面倒臭い確定申告を無くせるか？

能登半島地震から一週間が経過しました。

今朝も実姉と心配するしかできない自分たちの身にやるせなさを募らせています。

被災の現場では、たくさんの自衛官や消防士の方々、医療関係者その他多くの支援の方々が

自分たちの命をかけて救援救護支援をして頂いています。

本当にありがとうございます。

そんな中ではありますが

このblogでも少しずつですが、本来のこのblogでの発信ネタも織り込んでいこうと思います。

ということで今回は「確定申告を無くせないか？」という議論をします。

議論の相手は、ChatGPT、Claude、Bard、BingAI、Perplexity、Llama2に同時に同じ議論を投げかけました。

ー私のプロンプトー

「スマートフォンですべての行政手続きを完結する」という観点から、

日本の現状と解決すべき課題を列挙してください。
特に住民（国民）が、自主申告や自主申請しなければならない現状について

行政が自ら手続きし、案内を送れば良いのにと疑問を持っています。

ーGoogleBardの回答ー

日本の現状

2023年9月末時点で、マイナポータルを通じてオンラインで手続き可能な行政手続きは、約1,800件にのぼります。このうち、スマートフォンから手続き可能な手続きは、約1,000件です。

しかし、まだオンライン化されていない手続きも多く、また、オンライン化された手続きであっても、住民（国民）が自主申告や自主申請しなければならないものも少なくありません。

解決すべき課題

「スマートフォンですべての行政手続きを完結する」ためには、以下の課題を解決する必要があります。

• オンライン化の推進

オンライン化されていない手続きをすべてオンライン化する必要があります。また、オンライン化された手続きについても、スマートフォンから手続き可能な手続きをさらに拡大する必要があります。

• 住民（国民）の利便性向上

オンライン手続きの利便性を向上させる必要があります。具体的には、申請方法を簡素化したり、申請に必要な書類を減らしたりするなどが必要です。

• 行政の効率化

オンライン手続きを進めることで、行政の効率化も図ることができます。具体的には、窓口業務の削減や、データの共有化による業務の効率化などが挙げられます。

住民（国民）が自主申告や自主申請しなければならない現状について行政が自ら手続きし、案内を送れば良いのにという疑問について

この疑問は、住民（国民）の利便性向上の観点から、妥当なものであると考えられます。

行政が自ら手続きし、案内を送れば、住民（国民）は手続きの必要性を意識せずに、必要な手続きを適切に受けることができるようになります。また、行政の業務も効率化されるため、行政のコスト削減にもつながります。

ただし、行政が自ら手続きを行うためには、以下の課題を解決する必要があります。

• システムの整備

行政が自ら手続きを行うためには、行政が保有するデータの共有化や、手続きの自動化のためのシステムの整備が必要です。

• 予算の確保

行政が自ら手続きを行うためには、システムの整備や、手続きに必要な人員の確保などのために、予算の確保が必要です。

これらの課題を解決できれば、行政が自ら手続きし、案内を送るという仕組みを実現することは可能であると考えられます。

ー私のプロンプトー

スマートフォンに不慣れな高齢者を行政手続きのデジタル化で置いてきぼりにしないための施策にはどのようなものがあると考えますか？ 

ーGoogleBardの回答ー

スマートフォンに不慣れな高齢者を行政手続きのデジタル化で置いてきぼりにしないための施策としては、以下のようなものが挙げられます。

• スマートフォンの使い方教室の開催

スマートフォンの基本的な操作方法や、行政手続きに必要なアプリの使い方などを教える教室を開催します。教室は、自治体や民間団体などが行うことができます。

• デジタル活用支援員の配置

スマートフォンや行政手続きの使い方について、相談やサポートを行うデジタル活用支援員を配置します。デジタル活用支援員は、高齢者やデジタルに不慣れな人など、さまざまな人が利用しやすいよう、身近な場所に配置することが重要です。

• 行政手続きの簡素化・省略

行政手続きの入力方法や申請に必要な書類を簡素化・省略することで、スマートフォンでの手続きを容易にします。また、手続きの内容によっては、窓口での手続きを可能にするなど、代替手段を用意することも必要です。

