ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【震源、南西にも拡大 本震は布田川断層 地震調査委見解】（http://www.asahi.com/articles/ASJ4K5Q6MJ4KULBJ00N.html?iref=comtop_fbox_d1_01）。
《南西側に地震活動が広がっているとして注意を呼びかけた。周辺にある活断層の地震が誘発され、地震を起こす可能性が専門家の間で議論になっている》。
熊本大分大地震は、熊本・大分でまだ余震が続いています。熊本・大分両県での交通網の寸断が一日も早く解消し、物流の混乱が収まり、熊本や大分の市民の皆さんの日常が戻ってくることを切に祈っています。まずは、義援金と、各自治体（例えば、ココやココ）の窓口への救援物資の協力でしょうか…。
さて、地震調査委員会で余震の継続と、北東のみならず南西への震源地の拡大について「議論になっている」、「委員会として合意が得られるほどにはなってはいない」「先の見通しは分からない」のならば、川内原発について原子力「ムラ寄生」委員会は予防措置原則を適用し、（百万歩譲って、「取りあえず、一旦、」）停止させるべきではないのでしょうか？ 一旦止めると核発電所の再稼働が難しくなるのではないかという九電やアベ様らの懸念を優先することは、「寄生」委は東京電力核発電人災の教訓を無視することにならないでしょうか。前田郁勝（鹿児島地裁）・西川知一郎（福岡高裁宮崎支部）や九電が暗に訴えているように思われる「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、「安全より効率、命より経済」を優先、そう云った「社会通念」で良いのでしょうか？ ニッポンの外から、世界から見てみると、異様に映っていませんか？ 「ニッポンは、またか…」、と思われてはいないでしょうか。とても心配です。
『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：
寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
『●九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を
「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」？』
『●前田郁勝・西川知一郎両裁判長や九電のオゾましき
「社会通念」＝「「安全より効率、命より経済」を優先」』
『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
地震国日本では、これこそ社会通念」』
『●東京電力核発電人災の教訓：
次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
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【http://www.asahi.com/articles/ASJ4K5Q6MJ4KULBJ00N.html?iref=comtop_fbox_d1_01】
震源、南西にも拡大 本震は布田川断層 地震調査委見解
2016年4月18日11時06分
（南へ広がる地震活動）
熊本、大分両県で発生している一連の地震で、震源分布の広がりが注目されている。気象庁は１７日、南西側に地震活動が広がっているとして注意を呼びかけた。周辺にある活断層の地震が誘発され、地震を起こす可能性が専門家の間で議論になっている。
「小さな地震がパラパラと起きている。先の見通しはわからないが、十分警戒していただきたい」。気象庁の担当者は会見でこう話した。マグニチュード（Ｍ）７・３の本震が起きた１６日以降、震源域南西側の熊本県八代市付近でも地震が増えているという。
政府の地震調査委員会はこの日、本震は布田川（ふたがわ）断層帯の東側の区間が活動したとの見解を示した。１４日のＭ６・５の地震を起こした日奈久（ひなぐ）断層帯の北東部の区間はこの南隣にあたる。
委員会では、さらにほかの活断層への影響も議論になった。ただ、委員長の平田直・東京大地震研究所教授は会見で「様々な意見があるが、委員会として合意が得られるほどにはなっていない」と話した。
国土地理院の解析では、本震の断層は、長さ２７キロにわたり最大で３・５メートル程度、横ずれしていた。地震調査委は、この区間を１９キロ程度としていたが、東西により長く延び、阿蘇山の外輪山の内側に達していた。
地震調査委は、日奈久断層帯のうち、動いていない南西の２区間について、今後３０年以内にＭ７級の地震が起こる確率を最大でそれぞれ６％、１６％としてきた。活断層としては確率が「高い」位置づけだ。
１４日に動いた区間の確率は「不明」、１６日の区間は最大０・９％とされていた。平田委員長は「０・９％の確率でも現に大きな地震が起きた。どこでも地震は起きうると考えて備えてほしい」と話した。
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