東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122790070447.html）、記事２つ（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122701000483.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122701000483.html）とコラム「筆洗」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012122702000098.html）。
福島に何の責任も感じていないらしい。パブリックコメントで国民の意思（あれだけ前政権が調べたのに）を無視。「「総理大臣になると、見えなくなるものが三つある」。・・・「そして最後には国民が見えなくなる」）」そうだ。「再登板する安倍首相は六十五代前の先達の言葉を胸に刻み、国民の声に謙虚に耳を傾けてほしい」と言っても、原発問題一つをとっても本人には全くその気がない。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial20121227.html】
2012年12月27日（木）付
安倍内閣発足―再登板への期待と不安
２度目の安倍晋三内閣が船出した。
混迷続きだった民主党政権の３年余をへて、日本の政治に安定を取り戻せるか。
突然の政権投げ出しから５年。挫折のなかから首相に再登板した安倍氏は、自民党への「政権再交代」を支持した民意に今度こそ応えられるのか。
この間、日本を取り巻く環境はいっそう複雑さを増した。
東日本大震災と原発事故。出口の見えないデフレ不況。１千兆円にも及ぶ国の借金。中国や韓国との領土対立、宙に浮く米軍普天間基地の移設……。
だれが政権を担っても、簡単に答えは出ない。
■バラマキの排除を
求められるのは、派手なパフォーマンスや掛け声ではない。
地に足をつけ、一歩ずつ問題を解きほぐす。そんな現実的な政策判断にほかならない。
たとえば経済政策である。
副総理に麻生太郎元首相をあて、財務相と金融相を兼務させる。新設の経済再生相の甘利明・前政調会長とともに、景気対策の司令塔にする狙いだ。
「デフレ脱却」への国民の期待は強い。政権が最優先課題に掲げるのは当然の判断だろう。
一方で、中央銀行を財布代わりにお金をばらまき、公共事業を積み増していけば、国債金利の急騰から財政破綻（はたん）を招く危険な道につながりかねない。
１０兆円規模の大型補正予算。１０年で２００兆円の公共投資。
自公両党からは威勢の良い呼び声が先行するが、そんな大盤振る舞いをする余裕が、いまの日本にあるはずがない。
将来の原発・エネルギー政策をどう描くかも、最重要課題のひとつである。
自公両党は、連立合意で「可能な限り原発依存度を減らす」ことを確認した。
「原発ゼロ」の公明党と「原発ゼロは無責任」と批判する自民党。最終目標の違いは棚上げにしたということだろうが、両党が「脱原発依存」で足並みをそろえた意義は大きい。
■外交立て直す好機だ
ただ、安倍氏は新増設に含みをもたせるなど真意が不明な部分もある。公明党は、安倍氏を引っ張ってでも脱原発を着実に進める責任を自覚すべきだ。
領土問題できしむ近隣外交の立て直しも、民主党政権から引き継いだ懸案である。
日中韓の指導者がそろって交代するいまこそ、むしろ関係改善のチャンスだ。
安倍氏自身、そのことは十分意識しているようだ。
来年２月２２日の「竹島の日」を政府主催の式典に格上げすることはとりやめた。靖国参拝や尖閣諸島への公務員の常駐についても明言を避けている。
外交の試金石は、年明けの訪米である。民主党政権下で揺らいだ日米同盟の再構築を急がねばならない。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加の是非についても、結論を出す時期が迫っている。
期待の半面、心配もある。
安倍総裁直属の教育再生実行本部の本部長として、党の教育分野の公約をまとめた下村博文氏が文部科学相に就いた。
公約は、歴史教科書の検定で近隣国に配慮するとした「近隣諸国条項」の見直しをうたっている。
近隣国との信頼を築くうえでこの条項の存在意義は重い。これを引き継がないとなれば、中韓との関係はさらに悪化する。
■孤立招く歴史見直し
新政権の要職には、下村氏をはじめ、安倍氏がかつて事務局長を務めた「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」のメンバーが並ぶ。この会は、歴史教科書の慰安婦をめぐる記述を「自虐史観」と批判し、慰安婦への謝罪と反省を表明した河野談話の見直しを求めてきた。
また、行政改革相に就いた稲田朋美氏は「南京大虐殺」を否定し、東京裁判を「不法無効な裁判」と批判してきた。
河野談話や村山談話の見直しは「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍氏の持論だ。
だが、そうした歴史の見直しは戦前の軍国主義の正当化につながる。戦後日本が国際社会に復帰する際の基本的な合意に背く行為と受け取られかねない。実行すれば、中韓のみならず欧米からも厳しい批判は避けられない。