• 行政のデジタル化の周知・広報

行政手続きのデジタル化について、高齢者やデジタルに不慣れな人にもわかりやすいように、周知・広報を行います。具体的には、チラシやパンフレットの配布、テレビやラジオなどのマスメディアによる広報、SNSやインターネットを使った広報などが挙げられます。

具体的な施策としては、以下のようなものが考えられます。

• 自治体と民間事業者の連携

自治体と民間事業者が連携し、スマートフォンの使い方教室やデジタル活用支援員の配置などを共同で実施する。

• 高齢者向けの行政手続きの専用サイトの作成

高齢者向けに、行政手続きの概要や申請方法などをわかりやすく説明した専用サイトを作成。

• 行政手続きのAIによる自動化

AIを活用して、行政手続きの入力や書類作成などを自動化。

これらの施策を実施することで、スマートフォンに不慣れな高齢者も、行政手続きのデジタル化の恩恵を受けることができるようになると考えられます。

ー私のプロンプトー

引き続きの議論です。
現在個人所得税は申告納税方式ですが、これを確定申告しなくて良い方法はないでしょうか？
もちろん制度を変えるとか意識を変えるとかは必要だと思いますが、それらを含めて、どうすれば確定申告しなくて良くなるかの案を提供してください。

ーGooglebardの回答ー

確定申告しなくて良い方法としては、以下のようなものが挙げられます。

• 源泉徴収方式の拡大

源泉徴収方式とは、給与や配当などの収入に対して、あらかじめ税金が源泉徴収される方式です。現在、給与所得や退職所得、利子所得、配当所得、公的年金等の所得に対して源泉徴収が行われていますが、これをさらに拡大することで、申告納税の必要性を減らすことができます。

• 自動申告の導入

行政が保有するデータや、民間事業者が保有するデータなどを活用して、自動的に申告を行う仕組みを導入することも考えられます。これにより、納税者が自ら申告を行う手間を省くことができます。

• 申告不要制度の拡大

一定の条件を満たす場合、申告が不要となる制度を拡大することも考えられます。例えば、給与所得のみで、かつ所得が一定額以下の場合は、申告不要とするなどの制度を導入することができます。

これらの方法を組み合わせることで、確定申告の必要性を大幅に減らすことができると考えられます。

具体的には、以下のような施策が考えられます。

• 給与所得や公的年金等の所得については、全額源泉徴収とする

これにより、給与所得者や公的年金受給者の確定申告の必要性をなくすことができます。

• 配当所得や不動産所得などの所得については、簡易申告制度を導入する

簡易申告制度では、確定申告に必要な書類を大幅に簡素化することで、申告の負担を軽減します。

• 一定の条件を満たす場合、申告不要とする

例えば、給与所得のみで、かつ所得が100万円以下の場合は、申告不要とするなどの制度を導入します。

これらの施策を実施することで、確定申告の必要性を大幅に減らすことができると考えられます。ただし、これらの施策を実施する際には、以下の点に留意する必要があります。

• 税収の減少

確定申告の必要性を減らすことで、税収が減少する可能性があります。そのため、税収の減少分を補うための対策が必要になります。

• 税の公平性

確定申告の必要性を減らすことで、税の公平性が損なわれる可能性があります。そのため、申告不要制度の対象となる条件を慎重に検討する必要があります。

• 行政の負担

自動申告や申告不要制度の導入により、行政の負担が増える可能性があります。そのため、行政の負担を軽減するための対策が必要になります。

ー私のプロンプトー

続けての議論です。
個人のお金の使い道を随時国が把握をして個人所得を確定させることは可能だと思いますが、その際の克服すべき課題と周知徹底するための最善策を提供してください。 

－ChatGPTの回答ー

個人のお金の使い道を随時国が把握して個人所得を確定させるシステムには、いくつかの大きな課題が存在します。また、これを実施するための周知徹底するための最善策についても考慮する必要があります。

