第二次世界大戦中に三菱グループの大手非鉄金属メーカー「三菱マテリアル」傘下の鉱山で強制労働に従事した中国人からなる「中国被俘往日本労工聨誼会」の代表が9日、東京で、同社の代理弁護士と交渉を行った。
同会の劉連仁会長(68)の息子である劉焕新さんが強制労働被害者を代表して、拉致と奴隷的労働に対する謝罪、ならびに今後追加請求をしないことを条件とし、被害者1人当たり10万元（約165万円@2014年4月）の補償を求める「解决要求」枠組み案を提出した。←2014年4月25日人民網報道
一方、傅弁護士は「三菱側の態度が4年前と比べて大きく軟化しており、少しほっとしている。以前は賠償の話になると言葉を濁していたが、今回は積極的に補償問題に言及し、交渉や具体的な業務に着手している」と三菱側の態度に一定の評価をしている。
三菱側が態度を軟化させた理由について、傅弁護士は「山東省の強制労働被害者は昨年9月17日、山東省高院で三菱マテリアルを相手に損害請求訴訟を起こすと同時に、中国国内で弁護士協会と裁判官協会を通して、三菱側の中国支社に交渉を呼びかけた。
これにより、中国強制労働被害者の和解案と三菱側の中国における利益につながりができ、話し合いによる和解の実現に向け動き出した」と同弁護士団の活動の成果を強調。
昨年、戦時中に広島県の建設現場に強制連行されて重労働を強いられた中国人被害者と施工業者の西松建設（本社、東京都港区）が、一人当たり5万元(約60万円)の補償金を支払うことで和解した。
和解後、「西松建設」は被害者に対して、正式に謝罪し、記念碑も建てられた。これが、モデルケースとなり、今後、三菱との和解案が成立すれば、強制労働被害者と他の大企業との和解交渉はさらに加速する見込み。
7月22日、三菱マテリアルの岡本行夫・社外取締役は、第二次世界大戦中に強制労働をさせた側として、元中国人労働者の生存者と遺族に対して謝罪の意を示したいと述べた。
同社高層部の数人は19日、同じように第二次大戦中に強制労働をさせたとして、元米兵捕虜に謝罪した。
三菱マテリアルは、終戦から70年が経過し、日本の大企業で初めて、この戦争で犯した罪を認めて陳謝したことになる←7月24日人民網報道
一部の生存している元中国人労働者および遺族が昨年、北京で三菱マテリアルと他の日本企業1社に対して裁判を起こし、日本側に陳謝と損害賠償を求めた。岡本氏は、「我々は、被害者との和解が成立するよう、最善を尽くしたい」としている。
7月25日新華網報道によると、三菱会社が中国の日本に強制連行された劳工親睦会に意見を求める謝罪文書を公開した。
この謝罪文書は８月１５日の前に公開され、これは日本企業の中国の第二次世界大戦被害者に対する初の謝罪で、中国民間の対日賠償請求において実質的な進展となる、とあるが、和解金は書かれていない。
7月2４日環球網報道によると、日本メディアの報道を引用し、同社が謝罪することや、被害者1人につき10万元（約200万円）が支払われることを伝えた。
支払いの対象となるのは3765人で、近く中国北京市で和解合意書に調印するとみられている。
この三菱マテリアルが和解の方針を固めたとの報道に、中国のネットユーザーが反応を示している➔RECORDCHINA
「10万ドル（約1240万円）の間違いじゃないの」
「大切なのは賠償金の額ではなく、日本側が歴史の事実と自分たちの過ちを認めたということだ。少なくとも、大きな前進と言える」
「10万元という額よりも重要なのは三菱側の罪を認めるという態度だ。日本政府はこの態度を学べ！」
和解金10万元が安いかと言う問題ですが、独断と偏見で、計算してみよう。
仮に1ヶ月労働したとすると、現在の相場で、5千元 ＝＞ 12X5千元＝6万元/年
国家総動員法ができたのが、1938年、1939年の国民徴用令により、強制労働が開始されたとすると、1945年までは6年となる。
6万元X6年＝36万元となり、10万元は安い！！
しかし、強制労働中は対価を安いにせよ、いくらかでももらっていたら、10元は慰謝料・補償費と言う性格となる。
この金額は先に書いたように、中国側から出て来た数字であり、満額回答ゆえ、良いのではーーーー?
