東京電力柏崎刈羽原発についてのａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/1015/TKY201210150250.html）。リトアニアの「ビサギナス原発」の建設の是非を問う国民投票についての東京新聞とａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101501001403.html、http://www.asahi.com/international/update/1017/TKY201210170118.html）。フランス在住の日本人有志ら開催の「よそものネット」の第１回脱原発集会について西日本新聞の記事（http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/329128）。シンガポール原発見送りについてのａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/international/update/1017/TKY201210160765.html）。韓国での脱原発法案についてのａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/international/update/1017/TKY201210170001.html）。
世界中で反原発の動き。
さて、我国。最初の記事によると、柏崎刈羽原発について「東電は来年度からの運転再開を前提に事業計画をまとめている」そうだ。酷い話である。「犯罪者」がまた「犯罪」を起こすと言っている訳だ。新潟県民にアンケートをとったところ、「自民支持層で賛成４１％」だそうだ。所詮アンケート調査ではあるが、東電が本当にこんなことを考えているのであれば、それを許す「我国」はどうかしている。心ある外圧に期待するしかないのか？
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【http://www.asahi.com/national/update/1015/TKY201210150250.html】
2012年10月15日17時25分
柏崎刈羽原発再開反対５１％ 朝日新聞新潟県民世論調
朝日新聞社が１３、１４の両日、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発について県民対象の電話世論調査を行ったところ、全７基が停止中の同原発の運転再開に５１％が反対し、賛成は２７％にとどまった。東電は来年度からの運転再開を前提に事業計画をまとめているが、再開に対する県民の拒否感が浮き彫りになった。
男女別にみると、男性が再開賛成３６％、反対４７％。女性は賛成１８％、反対５４％で、男性に比べて反対が強い。支持政党別では、自民支持層で賛成４１％、反対３９％と拮抗（きっこう）している。
「柏崎刈羽原発が地元や新潟県の経済や雇用にどの程度役に立っているか」と４択で尋ねると、「大いに役に立っている」２０％、「ある程度役に立っている」５３％、「あまり役に立っていない」１６％、「まったく役に立っていない」４％だった。ただ、「役に立っている」という人でも、再開反対が４６％で賛成の３２％より多い。
「野田内閣は２０３０年代に『原発ゼロ』を目指すエネルギー戦略をまとめました」と述べたうえで「柏崎刈羽原発を今後どうしたらよいか」と４択で聞くと、「運転を再開しないでこのまま廃止する」３１％、「３０年代より前に廃止する」２３％、「３０年代に廃止する」２１％となり、３０年代までに廃止を望む人が計７５％に達した。一方、「３０年代より後も運転を続ける」はわずか１３％だった。
再開反対派では「このまま廃止」が５４％に上ったのに対し、再開賛成派では「運転を続ける」が最多の３８％、「３０年代に廃止」も３５％と多かった。
「柏崎刈羽原発の運転を再開するかどうかについて、条例を作って県民投票をしようという動きがある」と説明し、県民投票実施の是非を聞いた質問では、賛成７２％が反対１２％を大きく上回った。
調査は、今月２１日投開票の県知事選の情勢調査とあわせて実施した。
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〈調査方法〉 コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、新潟県内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は１４０１件、有効回答は９４３人。回答率６７％。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101501001403.html】
国民投票、原発反対で成立か リトアニア
2012年10月15日 13時21分