克服すべき課題

1. プライバシーとセキュリティ: 個人の金融取引を国がリアルタイムで追跡することは、プライバシーの侵害につながる可能性があります。また、これらのデータを安全に保管し、不正アクセスや漏洩から守る必要があります。
2. 技術的実現性: リアルタイムでの取引データの追跡と分析には高度な技術が必要です。これには大規模なデータベースシステムと強力な計算能力が求められます。
3. 法的・規制的な課題: このようなシステムを実装するには、既存の法律や規制を見直し、必要に応じて新たな法律や規制を制定する必要があります。
4. 行政の負担: このシステムの導入と維持には膨大な行政リソースが必要となります。また、エラーや不正確なデータに対処するための体制も必要です。

周知徹底のための最善策

1. 広範な情報キャンペーン: メディア、公共の場、オンラインプラットフォームを通じて、システムの目的、機能、利用者の権利と義務に関する広範な情報キャンペーンを展開します。
2. 教育プログラムの実施: 学校やコミュニティセンターでの教育プログラムを通じて、市民にこの新しいシステムの理解を深めてもらいます。
3. 透明性の確保: システムの運用に関する透明性を確保し、市民がシステムの運用方法や自身のデータの取り扱いについて理解しやすくします。
4. フィードバックの受付と対応: 市民からのフィードバックを受け付け、システムの改善に反映させるためのメカニズムを設置します。

このようなシステムの導入は、技術的、法的、社会的に多大な努力を要するものであり、広範な合意形成と慎重な計画が必要です。

ー私のプロンプトー

議論を続けます。
確定申告に国民の多大な時間と労力、国や自治体の労力を考えると、国や自治体による賦課課税の方がコストが減ると思います。
また、賦課された内容に不服がある場合のみ更正の請求をする方が合理的と思いますが、この場合の問題点と解決策を教えてください。

 ーChatGPTの回答ー

国や自治体による賦課課税方式（推定課税方式）が確定申告に比べてコストを削減できる可能性はありますが、このシステムにはいくつかの問題点があります。また、これらの問題に対処するための解決策も考慮する必要があります。

問題点

1. 所得の不正確な把握: 賦課課税では、実際の所得とは異なる推定に基づいて税金が計算されることがあります。これにより、過少または過大な課税が発生するリスクがあります。
2. 不公平感の増加: 同じ収入レベルの個人間で税負担に差が生じると、納税者に不公平感を与え、システムへの信頼を損なう可能性があります。
3. 不服申立てプロセス: 賦課された税額に不服がある場合の更正請求プロセスが複雑であったり、理解しにくい場合、納税者の満足度が低下します。
4. 納税者の情報へのアクセス: 納税者が自分の税額の計算根拠を理解しにくい場合があります。

解決策

1. 透明性の向上: 賦課課税の基準と計算方法を明確にし、納税者に対して十分な情報を提供することが重要です。
2. 柔軟な調整メカニズム: 誤った評価に基づく課税を避けるため、柔軟に調整できるメカニズムを設けることが有効です。例えば、特定の条件下で自動的に再評価が行われるシステムなどです。
3. 簡易な不服申立てプロセス: 不服がある場合の更正請求プロセスを簡素化し、迅速に対応できる体制を整えることが必要です。
4. 納税者教育の強化: 納税者がシステムを理解しやすいように、教育プログラムや説明会、オンラインリソースの提供を行うことが効果的です。

賦課課税方式は、運用の仕方によっては確定申告制度に比べて効率的かつコスト効果的な選択肢となり得ますが、その適用には細心の注意と適切な管理が求められます。

ー私のプロンプトー

議論を続けます。
今までの議論の中で、個人所得税は申告納税制度を採用することが最善でしょうか？
国単位の観点からは、賦課課税方式が合理的と思いますが、そうでないとしたらその理由を教えてください。

ーChatGPTの回答ー 

個人所得税に関して申告納税制度と賦課課税方式のどちらが最善かは、国の特定の状況や目標によって異なります。それぞれの方式には利点と欠点がありますので、それらを考慮した上で判断する必要があります。

申告納税制度の利点と欠点

利点

1. 納税者の所得把握の正確性: 納税者が自分の所得を自己申告することで、所得の把握がより正確になります。
2. 税制の公平性: 納税者の個別の状況に合わせて税額を計算できるため、より公平な税制が実現可能です。
3. 納税者の自覚促進: 納税者が自ら税額を計算し申告することで、税務に対する意識が高まります。

