中国デパート業界の衰退。ヨーカドーだけではなかった

中国のデパート業界の営業状態を調べてみて、驚いた。
2015年には、83か所の百貨店が閉店している。また、約７５０か所のスーパーも閉店している。閉店の波は止まらないようだ。←網易財経　新華網

中国資本だけでなく、海外資本も苦戦して、撤退している。「負の連鎖」も←ロイター

人民日報によると、2016年第1四半期（1-3月）にはデパートを経営する上場企業45社のうち、営業収入が減少したところが84.4％に上り、45社のうち純利益が減少したところは34社で75％を超えた。

45社のうち、営業収入トップは百聯株式の141.３９億元（1元は約16.4円）、2位は重慶百貨の103.86億元、3位は大商株式の85.44億元だった。
天津勧業場は減少幅が最も大きく、前年同期比39.21％減少した。

純利益をみると、百聯株式は4.06億元(利益率＝4.06/141.39=2.9%)で1位だったが、前年同期に比べると50％の減少だった。2位は重慶百貨の3.19億元（同３.１％）、3位は鄂武商Aの2.56億元（同3.0％）。いずれも利益率は低い。

百聯株式は営業収入も純利益も首位だが、どちらも前年同期より減少しており、デパート業界が依然として業績低下の苦境を抜け出せずにいる。

以上の様に、苦戦しているのはヨーカドーだけでなく、業界全体が不況の波に飲まれてる。

6日に明らかにされたところによると、ヨーカ堂大興店が7月1日に閉店するという。←こちら
閉店すると、北京市内のヨーカ堂は残り4店舗になる。

ヨーカ堂は、「過去数回の閉店は巨額の損失に関連してのことだったが、今回は不可抗力の外部的要因によるものだ」と説明している。

2014年4月末に北京望京店が閉店し、4カ月後に華堂北苑店が閉店し、年末の12月1日には西直門が閉店し、明けて15年3月末にまた華堂右安門店が閉店した。

ヨーカ堂関連部門の責任者は、「一連の閉店の原因は長期にわたる損失で、損失を出した原因はいろいろある。顧客のニーズに素早く応えられなかったことが主な原因だ」と述べている。

同責任者は昨年に右安門店が閉店した際には、「ヨーカ堂グループから自分のところまで下りてきた情報によると、右安門店は北京で閉店する最後の店舗だ。今後は投資を拡大し、既存店舗を総合的に改良してバージョンアップさせ、これからの北京における長期的な発展に向けて十分な準備をしていきたい」と述べていた。

北京だけでなく、他の都市でも同様であり、中国経済の先行きが見えない。

果たして、「負の遺産」から脱却できるだろうか？

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