に比べて圧倒的に高かった」のとの報道がその前にあった。←1月27日大紀元
この偽物商品に関する争いが発展し、馬雲会長の持ち株価値が大きく下がり、中国本土一の大富豪の地位にも揺らぎが生じている、と。
<追記>
しかし、偽物商品の報道から、直ちに、国家工商行政管理総局が行動に出るのは、少し、異常だね?
また、株価市場の動きも??
何かが、裏にありそうだ?
⇓(追記参照)
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1月30日のロイターが「コラム:中国アリババが直面する「2つのリスク」と題して、現状を説明すると共に、リスクを解析している。
これによると、政治リスクの他に、執行リスクがあり、後者の方が大きい。ここ2日で両方のリスクが鮮明になった、と。
つまり、規制当局から管理不行き届きを批判された翌日に、10─12月の売上高が予想に届かないことが明らかになり、失望を誘ったのだ。
投資家は当局の摘発よりも売上高が予想を下回ったことの方に、大きく反応したようだ。
つまり投資家はアリババの成長株という側面をより重視しているのだろう。
確かに同社は売上高を40%も伸ばしたのに株が売られたわけで、今回の決算発表までは成長株の名に恥じない銘柄だったといえる。これが、失望と変わった、と
何が問題なのか、詳細は→こちらのコラムへ
株価の動きは→こちらのサイトへ
これによると、昨年11月10日の高値が、119.45$
1月29日の安値が、87.36$
27%も下がっている。
なお、この件にかんして、タオバオ側は一日10億個以上の商品を取り引きしているのに、このうち51の商品をサンプルで調査した結果を発表したのは言語道断だと反論している。
中国工商総局が異例にも特定企業を問題にしたのは、中国政府がアリババを警戒しているためだと解釈されている。
江沢民元主席の孫がアリババに投資して莫大な富を得たとロイター通信が報じたことがあるが、こうした点が腐敗との戦争を指揮する習近平指導部を不快にさせたことも考えられるというのだ。←The wall Street Jounal、ハンギョレ新聞