円高と雇用

神奈川労働局は、８月３０日に県内の有効求人倍率は、前月と同率の０．４７倍であると発表しました、

業種別では、建設業や運輸業、情報通信業、専門・技術サービス業などが増え、全体では前年同月比４．９％増となっていますが、一方で、製造業は９．６％減となっています。

０．４７倍という数字は決して大きいものではありませんが、緩やかながら持ち直しの動きが見られることも事実です。

これに水を差すような超円高については、どのように受け止めたら良いのでしょうか。

円高とは、消去法的とはいえ国際的に円が認められているわけで、本来は歓迎すべきことなのだと思います。

輸出産業へのダメージが強調されますが、輸出で外貨を稼ぐのは外国から物を買うためのお金が必要だからと考えることができます。

輸出と輸入が同額なら為替相場に変動があったとしても、日本全体としてはプラス・マイナス・ゼロですから、それほど大きな問題ではないようにも思われます。

心配なことは、超円高により国内の企業が国外に移転することで、最先端の技術の流出に加えて、国内の雇用の維持ができなくなる恐れがあることです。

しかし、１ドル３６０円の時代に育った人間としては、日本の底力を信じたい気持ちで一杯です。