ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説（http://www.asahi.com/politics/update/1011/TKY201210110236.html）と記事（http://www.asahi.com/paper/editorial20121014.html）。東京新聞の記事二つ（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101101001183.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101190135417.html）。
中部電力浜岡原発のお膝元・立地県静岡で、住民投票条例案が静岡県議会で否決された。大規模需要地である大阪市議会や東京都議会とは異なり、電力供給立地県である点に注目が集まっていたが大変に残念な結果だった。
「実施は中電の安全対策工事が完了し、国が再稼働の検討を始めた段階」などの議論が交わされたそうだ。安全対策工事後って、物理的にも砂上の楼閣が出来たからと言って、何なんでしょうか？？ 何の役に立つというのでしょう？？ 東京電力人災の教訓が全く活かされていません。
『●浜岡原発と大飯原発： 「当面」「いったん」がポイント、「一切」「永久に」ではない』
『●浜岡原発〝一時〟停止のみでいいのか？』
『●浜岡原発： 元原発技術者の叫び』
『●まずは第一歩目かな・・・？？』
『●ハシズム旋風、そろそろもう良いのでは？』
『●今年「も」電力は足りた』
『●原発都民投票条例否決とは、口だけの両〝ト〟知事もだらしないことだ』
『●原発関連では腰抜けなんですね、両〝ト〟知事殿は！』
『●「東京に原発を」の〝ト〟知事は、住民投票を受けて立ってはどうか？』
『●〝東京に原発を！〟を公言する〝小皇帝〟石原慎太郎都知事の
鼻先に「原発住民投票」を』
『●原発住民投票、署名を大阪市選管に提出』
『●恐ろしくて「原発人災」国民投票など・・・・・・』
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【http://www.asahi.com/politics/update/1011/TKY201210110236.html】
2012年10月11日12時50分
浜岡原発の住民投票条例案を否決 静岡県議会
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例案を審議していた静岡県議会は１１日午後、本会議で条例案を否決した。原発立地県で初めて直接請求された住民投票は実施が見送られた。
条例案は市民団体が約１６万５千人の署名を添えて提出。県議会総務委員会は５日、「原案は住民投票をする上で法的不備がある」「中部電力の津波対策工事も終わっておらず、再稼働の是非を判断する材料がない」として全会一致で否決。本会議も出席議員６５人の全会一致で否決した。
１１日、超党派の一部議員が、投票資格者を１８歳以上から２０歳以上に変更することなどを盛り込んだ修正案を提出したが、賛成１７、反対４８で否決された。
・・・・・・。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial20121014.html】
2012年10月14日（日）付
静岡原発条例の教訓 民意発信、多様な回路を
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の是非を県民に問う条例案が先週、静岡県議会で否決された。
県民投票実現のため市民団体が集めた署名は１６万５千と、必要数の３倍に近い。多くの人々の思いが日の目を見ずに終わるのは、なんとも残念だ。
浜岡は、福島の原発事故のあと、当時の菅首相が政治判断で停止させた唯一の原発である。
東海地震の想定震源域にあって、危険性が大きい。近くを東海道新幹線や東名高速が走り、事故が起きれば日本社会全体に甚大な影響がでる。そうした判断からだった。
その再稼働に、立地県である静岡県民の関心が高いことは署名の多さからもうかがえた。
ところが、県議会は、市民団体がまとめた原案を全会一致で否決。超党派議員による修正案にも、自民党をはじめ７割以上の議員が反対した。
投票結果に法的な拘束力はないが、知事や議会はそれを尊重しなければならない。手足を縛られるのを県議らが嫌い、大差の否決になったのだろう。
同様の署名活動は新潟県でも進んでいる。静岡の挑戦と挫折から教訓をくみとり、次の機会に生かしたい。
■強まる市民の発信力
静岡県議会で、自民党県議は県民投票の問題点を次のように指摘した。
国の原子力行政が、静岡県民だけの意思に左右されていいのか。再稼働は賛成か反対かの二者択一にそぐわない――。
原発政策は、全国の経済活動や国の安全保障とも密接にかかわる。地域の人々が、すべてを考慮して判断をするのは、たしかに容易ではない。
○か×かの選択に限界があるのも事実だ。安全対策の進みぐあいや電力需給など条件つきで判断する人は少なくあるまい。
とはいえ「選挙で選んだ代表に任せろ」という政治のあり方は、もう通用しない。
