●悪の枢軸国〟の核開発： イヤ～御尤も、でも言えた義理か

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説（http://www.asahi.com/paper/editorial20120113.html）。

　御尤もな社説。アメリカが言ってるんだから、同調して、制裁しなくちゃね。〝悪の枢軸国〟が核開発するなんて、とんでもない！　・・・というノリなんでしょう。
　マスコミがこんなノリで良いのだろうか？
　原子力〝平和〟利用はよくて、核開発はダメらしい。どちらも基本的に同じことであり、前者は後者に結びつく可能性は高い、と思う。アメリカといった〝世界の警察官・検察官・裁判官〟と一体化して、〝悪の枢軸国〟の核開発を非難するという。制裁に同調せよ、という。東電人災後も原発運転・原発工事再開・原発再稼働・原発輸出を行う我国が言えた義理なのか。アメリカを含めた全世界の核開発を止めさせると同時に、我が国も自らやるべきことがあるはず。

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【http://www.asahi.com/paper/editorial20120112.html】

 

2012年1月13日（金）付

イラン核開発―制裁同調もやむなし

　イランに核開発の断念を迫るため、米国が決めた経済制裁の強化に、日本も協力することになった。
　来日したガイトナー財務長官に対し、安住淳財務相が、イランからの原油の輸入を計画的に減らす方針を伝えたのだ。
　イランは今年に入り、地下核施設でウランの濃縮作業を始めた。「平和利用」と説明しているが、米国などは軍事目的とみて警戒を強めている。

　イランが核兵器を持つことになれば、中東の安定は根底から揺さぶられる。イランが、国連安保理決議など国際社会の再三の警告を無視している以上、制裁強化はやむをえない。

　欧州連合（ＥＵ）はすでに、イラン産原油の輸入を全面禁止する方向で最終調整に入った。日本もできるだけ足並みをそろえて、国際社会の強い意思をイランに示す必要がある。

　ましてや日本は、北朝鮮の核放棄に向け、国際社会の協力を求める立場にある。イランに対しても毅然（きぜん）と対応できなければ理解は得られまい。

　ただ、制裁は代償を伴う。

　イランからの原油は、日本の全輸入量の１割を占める。国別では、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールに次ぐ４番目の調達先だ。

　日本は原発の大半が止まり、火力発電への依存が高まっている。各国がイラン以外から買い入れを増やせば、輸入価格がさらに上がり、経済活動の足を引っ張る恐れは否定できない。

　政府にはまず、代わりの輸入先の確保を急いでほしい。そして、具体的な削減の幅や進め方については、経済への影響が最小限となるよう知恵を絞り、米国には日本の事情をよく理解してもらわねばならない。

　また、制裁の強化がイランの譲歩を促す保証はない。国際的な孤立が、かえって核保有への決意を支える事態もありうる。

　イランは対抗措置として、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖をほのめかした。昨年１１月には、制裁に反発するデモ隊が、テヘランの英国大使館を襲撃する事件もあった。

　地域の緊張を緩和し、不測の事態を避けるためにも、圧力一辺倒ではなく、やはり対話の努力が欠かせない。

　日本は、米国の求めに応じてイランのアザデガン油田から完全撤退するなど、最近は制裁強化への同調が目立つ。

　しかし日本は、米国がイランと国交を断絶した後も、友好関係を維持してきた。独自のパイプを生かして、少しでも事態の改善をさぐりたい。
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●ポスト東京電力原発人災： 扉がどんどんと抉じ開けられる

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説（http://www.asahi.com/paper/editorial20120110.html）。

　最近後退気味の朝日新聞にまでダメ出しされている。破綻している核燃サイクルをまだ検討したり、継続したり、遂行しようとする行為のなんと愚かなことか。まずは全ての原子炉を廃炉にして、これ以上核のゴミを増やさないことだ。プルトニウムの抽出やＭＯＸ燃料なんて無駄で、危険なことなど、以ての外。ガラス固化といった未確立の技術にかけ、さらに核のゴミを増やそうとしたり、原発輸出で延命を図るなど許せない行為だ。

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【http://www.asahi.com/paper/editorial20120110.html】