前回の安倍政権は、愛国心を盛り込んだ改正教育基本法など「安倍カラー」の法律の成立を急いだ。その強引な手法が世論の反発を招き、参院選の大敗と退陣につながった面もある。
その教訓と「ねじれ国会」の現実をふまえてのことだろう。今回は、来夏の参院選までは憲法改正をはじめ「安倍カラー」は封印し、経済政策などに集中する。それが新政権の基本方針のようだ。
現実的な選択である。
そのうえで、新政権に改めて指摘しておきたい。
世界の中で孤立しては、日本の経済も外交も立ちゆかない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122790070447.html】
原発維持シフト鮮明 第２次安倍内閣発足
2012年12月27日 07時04分
自民党の安倍晋三総裁は二十六日午後の衆参両院本会議で、第九十六代首相に選出された。これを受け、自民、公明両党連立の第二次安倍内閣が同日夜、発足した。原子力規制委員会を所管する環境相には、原発維持派の石原伸晃前幹事長を起用。政権の原発維持の姿勢が鮮明になった。一方、防災対策に取り組む「国土強靱（きょうじん）化」担当相を新設。公共事業を積極的に進める方針を打ち出したことで、バラマキ色が強まる見通しだ。
安倍氏は二〇〇六年に首相に就任したが一年で辞任。退陣後に再登板するのは故吉田茂元首相以来六十四年ぶりで、戦後二人目。自民、公明両党は〇九年衆院選で民主党に敗れた麻生内閣以来、三年三カ月ぶりに政権に復帰した。
就任後初の記者会見で、安倍氏は「デフレ脱却が政権に課せられた使命だ。大型の一二年度補正予算を組む」と述べた。この後の初閣議で経済政策の司令塔となる「日本経済再生本部」の新設を決定。一二年度補正予算の編成を指示した。また民主党政権下で設置された行政刷新会議や国家戦略会議などの廃止を決めた。
主要閣僚の人事をめぐっては、麻生太郎副総理兼財務・金融相、菅義偉官房長官、甘利明経済再生担当相ら安倍氏に近い有力議員で固め、経済再生を重視する姿勢を示した。さらに側近の古屋圭司氏を国土強靱化担当相、連立のパートナーである公明党の太田昭宏前代表を国土交通相にそれぞれ起用。公共事業を大幅に増やす意向だが、事業のチェックが不十分だと税金の無駄遣いになりかねない。
一方、下村博文文部科学相には「教育再生」、山本一太沖縄北方担当相には「領土問題」の担当相を兼務させるなど、安倍氏が重視する政策へのこだわりを示した。稲田朋美行政改革担当相が担う「再チャレンジ」は〇六年の安倍内閣時に新設されたものだ。
（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122701000483.html】
経産相、３０年代原発ゼロ見直し 核燃サイクル継続も
2012年12月27日 05時44分
茂木敏充経済産業相は２７日未明の記者会見で、２０３０年代に原発稼働ゼロにする前政権の方針は「再検討が必要」と述べ、原発ゼロ目標を見直す方針を明言した。原発から出る使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル政策は「完全に放棄する選択肢はない」と、継続する意向も表明した。
新政権の閣僚が原発ゼロ目標の見直しを言明したのは初めて。麻生太郎財務相は１３年度予算編成で、財政規律を守るための新たなルールを策定する考えを表明。第２次安倍内閣の閣僚からは前政権の主要政策からの転換を鮮明にする発言が相次いだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012122702000098.html】
【コラム】
筆洗
2012年12月27日
「総理大臣になると、見えなくなるものが三つある」。二・二六事件で首相官邸を襲撃され、義弟が身代わりとなって、辛うじて難を逃れた岡田啓介首相が語っていた▼何が首相の目をふさぐのか。一つは「カネ」だ。権力を手にすることで金には不自由をしなくなるという。次に見えなくなるのは「人間」だ。取り入る側近に囲まれ、本当の人材を見失う。「そして最後には国民が見えなくなる」という（アスペクト編『総理の名言』）▼自民党の安倍晋三内閣がきのう、発足した。首相の再登板は戦後では吉田茂以来二人目。実に六十四年ぶりだ。閣僚には、麻生太郎元首相、谷垣禎一前総裁ら実力者を起用し、挙党態勢への配慮をにじませた▼来夏の参院選で衆参のねじれを解消するまで、憲法改正などのタカ派色は抑え、デフレ脱却などの経済政策に専念するとみられるが、気になるのは石原伸晃前幹事長を環境・原子力防災担当相で起用したことだ▼総裁選で国会議員から多くの支持を得ながら相次ぐ失言で失速した。閣僚の失言がどれだけ政権の体力を奪うのか、これまで十分に学んできたのではないか▼日米開戦後、東条内閣の倒閣を水面下で主導した岡田啓介の「国民が見えなくなる」という述懐は重く響く。再登板する安倍首相は六十五代前の先達の言葉を胸に刻み、国民の声に謙虚に耳を傾けてほしい。
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