署名は、政府が６月に関西電力大飯原発の再稼働を決めたころから急増した。政治不信が広がり、市民が意見を容易に発信できる時代である。政治が「聞きたくない」といっても、人々が黙っているはずはない。
問われるのは、発信力を強める民意との向き合い方なのだ。
首長や議員は市民の声に耳を傾ける。そのうえで、二者択一では割り切れない現実への対応をさぐる。どんな判断であれ説明を尽くし、次の選挙で審判を受ける。
その際、住民投票は民意をくみとる重要な手段となろう。
■いつ、だれに問うか
静岡では、実際に投票をする際の課題も浮かんだ。
条例案の原案は、条例の施行から６カ月以内に投票すると定めていた。
だが、それでは浜岡原発の安全対策が整う前に県民の判断を問うことになる。そこで、修正案では「安全対策が完了し、国が再稼働の検討を開始したと知事が認めるとき」とされた。
民意は、その時々の状況次第で変わりうる。一方、いったん決まった政策は、長年にわたって人々の生活を縛る。人々が冷静に、的確に判断できる時期を見極める工夫が欠かせない。
どの範囲で投票するのがふさわしいのかという問題もある。
原発をめぐり、市町村単位で住民投票をした例はあるが、県単位はない。
原発事故の被害がおよぶ範囲を考えれば、広域で民意を問うことには意味がある。ただ、原発からの距離など、地域の状況によって住民感情は異なる。
実際、静岡の条例案採決では、自民は反対を決めながら党議拘束をかけず、民主は自主投票とした。議員の選挙区や支持基盤によって事情が違い、一律に縛るのは難しいからだ。
市町村単位がいいのか。広域で問う場合も、県境で区切る合理性はあるか。全国民に問う必要はないか。テーマや切迫度で使い分ける方法もあるだろう。
地方分権の結果、思わぬ問題も生じている。県の条例で市町村に投票事務を義務づけることができなくなったのだ。分権は当然だが、一市町村が拒めば県民投票ができない仕組みでよいのか検討すべきだろう。
■試行錯誤を重ねて
有権者が選挙で選ぶ代表が、国政や地方自治を担う。その間接民主主義が基本であることは今後も変わらない。
だが、代表の判断と民意はしばしば乖離（かいり）する。溝を埋めるために、直接民主主義の手法は大いに有効だ。
日本では特定の政策について民意を問うた経験が乏しい。
それでも変化の兆しはある。
政府はこの夏、将来のエネルギー政策を考える「討論型世論調査」を実施した。毎週金曜の首相官邸前での抗議活動も、半年続いている。
住民投票もふくめ、人々の声を伝える回路はもっと多様であっていい。試行錯誤を重ねながら、様々な手法を磨きたい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101101001183.html】
浜岡原発の再稼働、県民投票否決 静岡県議会
2012年10月11日 13時33分
静岡県議会は１１日の本会議で、中部電力浜岡原発（同県御前崎市）の再稼働の是非を問う県民投票条例案について、委員会で原案が否決されたことを受け一部議員が提出した修正案を反対多数で否決した。議席の過半数を占める自民党系会派は原案と修正案の双方に反対しており、原案も否決された。東京電力福島第１原発事故後の原発再稼働をめぐる初の住民投票は、立地県で１６万人以上の署名を集めながら実現しないことが決まった。
原発稼働がテーマの住民投票条例案としては大阪市議会、東京都議会に次ぐ否決。しかし、脱原発を求める世論などもあり、浜岡原発の運転再開への道筋は描けない状況だ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101190135417.html】
浜岡原発住民投票を否決
2012年10月11日 13時54分
静岡県議会は九月定例会最終日の十一日、中部電力浜岡原発（同県御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例案の原案と、超党派の議員が提出した修正案をともに否決した。東日本大震災後、実現すれば原発立地県で初となる住民投票は実施されないことになった。原発稼働がテーマの住民投票条例案としては大阪市議会、東京都議会に次ぐ否決。
修正案は賛成十七票、反対四十八票。原案は六十五人全員が反対した。採決は無記名投票で行われた。
市民団体「原発県民投票静岡」が作った原案は、投票資格を十八歳以上とした点などが問題視され、五日の総務委員会で全会一致で否決された。
十一日の本会議前、自民は議員総会で両案への反対を確認したが、党議拘束はかけないことを決定。民主は議員総会で自主投票を決めた。
本会議では、民主党県議団の池谷晴一政調会長が「投票資格は満二十歳以上」「実施は中電の安全対策工事が完了し、国が再稼働の検討を始めた段階」などとする修正案の趣旨を説明。自民は「国策である原発再稼働の是非を住民投票で問うのは妥当ではない」と両案への反対討論をした。修正案に賛同する公明党県議団などが「原案の不備を理由に門前払いはできない」と修正案に賛成討論した。
市民団体は必要数（六万二千人）を大幅に上回る十六万五千人分の署名を集め、八月二十七日に県に条例制定を直接請求。川勝平太知事は実施に賛成する意見を付け、九月十九日の県議会初日に条例案を提出していた。
（東京新聞）
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