2012年1月10日（火）付
核燃サイクル―事業者任せはおかしい

　全国の原発から出る使用済み核燃料を再処理する工場（青森県六ケ所村）が、今月中旬にも試験運転を再開する。
　青森県の三村申吾知事が昨年末、県内の原子力施設の安全対策を了承したのを受け、再処理の事業主体である日本原燃が運転に踏み切る。
　これは、おかしい。
　政府は福島第一原発の事故を受け、再処理でプルトニウムを取り出し、再利用する核燃料サイクル事業も見直す方針だ。
　原子力委員会はすべての使用済み燃料を再利用するコストが、再処理せずに地中に埋める「直接処分」の２倍になるとの試算もまとめている。
　こうしたデータをもとに、再処理問題の本格的な議論を始めようとする矢先の再開は、事業継続の既成事実を積み上げる意図があるとしか思えない。
　再処理工場での試験運転は、０６年３月から始めた。しかし、高レベル放射性廃液を高温炉でガラスと混ぜて固める工程がうまくいかず、０８年に中断する。１１年３月の再開直前、福島の事故が起き、止まっていた。
　青森県の検証委員会は、電源車の設置など、電源を喪失した際の対策を有効だと評価した。報告書は「再処理施設は原子炉と違い、常温・常圧の環境下で化学処理が行われる」などと、原発との違いを強調している。
　原発との違い自体はその通りだ。地元の六ケ所村が再開を求めてきた事情もあろう。
　だが、福島の原発事故が迫っているのは、「安全神話と低コスト幻想」に基づいた原子力事業全体の見直しである。
　私たちは「原発ゼロ社会」に向けた道筋を提言してきた。原子炉の寿命を４０年とする政府の法改正案は、その線に沿うものとして評価する。こうして脱原発を進めていけば、核燃サイクルは根本から崩れる。
　一定程度の原発を維持するにしても、再処理事業の妥当性はすでに大きく揺らいでいる。核燃サイクルの究極の目的である高速増殖炉にいたっては、巨費を投じた原型炉「もんじゅ」がほとんど稼働せず、もはや実用化は夢物語である。
　腑（ふ）に落ちないのは、政府の対応だ。原子力行政の根幹にかかわる話のはずなのに、試験運転の再開は「国が承認する、しないという段階ではない」（枝野経済産業相）という。
　日本原燃は、再処理後にプルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料をつくる工場の建設も再開する予定だ。
　こんな事業者任せの見切り発車を認めてはいけない。
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●三鷹事件： 再審請求

ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬに出ていた篠田博之さんによる記事（http://www.the-journal.jp/contents/shinoda/2012/01/post_88.html）。関連した記事が以下で読めます。

　　　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120106-00000304-tsukuru-soci
　　　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120106-00000305-tsukuru-soci
　　　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120106-00000306-tsukuru-soci

　三鷹事件でただ一人有罪とされた冤罪被告の遺族の方が再審請求をされるようです。『創』の２０１２年１月号に出ていたので興味を持っていました。たとえ冤罪でなかったとしても、家族が理不尽な処遇をされることはあってはならないと思います。ましてや冤罪ではたまったものではありません。三鷹事件では、冤罪で家族は大変に御苦労をされたようです。したがって、親族の方は反対されている方も多いようですが、今回は長男の方が請求を出されたようです。
　私は、これも冤罪だと思っています。被告は汚名を晴らすことなく、亡くなっておられます。

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【http://www.the-journal.jp/contents/shinoda/2012/01/post_88.html】

戦後三大謀略事件「三鷹事件」の再審を求める動き

　1949年に起きた下山、三鷹、松川のいわゆる三大謀略事件といえば、歴史の教科書に載っている話で、多くの人が古い過去のことと思っているかもしれないが、そのひとつ三鷹事件の再審請求が昨年11月10日に起こされた。実は三鷹事件については、被告の大半が無罪となったのだが、ひとり竹内景助被告のみ死刑判決が確定、再審請求申し立てを起こした段階で本人が病気で死去。死刑囚の汚名を着せられたまま真相が闇に葬られてしまったのだった。今回、息子が父親の遺志をついで改めて再審請求申し立てをしたのである。
　様々な新証拠の存在からこの事件が冤罪であることは明らかだが、事件から年月がたっていることもあり、再審開始への道のりは簡単ではない。
　今回の再審請求に至る経緯や判決の問題点などについては月刊『創』１月号に再審弁護団の高見澤昭治弁護士の詳しいインタビューが掲載されているからぜひお読みいただきたい。
（以下のサイトに全文を掲載）

          http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120106-00000304-tsukuru-soci

