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法務省：
「目安は法科大学院の教育の充実を前提に設定した。そこに達していないということ」。厳しい結果は、法科大学院に教育レベルの向上を改めて迫る形になった。

目安は、２２年ごろに合格者を３千人にする政府目標をもとに示され、今年は２５００～２９００人。政府目標の達成には、来年の合格者をかなり増やす必要があるが、法務省は「来年以降も、受験者に法曹となるための能力があるかという観点だけから判定する方法は変わらない」と“手加減”を否定する。

文科省の担当者：
「制度全体ではなく、あくまで個々の法科大学院の問題。問題を抱えているところは存続も含めて真（しん）摯（し）に考えてほしい」と、特に合格者の少ない大学院に厳しい見方を示す。

以上msnより引用。

法務省の見解からすると，来年は「受験生の答案レベル次第」ということになり，「理屈の上では」来年突然3000人合格も「ありうる」ことになりますね。まぁ，そんなことは実際にはありえないんでしょうが，目安そのものを撤回する気はない，とのことです。なんか上手い言い草考え付いたもんだな，と思っちゃいますね。「制度は後退していない，レベルさえ問題なければ3000人は可能だ」と言う理屈。3000人受からせようとしているのに，文部科学省サイドに問題があって実現できないだけ，自分達は悪くない，ということなんでしょう。

しかも言っている事自体は「正しい」んですよねぇ。正に正論でして。

結局釈然としないのは縦割り行政を盾にしている点でしょう。国民からしたら，法務省の責任とか文部科学省の責任とか関係ないわけです。あるのは「行政の責任」。もっと言えば最高裁を含めて「国の制度設計の責任」しかないわけです。しかしこの言い分等を見ていると，法務省的には「悪いのは文部科学省」であり，文部科学省的には「悪いのは個別の法科大学院で自分たちの設計図にミスはない」ということになる。結局個別の法科大学院の責任レベルに問題が歪曲され，挙句の果てには「学生の資質の問題だ」と個別の法科大学院が言い出しそうで怖いです。

これで予備試験という不確定要素まで加わります。法科大学院制度発足から７年，新司法試験施行から５年目を迎えるにあたりこの大混乱振り。いつ制度が落ち着くのかなぁ。本当なら制度が落ち着き始めないといけない時期なんだけどねぇ。

択一対策への序曲

９月にはＴＫＣ等の択一模試がロースクール等でも行われると思います。
「勉強が終わっていない」「どうせいい点が取れるわけがない」という理由で受験回避と言う選択を考えている人も多いのではないでしょうか。

私は，「無防備で受ける」のが一番良いと思います。いわゆる「ノー勉」状態に近くていいのだ，ということです。

現時点の実力でどの程度点が取れるのか，科目ごとの完成度の違いなどを明らかにすることができるからです。これが12月などに向けての択一勉強の指針になるのです。なまじ特定の科目だけ集中してやり，妙にいい点を取るのはあまり実益がないような気がします。

「現時点の身の丈」を９月に知り，作戦を立て，12月にスコアゲットを狙う，というのが一番だと思うのです。

新司法試験の択一は「頭の良し悪し」で決まる試験というよりは，純粋に努力量に比例する試験です。天才型というより秀才型の試験という感じでしょうか。逆を言えばいくら「地頭」が良くても，勉強量が不足するとセンスだけで対応できる範囲には限度がありますから痛い目に遭う可能性があります。この点要注意です。毎年上位ロー出身者が択一で足元をすくわれる原因はこの辺にあります。

９月は第５回新司法試験「シーズン・イン」にあたる時期でもあります。まず現状自分はどうなのか，確認することからはじめましょう。