東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016041702000124.html）と、
記事【「川内」運転 住民ら不安 政府、地震域拡大でも静観】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016041702000107.html）。
《余韻、余興、余白。「余」とはもちろん「あまること」「それ以外のもの」の意味。「本来のもの」ではないと見て「余」の字がついた言葉を目にしてもあまり警戒はしない…「余」とはもともと長い針形の呪具である。地面にさし、地下の悪霊を追い払ったという。避難、情報共有、助け合いという現代の「余」に強く期待する》。
「余裕」を持った行動が必要ではないのか？ 川内原発に最悪の事態が起こる前に、今直ぐに、取りあえず「余裕」を持って再稼働を止めるべきではないのか？ 核発電が無くても、電力に「余裕」があることは３．１１東京電力核発電再以降、証明されている。
《規制庁の担当者は「再稼働前の審査で、地震の揺れや外部電源の喪失、火山噴火に対する事業者の備えを確かめた。一連の地震で、その前提が崩れたとは考えていない」との立場》。
原子力「ムラ寄生」委員会は、九電の約束を反故にしてあげても、この期に及んでも設定値等は守るわけだ？ 樋口英明裁判長（原島麻由裁判官、三宅由子裁判官の合議）による福井地裁判決を思い出すべき…「《原子力規制委員会の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」と指摘、基準に適合していても再稼働を認めないとの決定》。「原子力「ムラ寄生」委員会の「世界一厳しい」らしい基準に合格したからと言って、「安全」…なわけがない。それはアベ様らが自称しているにすぎず、世界が「世界一」を認めている訳ではない…。《福井地裁は、原子力規制委員会の新規制基準を否定した。それでは国民が守られないと》。３．１１東京電力原発人災の惨状を見よ！…「原発さえなければ」」。
「「安全より効率、命より経済」を優先」が「社会通念」である、などということが、許されるはずがない。熊本大分大地震から得られた教訓は、「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。地震国日本では、これこそ社会通念」であるということ。
『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：
寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
『●九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を
「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」？』
『●前田郁勝・西川知一郎両裁判長や九電のオゾましき
「社会通念」＝「「安全より効率、命より経済」を優先」』
『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
地震国日本では、これこそ社会通念」』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016041702000124.html】
【コラム】
筆洗
2016年4月17日
余韻、余興、余白。「余」とはもちろん「あまること」「それ以外のもの」の意味。「本来のもの」ではないと見て「余」の字がついた言葉を目にしてもあまり警戒はしない▼その字が付いた「余震」である。熊本などで強い余震が続く。大きな地震の後に続く、比較的弱い揺れを「余震」と呼ぶが、今回は、その強さ、頻度といい、余震という言葉を使うのがためらわれるほどである▼遠く離れた場所でもテレビの地震速報を耳にすれば、「もうやめて」と声を上げたくなる。現地の恐怖と不安、疲労は想像もできない。心配である▼木曜夜の最大震度７の地震は「前震」で土曜日未明の方が「本震」だったことが明らかになっている。揺れが収まってホッとしていたのは前触れにすぎず、不意を突く形で本震が来て、なお強い余震が続く。地震の心理的恐怖度を測る物差しはないが、極めて高いストレスであろう▼地震にせよ、台風にせよ、日本人には自然災害を擬人化する傾向がある。一頭の「怪物」がやって来て、爪痕を残し、時を置かず去って行く。そんな単純な物語で考えるが、今回は様相が異なる。何頭もの「怪物」が今なお居座っていると警戒を続けたい▼「余」とはもともと長い針形の呪具である。地面にさし、地下の悪霊を追い払ったという。避難、情報共有、助け合いという現代の「余」に強く期待する。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016041702000107.html】
「川内」運転 住民ら不安 政府、地震域拡大でも静観
2016年4月17日 朝刊
熊本地震発生後も、新規制基準の審査に適合とされた原発として全国で唯一稼働中の九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）は運転を続けている。政府は「止める必要はない」と静観の構えだが、地震活動が広がり、周辺の住民からは不安の声も上がる。
九電などによると、通常は原発の半径五十キロ以内で震度４以上の揺れが観測された場合、国に状況を報告。原子力規制庁が原発に関する情報発信を強化した十五日以降は、距離にかかわらず震度５弱以上の全ての地震が報告対象となり、川内原発でも運転員が原子炉の状態をその都度確認し、現場パトロールも実施しながら運転を続けている。
規制庁の担当者は「再稼働前の審査で、地震の揺れや外部電源の喪失、火山噴火に対する事業者の備えを確かめた。一連の地震で、その前提が崩れたとは考えていない」との立場だ。
地震が拡大した大分県と豊後水道を挟んで四国電力伊方原発（愛媛県）がある。県と四国電は十六日未明、県庁で記者会見を開き、伊方１～３号機に異常はないと説明。四国電担当者は、再稼働前の最終的な手続きである３号機の使用前検査に「影響は出ないと思う」と強調、七月下旬の再稼働を目指す姿勢を変えていない。
熊本地震でも原発の地元や周辺には動揺が広がる。川内原発のある鹿児島県薩摩川内市で飲食店を営む女性（７１）は「運転は続けてほしいが、予測の付かない地震がこれだけ起こると心配がないわけではない」と話す。川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長は「川内原発周辺にも活断層があり、いつ南九州で大きな地震があるか分からない。とにかく運転を止めてもらわなければ」と語気を強めた。
松山市の市民団体「伊方原発をとめる会」の和田宰（つかさ）事務局次長（６３）は「再稼働の方針を考え直してもらいたい」と訴えた。
◆「異常あってからでは…」即時停止を 文化人６人要請
九州で相次ぐ地震を受け、フォトジャーナリストの広河隆一さんら文化人六人が十六日、川内原発の即時停止を求める要請文を、九電に送ったと明らかにした。要請したのは他に、作家の落合恵子さん、沢地久枝さん、広瀬隆さん、ジャーナリストの鎌田慧さんと、若者のグループＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の山田和花（のどか）さん。要請文では「異常があってからでは遅いということは、東京電力福島第一原発事故の経験から、誰の目にも明らか。人々は、次の大地震が川内原発を襲うのではないかという恐怖にさいなまれている」と記した。
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