　そして１月19日（木）18時半〜20時半に吉祥寺の武蔵野公会堂で「三鷹事件の再審開始を求める集い」が開催される。「下山事件」の著書もある森達也さんや事件の目撃者である堀越作治さん（元朝日新聞記者）の講演、それに再審弁護団の報告などが行われる。

　入場無料。主催は三鷹事件再審を支援する会
（世話人・大石進）電話0422-26-8029
mitaka-case＠island.dti.ne.jp

　私・篠田は三鷹に住んでいることもあって、この事件に関心を持ってきた。この再審の動きについては『創』で今後も積極的に取り上げていくつもりだ。
・・・・・・・・・。

投稿者: 篠田博之 日時: 2012年1月 7日 09:51
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●原発再稼働・輸出・工事再開・・・やってる場合か！

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/1230/TKY201112300421.html）と東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012010602000034.html）。

　東京電力ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災から１０ケ月、問題山積ではないか。原発輸出、原発再稼働、原発工事再開・・・、やってる場合なのか。

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【http://www.asahi.com/national/update/1230/TKY201112300421.html】

2011年12月31日5時55分
高濃度汚染車両、原発外に　東電、適切な管理怠る

　東京電力福島第一原発の事故当時、原発敷地内に駐車していて高濃度に汚染された東電社員らの車について、東電が適切な管理を怠っていた。なかには、中古車市場に流通したり、近隣住民との間でトラブルを起こしたりしている車も出ている。専門家は「放射線量の高い車は、敷地内で発生したがれきと同様に扱うべきだ」と指摘している。

　東電広報部によると、震災から１２日後の３月２３日からＪヴィレッジ（福島県楢葉町、広野町）で放射線検査と除染を始め、一定レベル以上の放射線量の車は外部に出せなくしたが、それ以前は原発敷地内から検査なしで車を持ち出すことが可能だった。震災時、原発内には東電社員７５５人と協力企業の従業員５６６０人がいた。社員らが駐車していた車や事故後に持ち出した車の台数は「把握していない」という。

　今年６月、東電社員から修理を頼まれたという福島県内の自動車修理業者は、「車のワイパー付近で毎時２７９マイクロシーベルトを計測したんです。何で、こんな車が原発の外に出るのか」と憤り、測定した際の写真を差し出した。仮に１日１２分間浴びた場合、年間被曝（ひばく）量が、国が避難を促す目安の年間２０ミリシーベルトを超える値だ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012010602000034.html】

臨界・腐食防止で使用　処理水の有害物質放置
2012年1月6日 朝刊

　福島第一原発で、高濃度汚染水を処理した水には、腐食防止などのため大量の化学物質が含まれ、この水が海に放出されると、放射性物質とは別に汚染を引き起こす可能性のあることが、東京電力などへの取材で分かった。水は原子炉の冷却に使われるが、建屋地下への地下水流入で、使い切れないほど水量が増え、既設タンクは残り容量が少ない。混ぜられた化学物質はいずれも有害だが、東京電力も国も、この問題を放置している。

　投入されている化学物質は、ホウ酸やヒドラジン。

　ホウ酸は核燃料が連鎖的に分裂する臨界を防止する働きがあり、年末までに百五トンを投入。ヒドラジンは原子炉などの金属材の腐食を防ぐ役割で、七十三トンを入れた。

　ただし、いずれの物質も人体に悪影響がある。ホウ酸はゴキブリの駆除剤にも使われ、人間が吸い込むと、吐き気や下痢などの症状が起きる。ヒドラジンは、皮膚に触れると激しくただれ、体内に取り込むと中枢神経や肝臓、腎臓の機能障害を引き起こすとされる。そのため、水質汚濁防止法などにより規制がかけられている。

　汚染水の場合、放射性物質にばかり目が向けられがちだが、外部への放出となると、こうした化学物質による海洋汚染も無視できない問題となる。

　東電は十四万トンの処理水タンクを準備しているが、早ければ三月にも満杯になる可能性がある。水があふれるのを防ぐため、原発の敷地にまけば作業員らの健康問題につながる可能性があり、海洋に放出すれば、新たな魚介類への汚染を引き起こしかねない。

　東電担当者は、放射性物質に関しては「仮に放出する際は、可能な限り浄化する」としているが、化学物質となると「現時点では特に検討していない」という。

　環境省も、化学物質の問題には着目していない。
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●小沢一郎氏検察審査会は機能していない

ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/134297）。

　言い訳じみてて嫌だけど、この件でまともな報道をしているのは日刊ゲンダイだけかな。９日の朝日新聞の社説（http://www.asahi.com/paper/editorial20120109.html）も「市民目線」や中立を装ってはいるけれども、検察審査会側に立っているように感じる。
　やはりでたらめだった検察。検察審査会も同様。マスコミはこんなものに便乗して批判・バカ騒ぎしていて、何の意味があるのか。
　検察審査会委員の平均年齢問題は、こちら。

　　　　『●「非実在検察審査会審査員」？』
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/796c7532f27015dc28d197148de43da2）

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/134297】

小沢裁判でハッキリした　やっぱり検察審は「解散」が必要
2011年12月19日 掲載

検察の追認機関にすぎない正体不明の組織
＜はぐれ刑事　前田の告発がなければ闇から闇の世の中…＞

「検察の証拠隠しがあった。検察審はすべての証拠を見ていない。証拠が全部出れば、小沢氏は無罪だ」――“はぐれ検事”の爆弾証言でハッキリしたのは検察審査会制度の致命的な欠陥だ。「市民目線」と称する検察審を悪用すれば検察の意のままに誰もが犯罪者に仕立て上げられる恐怖のシステム。検察審は即刻解散が必要だ。

　　　「ゼネコン献金は夢物語。検察幹部の妄想だ」

　１６日の小沢裁判に証人として出廷した前田恒彦・元検事（４４）は冗舌だった。赤裸々な捜査批判や暴露話の連続に、法廷の小沢一郎も思わず身を乗り出したほどだ。
　前田が証拠隠しの例に挙げたのは、検察幹部の「夢物語」に関する現場検事の「捜査メモ」だ。
　例の土地購入費４億円について、「妄想」を抱いていたのは当時の佐久間達哉特捜部長と大鶴基成次席検事、木村匡良主任検事のみ。佐久間部長が現場の陣中見舞いに訪れ、「４億のうち、水谷建設から５０００万、○○社から１億、××社から２億」と持論を展開するのを聞き、前田は「何だそれ、夢を語っているのか」と思ったという。
　なぜなら、当時は地方から２０人近くの検事が東京地検へ応援に駆り出され、小沢の地元・岩手の胆沢ダム工事を受注したスーパーゼネコンや下請け業者を総がかりで聴取した。ところが、水谷建設以外から全く供述は得られず、「小沢側に現金を渡していない」と語る業者ばかりだった。

　　　「特捜部は想定と違う話は調書にせず、（証拠にならない）取り調べメモとして
　　　　ワープロでまとめ、捜査班内で配って共有する。当時は『金を渡していない』
　　　　という建設業者の供述メモが大量に出回っていた」（前田）

　５０００万円を受け取ったとされる元秘書の石川議員もかたくなに否定。石川を調べた吉田正喜副部長（当時）でさえ、「アイツ、受け取っていないんじゃないか」と前田に漏らし、前田は「妄想ばかりで、現場は厭戦（えんせん）ムードが漂っていた」と証言した。
　小沢の裏金捜査は、現場レベルでは「シロ」という判断だったのだ。

　しかし、一般人１１人が集まった検察審査会の議決書には「小沢氏の４億円の出どころの説明は著しく不合理だ」とある。検察幹部の妄想に引きずられた結果だ。実は取り調べメモは保管義務の対象外で捜査後に廃棄されてしまう。建設業者の「裏金を渡していない」という大量のメモは、従って検察審の目に触れられない。
　前田は「審査員がメモを見ていれば、水谷の話の信用性は低くなって違った判断が出ていたはず」と、力説した。
　強制起訴の最大の根拠となった石川調書も同じだ。
　検察は検察審査会に石川議員の取り調べを巡る弁護人からの抗議文を提供していない。審査員が抗議文を見れば、「小沢氏に虚偽記載を報告し、了承を得た」という調書の信用性は低下していた。
　しかも、再捜査時に石川議員を取り調べた田代政弘検事はウソの捜査報告書を上司に提出。調書なら、調べられた当人の石川議員の署名が必要だが、報告書は検事が署名するだけ。検察審はウソの報告書を踏まえ、「再捜査で、石川自身が有権者から選ばれた議員であることなどを理由に合理的に説明している」と判断、石川調書を信用したのだ。
　前田は自分の公判でフロッピーディスク改ざん事件の動機について、「失敗が許されない捜査で強いプレッシャーを感じた」と語った。
　この日は田代検事について、「相当プレッシャーがあったと思う」と証言し、故意の捏造をにじませたが、さらに問題なのは検察審の隠蔽体質だ。
　小沢弁護団が再三、検察審に渡った検察証拠の情報開示を求めても、一切応じないという。１００％密室の中、検察のさじ加減ひとつで、いとも簡単に検察審の判断がコントロールできるなんて、恐ろしい。ジャーナリストの魚住昭氏は「致命的な欠陥が明るみに出た以上、検察審査会制度は即刻やめるべきだ」とこう言う。