欠点

1. 複雑さ: 税務申告のプロセスが複雑であり、納税者にとって理解しにくい場合があります。
2. 行政コスト: 申告を確認し監査するための行政コストが高くなります。

賦課課税方式の利点と欠点

利点

1. シンプルさ: 税務申告のプロセスが簡素化され、納税者の手間が軽減されます。
2. 行政効率: 行政側の税務処理が容易になり、コストと時間の節約が可能です。

欠点

1. 所得の把握の不正確さ: 実際の所得とは異なる推定に基づく課税となるため、公平性が損なわれる可能性があります。
2. 納税者の不満: 推定に基づく課税に対して納税者が不満を持つことがあります。

結論

どちらの制度を採用するかは、国の税制の目的、行政の能力、納税者の文化や意識など、多くの要素に依存します。申告納税制度は納税者の所得をより正確に把握し、個々の状況に合わせた公平な税額を算出できますが、複雑さと高い行政コストが問題です。一方、賦課課税方式はシンプルで効率的ですが、所得把握の正確性や公平性に課題があります。したがって、最適な選択は、国の特定のニーズと状況に応じて異なります。

ー私のプロンプトー

議論を続けます。
賦課課税方式は、所得の把握の難しさがあげられるようですが、IT技術、AIが発展している今日においてより正確な個人所得の把握は可能なように思います。
IT技術やAIの発展があってもなお個人所得の把握が難しい理由を教えてください。
世の中の現金流通を無くし、デジタル通貨にすることで克服できると思うのは浅はかな考えでしょうか？

ーChatGPTの回答ー

 

IT技術やAIの進歩が個人所得の把握をより容易にする可能性は確かにありますが、それでもなお所得把握には困難が伴います。主な理由をいくつか挙げます。

1. データの完全性と正確性の問題

• 取引の非可視性: すべての金融取引がデジタル化されていない場合、特に現金取引や非公式な取引は追跡が難しいです。
• データの不足: 特定の種類の所得（例えばフリーランスや自営業者の所得）がシステムに完全に組み込まれていない場合、正確な所得把握が困難です。

2. プライバシーとセキュリティの懸念

• 個人情報の保護: 個人の詳細な所得情報を収集・分析する際、プライバシー侵害のリスクが増加します。
• セキュリティの課題: 大量の個人データを扱うことは、データ漏洩やサイバー攻撃のリスクを高めます。

3. 法的・規制的な障壁

• 規制の遵守: 税制度は法律に基づいており、新しいテクノロジーを導入するためには、しばしば法改正が必要です。
• 国際的な課題: 複数の国にまたがる所得や資産の場合、異なる税制や規制を把握し管理することが複雑です。

4. 技術的な限界

• AIの限界: AIは強力なツールですが、現在のところ完全に自律的な意思決定を行うことはできず、人間の介入が必要な場合があります。
• データの解釈: データは単なる数値であり、それを適切に解釈し税制に適用するには専門知識が必要です。

5. 実用性とコストの考慮

• 高コスト: 高度なITシステムやAI技術の導入には大きな初期投資が必要です。
• 技術の普及と受容: すべての納税者や関係者が最新の技術を受け入れ、適切に使用できるとは限りません。

6. 代替通貨の導入に関する考慮

• 経済の多様性: 通貨の種類を限定することは、経済活動の多様性を制限する可能性があります。
• 国際取引の複雑性: 異なる通貨システム間での取引は、換算レートや規制の違いを考慮する必要があります。

IT技術やAIの進歩は、所得把握の精度を向上させる可能性はありますが、上述したような複数の課題を考慮する必要があります。また、厳禁流通をなくし、特定の通貨のみを使用することには、経済の柔軟性や多様性を損なうリ救があります。

この長いblogを最後までお読みになる方はいらっしゃらないと思いますが

このような議論がAIと出来るようになったことは、私たちのこれからの生活を一変させるような時代になったということを指しています。

AIによって、多少の不正確性があったとしてもより広範囲な議論や思考が出来るようになり自分自身の思考の整理に役立つのはありがたいことです。

※本文中のAIの回答には一切の修正を掛けていませんのでご容赦ください。