三菱側は総額8億円の支払いとなる報道があるが、三菱としては軽くて済んだ感がある。
とは言っても、中国だけでなく、韓国も後ろに控えており、大変ですね(-_-;)
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同会の劉連仁会長(68)の息子である劉焕新さんが強制労働被害者を代表して、拉致と奴隷的労働に対する謝罪、ならびに今後追加請求をしないことを条件とし、被害者1人当たり10万元（約165万円@2014年4月）の補償を求める「解决要求」枠組み案を提出した。←2014年4月25日人民網報道
一方、傅弁護士は「三菱側の態度が4年前と比べて大きく軟化しており、少しほっとしている。以前は賠償の話になると言葉を濁していたが、今回は積極的に補償問題に言及し、交渉や具体的な業務に着手している」と三菱側の態度に一定の評価をしている。
三菱側が態度を軟化させた理由について、傅弁護士は「山東省の強制労働被害者は昨年9月17日、山東省高院で三菱マテリアルを相手に損害請求訴訟を起こすと同時に、中国国内で弁護士協会と裁判官協会を通して、三菱側の中国支社に交渉を呼びかけた。
これにより、中国強制労働被害者の和解案と三菱側の中国における利益につながりができ、話し合いによる和解の実現に向け動き出した」と同弁護士団の活動の成果を強調。
昨年、戦時中に広島県の建設現場に強制連行されて重労働を強いられた中国人被害者と施工業者の西松建設（本社、東京都港区）が、一人当たり5万元(約60万円)の補償金を支払うことで和解した。
和解後、「西松建設」は被害者に対して、正式に謝罪し、記念碑も建てられた。これが、モデルケースとなり、今後、三菱との和解案が成立すれば、強制労働被害者と他の大企業との和解交渉はさらに加速する見込み。
7月22日、三菱マテリアルの岡本行夫・社外取締役は、第二次世界大戦中に強制労働をさせた側として、元中国人労働者の生存者と遺族に対して謝罪の意を示したいと述べた。
同社高層部の数人は19日、同じように第二次大戦中に強制労働をさせたとして、元米兵捕虜に謝罪した。
三菱マテリアルは、終戦から70年が経過し、日本の大企業で初めて、この戦争で犯した罪を認めて陳謝したことになる←7月24日人民網報道
一部の生存している元中国人労働者および遺族が昨年、北京で三菱マテリアルと他の日本企業1社に対して裁判を起こし、日本側に陳謝と損害賠償を求めた。岡本氏は、「我々は、被害者との和解が成立するよう、最善を尽くしたい」としている。
7月25日新華網報道によると、三菱会社が中国の日本に強制連行された劳工親睦会に意見を求める謝罪文書を公開した。
この謝罪文書は８月１５日の前に公開され、これは日本企業の中国の第二次世界大戦被害者に対する初の謝罪で、中国民間の対日賠償請求において実質的な進展となる、とあるが、和解金は書かれていない。
7月2４日環球網報道によると、日本メディアの報道を引用し、同社が謝罪することや、被害者1人につき10万元（約200万円）が支払われることを伝えた。
支払いの対象となるのは3765人で、近く中国北京市で和解合意書に調印するとみられている。
この三菱マテリアルが和解の方針を固めたとの報道に、中国のネットユーザーが反応を示している➔RECORDCHINA
「10万ドル（約1240万円）の間違いじゃないの」
「大切なのは賠償金の額ではなく、日本側が歴史の事実と自分たちの過ちを認めたということだ。少なくとも、大きな前進と言える」
「10万元という額よりも重要なのは三菱側の罪を認めるという態度だ。日本政府はこの態度を学べ！」
和解金10万元が安いかと言う問題ですが、独断と偏見で、計算してみよう。
仮に1ヶ月労働したとすると、現在の相場で、5千元 ＝＞ 12X5千元＝6万元/年
国家総動員法ができたのが、1938年、1939年の国民徴用令により、強制労働が開始されたとすると、1945年までは6年となる。
6万元X6年＝36万元となり、10万元は安い！！
しかし、強制労働中は対価を安いにせよ、いくらかでももらっていたら、10元は慰謝料・補償費と言う性格となる。
この金額は先に書いたように、中国側から出て来た数字であり、満額回答ゆえ、良いのではーーーー?
三菱側は総額8億円の支払いとなる報道があるが、三菱としては軽くて済んだ感がある。
とは言っても、中国だけでなく、韓国も後ろに控えており、大変ですね(-_-;)
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