　　　「検察側が、素人である検察審にどんな証拠を出し、どんな証拠を隠すのか。
　　　　極めて恣意的な判断で、証拠が足りなくて起訴できなかった人物でも、
　　　　検察審を経由することで、裁判にかけられてしまう。しかも、捜査現場で
　　　　『見立てが、どうも違うぞ』と判断した事件ですら、一部の検察幹部が“妄想”に
　　　　執着すれば検察審で起訴できてしまうのです。本当に恐ろしい制度です」

　検察組織を追われた、はぐれ検事の“告発”がなければ、闇から闇の世が続いていた。小沢を強制起訴した平均年齢３４．５５歳の審査員も「検察にだまされた」と不明を恥じるなら、「私たちが間違っていました」と、名乗り出て小沢に土下座すべきだ。
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●大間原発工事再開の企み

asahi.comの記事（http://www.asahi.com/national/update/1226/TKY201112260529.html）。

　佐賀県知事といい、北海道知事といい、困った人たちである。大間原発の建設工事再開なんて、とんでもないことだ。原発再稼働を企み、原発輸出を推進し、つぎは、大間原発の工事再開や祝島住民を何十年と苦しめ続けている上関原発の工事着手を狙っている。本当に反省の無い人たちだ。
　「地元の理解も得られれば」の「地元」の定義は何なのだろうか？　東京電力ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災の際の「地元」とは？　「理解を示した地元」の住民だけの被災や被爆問題だったのか？　１０ｋｍや３０ｋｍ圏内だけが地元ではないし、福島県内だけでなく全国・全世界に放射性物質を拡散させてしまった。そして、大人だけでなく、何の罪のない子供達の問題でもあったはずで、さらに、未来の子供たちの問題でもあったはずだ。我々ニッポンジンはあの人災から学んだはずではないのか。
　ガラス固化などという未確立の技術に頼ろうとしている始末であり、現存の核廃棄物だけで手いっぱいな現状である。いいかげん、もうこれ以上核のゴミを増やすな！！

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【http://www.asahi.com/national/update/1226/TKY201112260529.html】

2011年12月26日20時44分
六ケ所村再処理、試験運転再開へ　青森知事が安全策了承

　青森県の三村申吾知事は２６日、記者会見し、東京電力福島第一原発事故を受けた県内原子力施設の緊急安全対策を「了とすべきもの」とする見解を発表した。これを受け、同県六ケ所村で使用済み核燃料再処理工場を運営する日本原燃は近く、試験運転を再開する見込み。電源開発も、同県大間町に建設中の大間原発の工事再開を検討する。

　試験運転が再開すれば、福島の事故を受けて停止した原子力関連施設の活動再開としては初めて。

　福島の事故を受け、日本原燃は今春に実施予定だった、溶解した使用済み燃料を固形化するガラス固化の試験運転を中止した。県が緊急安全対策などを了承し、地元の理解も得られれば、試験運転を再開すると１１月に表明していた。
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●核燃サイクルという幻想に、まさに金をドブに湯水の如く

東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012010590070500.html）。

　こういうことをまさに、金を「ドブに」とか「湯水の如くに」とか言うのでしょう。随分少なく控え目に見積もって十兆円が４５年間で「ドブに」「湯水の如くに」捨てられた訳です。何か成果があり社会に貢献できたのならまだしも、「絵に描いた餅」でした。いやそれどころか害悪をまき散らす「毒饅頭」でした。核燃サイクルを続けるかどうかの答えは既に出ていますし、議論しても時間の無駄なのですが、原子力ムラの住人は原子炉の再稼働のために是が非でも核燃サイクル事業を「継続」するでしょう。この事業が実りあるものになるかどうかなど知ったことではなく、「継続」することがこの事業の目的になっています。その事業の「継続」の結果として日本という国土が破壊されてしまっては、事業の「継続」も出来はしないというのに。
　東京電力ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災にまつわる種々の問題を金だけで議論するつもりはないのですが、それにしても、「ＭＯＸ燃料の製造費用は「非公表」（東京電力）」などという事を許していいのでしょうか？　なんだかすごく腹立たしいのですが、私だけ？？

