東京新聞の二つの記事【熊本また５強、５弱 地震は南西へ 気象庁「拡大予測難しい」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042002000114.html）と、
宮尾幹成記者の記事【菅元首相「予防的観点で川内原発の停止を」 丸川担当相「規制の判断尊重」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042002000116.html）。
《気象庁は「現状では地震活動がさらに南西へ延びる様子は見られない」としつつ、活動域が拡大しないか厳重に監視》…。
《九州電力川内原発の運転を政治判断で停止するよう丸川珠代原子力防災担当相に求めた。丸川氏は「原子力規制委員会の判断を尊重する」と応じなかった》。
原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは？ 《予測不能》、《正体不明》の地震。大分、さらにその先の四国へ、あるいは、鹿児島へ震源地が広がるかどうか、誰にも分かりません。どうして、「予防措置」しないで平気でいられるのか、理解不能。
『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：
寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
『●九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を
「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」？』
『●前田郁勝・西川知一郎両裁判長や九電のオゾましき
「社会通念」＝「「安全より効率、命より経済」を優先」』
『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
地震国日本では、これこそ社会通念」』
『●東京電力核発電人災の教訓：
次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは？』
『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
《原子力規制委員会が専門的見地から判断することを尊重するのが》、丸川珠代原子力防災担当相の仕事？ 原子力「推進」委員会ではない訳で、キチンと「規制」の仕事をさせるのが担当相の仕事です。《政治主導による停止は「規制委の独立性を担保することにならない」と反論》したそうですが、噴飯もの。原子力「ムラ寄生」委員会がアベ様らから独立しているようには見えないし、「規制」どころが、原子力ムラに「寄生」しています。菅直人元首相が言っていることが断然に正しい。
一体何のための原子力防災担当相、環境相なの？ 「防災」、「減災」してくれよ…。
『●年１ミリシーベルト＝「『反放射能派』…が騒いだ中で、
何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」』
《基準となる年間被ばく量を１ミリシーベルトとしている点について、
「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だ
と言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、
何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと述べた》。
「丸川珠代環境相、正気でしょうか？ クサっても「環境」大臣が…。
子どもには「１ミリシーベルト」でさえ問題という議論があるというのに」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042002000114.html】
熊本また５強、５弱 地震は南西へ 気象庁「拡大予測難しい」
2016年4月20日 朝刊
十九日夕から夜にかけ、熊本県八代市で震度５強や５弱を観測する地震が立て続けに起きた。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５・５と５・０で、震源はいずれも十四日夜に同県内で震度７を観測した地震に始まる一連の地震活動域の南西端付近。気象庁は「現状では地震活動がさらに南西へ延びる様子は見られない」としつつ、活動域が拡大しないか厳重に監視する。
一連の地震の活動域は、県内を北東－南西方向に走る日奈久（ひなぐ）断層帯と布田川（ふたがわ）断層帯に沿って広がる。十六日未明に起きたこれまでで最大のＭ７・３の地震発生後は、北東に離れた阿蘇山周辺と大分県内でも地震活動が活発化するとともに、南西側でも地震が増えてきたため、気象庁が監視を強めていた。気象庁地震津波監視課では「活動域が今後、南西に広がる可能性については分からない。予測は難しい。今回の地震はこれまで活動のあった所で起きており、今のところ拡大はしていない」と説明する。
一般に大地震があると、余震域の端付近で最大余震や大きめの余震が起きることが多い。今回の一連の地震は、これまでにないパターンで活動が拡大しており、南西側の活動が十九日の震源付近で止まるのかどうかが注目される。
◇
日本地震学会会長の加藤照之・東京大教授は「この断層の南西にはまだ壊れていない領域があり、今回活動したと考えられる。ただＭ５・５ではたまったひずみがすべて解消されたとは到底考えられず、今後も警戒が必要だ」と話した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042002000116.html】
菅元首相「予防的観点で川内原発の停止を」 丸川担当相「規制の判断尊重」
2016年4月20日 朝刊
丸川担当相「規制委の判断尊重」
民進党の菅直人元首相は１９日の衆院環境委員会で、熊本県などで相次ぐ地震を受け、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転を政治判断で停止するよう丸川珠代原子力防災担当相に求めた。丸川氏は「原子力規制委員会の判断を尊重する」と応じなかった。
菅氏は首相当時の２０１１年５月、中部電力 浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転を停止した例を挙げ「予防的な観点から、しばらく停止することを安倍晋三首相に進言してはどうか」と促した。
当時は想定される地震や津波への安全対策が不十分だとして運転停止を政府が要請し、中電が受け入れた。
これに対し、丸川氏は「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを尊重するのが仕事」と、環境省の外局の規制委に判断を委ねる考えを強調。政治主導による停止は「規制委の独立性を担保することにならない」と反論した。
菅氏は「リスクを大きく見てあらかじめ止めるのか、ギリギリまで放置するのかが政府に問われる。福島第一原発では全てが想定外。（事故が）起きたら想定外という責任の取り方は間違っている」と批判した。 （宮尾幹成）
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