【ビリニュス共同】バルト３国の一つ、リトアニアで１４日、日立製作所が事実上受注した「ビサギナス原発」の建設の是非を問う国民投票が議会選と同時に行われた。中央選管によると、７１のうち６９の選挙区を開票したところ建設反対票が６２・０７％に達し、賛成票３４・４１％を上回った。投票率はこの段階で５０・７２％と成立に必要な５０％をわずかに上回った。
巨額の建設費が財政に重荷とみる国民が多い上、東京電力福島第１原発事故を受け、安全性への懸念が高まったことが反対派優勢の背景にある。
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【http://www.asahi.com/international/update/1017/TKY201210170118.html】
2012年10月17日10時5分
原発計画中止の判断「先送り」 リトアニア第１党党首
【モスクワ＝副島英樹】バルト三国のリトアニアで日立の新原発計画を想定した１４日の国民投票の結果、反対票が６割を超えた問題で、同時に行われた総選挙（比例区）で第１党となった野党・労働党のウスパスキフ党首は、ロシア紙イズベスチヤのインタビュー（１６日付）で、国民投票の結果で計画中止は即断せず、判断は先送りするとの考えを明らかにした。
比例区投票の結果では、労働党と社会民主党、「秩序と公正」の野党３党が連合して政権交代を果たす見込みで、２８日の選挙区投票を待って新国会と新政府の態勢が確定する。
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【http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/329128】
「原発ノン」日仏連帯 パリで海外邦人、声上げる
2012年10月15日 13:46
フランス在住の日本人有志らの呼び掛けで開かれた「よそものネット」の第１回脱原発集会＝１３日、パリのバスチーユ広場
【パリ国分健史】フランス在住の日本人有志が発起人となって脱原発を目指す海外在住邦人ネットワーク「よそものネット」が発足。パリ市内で１３日、第１回集会を開いた。
「よそものとして、日本では見えにくいこと、言いにくいことについて、海外から声を上げていこう」と９月に発足。都内の首相官邸前で行われている脱原発抗議行動に呼応して毎月１回、世界各地で集会を同時開催するなどして、国内外の脱原発運動の連携を目指している。
パリの集会はフランスの市民団体「脱原発パリ」との共催で、バスチーユ広場に集まった市民約１００人に、同ネットのメンバーが原発をめぐる日本の状況について報告した。フランス側は原発の老朽化の実態を報告、全員で福島県会津地方の「かんしょ踊り」を踊り、「原発ノン」の日仏連帯をアピールした。
発起人の一人でパリ在住の女性文筆家飛幡（たかはた）祐規さんは「来月１１日はスイス、英国も一緒に集会を開く。ドイツ、イタリアなどとも連携をつなげていきたい」と話した。
＝2012/10/15付西日本新聞夕刊＝
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【http://www.asahi.com/international/update/1017/TKY201210160765.html】
2012年10月17日8時41分
シンガポール、原発導入見送り リスク大きいと判断
【シンガポール＝古田大輔】シンガポール政府は、検討を進めてきた原子力発電の導入を当面は見送る方針を決めた。電力のほぼ全てを火力発電でまかない、燃料を輸入に頼る現状からの脱却を目指していたが、リスクが大きいと判断した。
イスワラン第２貿易産業相が１５日、国会で与党議員の質問に「原子力発電の技術は、国内での利用にいまだ適していない」と答えた。リー・シェンロン首相が２０１０年に「原発は選択肢」と明言し、建設の可能性を探る事前調査を進めたものの、東京電力福島第一原発の事故の後、国内で慎重論が強まっていた。
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【http://www.asahi.com/international/update/1017/TKY201210170001.html】
2012年10月17日9時50分
脱原発法案、韓国野党議員が提出へ 大統領選争点化狙う
【ソウル＝中野晃】韓国の国会に、脱原発を目指したエネルギー政策の基本法案が初めて提出される。野党議員が１６日、日本の専門家らも出席したソウルでのシンポジウムで明らかにした。１０月中にも提出し、１２月の大統領選で原発の是非を争点にしたい考えだ。
韓国の最大野党・民主統合党の禹元植（ウウォンシク）議員によると、法案は「脱核（原発）エネルギー転換社会のための基本法」。新規の原発建設のとりやめを明記し、韓国最古の古里（コリ）１号機など当初の設計寿命を超えているものは廃炉にし、ほかの原発も設計寿命までに順次運転をとりやめるという内容だ。
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