2015年10月17日に行われた中国スーパーリーグ・上海申花（青）vs 長春亜泰（白）の試合。
国際連合事務総長である潘基文氏について、「歴代最悪」と批評する声が世界的に多く挙がっている。
国企業連合体は現地時間16日、ジャカルタでインドネシアの国有企業連合体と合弁企業を設ける協定を締結した。
中国鉄道総公司の責任者によると、ジャカルタ・バンドン鉄道は、中国・インドネシアの合弁企業が建設・管理する形をとり、中国の高速鉄道は、技術基準、調査設計、工事実施、設備製造、物資供給、運営管理、人材養成において全方位的に海外へ進出するプロジェクトとしては初めてのもの。←新華網NEWS
果たして、このPROJECTは実際にうまく行くだろか？＝＝＝＞
中国は受注獲得に当たって、インドネシア政府の財政負担や債務保証を伴わない形での事業実施を認めたという。
しかし、実際にはインドネシアの国営銀行４行が中国の銀行から数千億円規模を借り入れることになっている。
中国案が計画通りに進まない場合は返済に窮する恐れがあり、インドネシア政府は極めて大きなリスクを抱え込んだ格好だ。今年１１月に着工して2018年には完工するのだという。順調に進めば2019年に行われるインドネシアの次期大統領選に間に合うため、ジョコ氏の歓心を得ようとする狙いは明らかだった。
しかし、高速鉄道の実現には土地収用や環境評価に加え、山岳部でのトンネル工事や首都ジャカルタ中心部への高架橋建設など課題が山積している。
共産主義の中国と異なり、民主主義のインドネシアでは、法令手続きを順守しつつ、それらの課題を一つずつ解決していかねばならない。
さらに、中国にはフィリピンでの“前科”がある。０４年、首都マニラと約１００キロ北にある都市クラークを結ぶ鉄道建設事業を始めたが、工事は遅延。０７年の完工予定が１２年に延期された。
その後もほとんど進展はみられず、工事契約の不透明さを指摘されて事業は全面凍結となった。
結局、フィリピン政府は日本に支援を要請してきた。日本政府は当初計画の一部区間を対象とした円借款の供与を決め、現在建設が進められている。
今年７月、日本側に対して「どこの国とは言わないが、事業で問題を起こした国がある」と、暗に中国への不信感をほのめかしたとされるジョコ氏。完工が予定される３年後、ジョコ氏の憂いが現実となったとき、日本に再びチャンスがめぐってきそうだ。→産経NEWS
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