中国国際ロボット展示会(CIROS2015)が8日、上海市で開幕した。
CIROSは国内外のロボットおよび関連製造企業の積極的な参与を得ているだけでなく、ドイツ機械設備製造業連合会(VDMA)、米国ロボット工業協会(RIA)、日本ロボット協会(JARA)、韓国ロボット協会(KAR)、台湾智恵自働化・ロボット協会(TAIROA)の力強い支援をも獲得している。
この背景として、2013年、中国は日本を抜いて、世界一のロボット消費大国になり、その消費量は世界の販売台数の5分の1以上を占めた。
中国ロボット産業発展元年と言われる2014年に、ロボットの生産台数が急増したが、、中国のロボット産業では技術革新が少なく、国際競争に参加できるような企業が存在しないため、国産品の市場シェアが5%未満の状況である。
しかし、核となる部品の品質や信頼性が世界先進レベルより5-10年立ち遅れていると。
中国では、自動車メーカー各社の生産拠点構築の動きに伴い賃金が上昇し、すでに競争力が低下していることから、産業ロボットの導入が進み、2017年までに現在の2倍以上の42万8000台に増加するとの試算がある。←ロイターなどの報道
中国メーカーとして、大手の瀋陽新松機器人自動化や広州数控設備のほか、安徽埃夫特智能裝備や南京埃斯頓機器人工程など後発組も活躍している。
展示会では、藩陽新松機器人自動化は多関節ロボットを用い、溶接、塗装、研磨などの自動化システムを紹介。また、食品の箱詰めなどを行う新パラレルリンク型ロボットも披露している。
一方、広州数控設備は同8キログラムで高速・高剛性が売りの多関節ロボットを、新製品として同日に公開した。←日刊工業新聞
急速に勢力を増す中国系のロボットメーカー。だが、中国で高シェアを誇る日系メーカーにとっては、まだ脅威になっていないようだ。
安川電機(中国)の西川清吾ロボット事業統括部董事事業部長は「中国メーカーは一見、当社のロボットと同じように動く製品は作れる。
しかし産業用ロボットは、アーム先端のツールが最終的にどんな仕事をするかが重要。ツールとの組み合わせや制御技術など、ノウハウにはまだまだ差がある」と豪語する。
一方、中央政府は労働力減少対策や産業競争力強化を目的に、作業者1万人当たりのロボット稼働台数を現状の30台前後から100台以上に高める目標を設定。中国政府の後押しも、追い風になっている。
国の方針に従い、地方政府もロボット産業の育成に心血を注いでいる、と←日刊工業新聞など
<追記>
ひたすら頭を下げる「安倍首相」を展示した企業があるそうです(多分、中国企業?)→こちらの動画
しかし、批判が多いようですね→こちらの報道など
後日談➔制作者は「安倍首相」ではないと➔こちらの報道
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CIROSは国内外のロボットおよび関連製造企業の積極的な参与を得ているだけでなく、ドイツ機械設備製造業連合会(VDMA)、米国ロボット工業協会(RIA)、日本ロボット協会(JARA)、韓国ロボット協会(KAR)、台湾智恵自働化・ロボット協会(TAIROA)の力強い支援をも獲得している。
この背景として、2013年、中国は日本を抜いて、世界一のロボット消費大国になり、その消費量は世界の販売台数の5分の1以上を占めた。
中国ロボット産業発展元年と言われる2014年に、ロボットの生産台数が急増したが、、中国のロボット産業では技術革新が少なく、国際競争に参加できるような企業が存在しないため、国産品の市場シェアが5%未満の状況である。
しかし、核となる部品の品質や信頼性が世界先進レベルより5-10年立ち遅れていると。
中国では、自動車メーカー各社の生産拠点構築の動きに伴い賃金が上昇し、すでに競争力が低下していることから、産業ロボットの導入が進み、2017年までに現在の2倍以上の42万8000台に増加するとの試算がある。←ロイターなどの報道
中国メーカーとして、大手の瀋陽新松機器人自動化や広州数控設備のほか、安徽埃夫特智能裝備や南京埃斯頓機器人工程など後発組も活躍している。
展示会では、藩陽新松機器人自動化は多関節ロボットを用い、溶接、塗装、研磨などの自動化システムを紹介。また、食品の箱詰めなどを行う新パラレルリンク型ロボットも披露している。
一方、広州数控設備は同8キログラムで高速・高剛性が売りの多関節ロボットを、新製品として同日に公開した。←日刊工業新聞
急速に勢力を増す中国系のロボットメーカー。だが、中国で高シェアを誇る日系メーカーにとっては、まだ脅威になっていないようだ。
安川電機(中国)の西川清吾ロボット事業統括部董事事業部長は「中国メーカーは一見、当社のロボットと同じように動く製品は作れる。
しかし産業用ロボットは、アーム先端のツールが最終的にどんな仕事をするかが重要。ツールとの組み合わせや制御技術など、ノウハウにはまだまだ差がある」と豪語する。
一方、中央政府は労働力減少対策や産業競争力強化を目的に、作業者1万人当たりのロボット稼働台数を現状の30台前後から100台以上に高める目標を設定。中国政府の後押しも、追い風になっている。
国の方針に従い、地方政府もロボット産業の育成に心血を注いでいる、と←日刊工業新聞など
<追記>
ひたすら頭を下げる「安倍首相」を展示した企業があるそうです(多分、中国企業?)→こちらの動画
しかし、批判が多いようですね→こちらの報道など
後日談➔制作者は「安倍首相」ではないと➔こちらの報道
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