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012010590070500.html】

４５年で１０兆円投入　核燃サイクル事業めどなく
2012年1月5日 07時05分

　原発から出る使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」事業に、この四十五年間で少なくとも十兆円が投じられたことが本紙の調べで分かった。税金や電気料金として支払ったお金が、関連施設の建設費や研究費に使われてきたが、事業が軌道に乗るめどは立っていない。計画の延期を繰り返しても、国策として進めてきたことから費用が膨れ上がった。国は総費用を集計していない。
　福島第一原発事故を受け、政府はエネルギー・環境会議でエネルギー政策の見直しを進めている。今夏、方向性を決める予定だが、今後も膨大な費用が見込まれる核燃料サイクルを続けるのかどうかが大きな焦点だ。
　本紙は、経済産業、文部科学両省や電力事業者などへの取材により、高速増殖炉の開発が国家プロジェクトに指定された一九六六年からこれまでの間、核燃料サイクルに投じられた金額を集計した。その結果、判明分だけで累計九兆九千九百億円余に上った。低レベル放射性廃棄物の処分など使用済み核燃料を再利用する、しないにかかわらず、必要になるとみられる費用は除いている。
　核燃料サイクルで使うプルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料の製造費用は「非公表」（東京電力）のため、集計に含まない。過去の金額は現在の貨幣価値に換算しておらず、これらの点も考慮すると、実質的な事業費はさらに膨らむことになる。
　両省が投じた予算の主な財源は、電気料金に上乗せされる電源開発促進税。電力会社が払った資金の大半も、原資は同税とは別に電気料金に上乗せされ、いずれも消費者が間接的に負担している。
　核燃料サイクルをめぐっては、国が主に負担してきた高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の建設費などで一兆円、電力会社が負担してきた再処理工場（青森県六ケ所村）の建設費で二兆円の計三兆円が事業総額であるかのような印象を与えてきた。
　しかし、このほかにも電力会社は使用済み核燃料を再処理する費用として、電気料金に上乗せする形で既に二兆四千四百億円を積み立て。再処理後に出る高レベル放射性廃棄物の処分費用八千二百億円の積み立てや、高速増殖炉の研究費六千四百億円など、関連費用も膨大な額に上る。
　内閣府原子力委員会の事務局は「核燃料サイクルの事業費の累計について、これまで聞かれたことがないので集計していない」と説明している。

（東京新聞）
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●内橋克人さんインタビュー： 〝貧困マジョリティー〟の形成と『ＦＥＣ自給圏』への志向

昨日の朝日新聞（２０１２年１月８日、１４版、ｐ．４）に、

　　『再生日本政治／貧困の多数派　歯止めを』（経済評論家　内橋克人さん）

というインタビュー記事（聞き手・園田耕司）が出ている。朝日新聞デジタル（http://digital.asahi.com/20120108/pages/politics.html）には記事が出ているようですが、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの方には出ていないようです。大変に勿体無いと思いますけどね。

　日本で新たな階層が。「国民皆年金など基礎的な社会保障からさへも排除された人たちが多数派となる『貧困マジョリティー』だ。グローバル化やマネー資本主義が進み、非正規雇用が増えて中間層が崩壊する社会の到来」。
　『うっぷん晴らし政治』。「・・・大阪市の橋下徹市長の『ハシズム現象』も貧困マジョリティーの心情的瞬発力に支えられている・・・。『地方公務員は特別待遇を受けている』とバッシングし、閉塞状況下の欲求不満に応えていくやり方だ」。『創』や『週刊金曜日』で中島岳志さんも同様なことを述べておられる。『●大阪元〝ト〟知事、重いツケ、将来への大きな禍根』でも触れた。

　「◆橋下主義=ハシズムを支えるもの　中島岳志」
　　　　（『週刊金曜日』、２０１１年１２月２３日　８７７号）
　　　　　（http://www.kinyobi.co.jp/backnum/tokushu/tokushu_kiji.php?no=2340）
　「◆既得権益バッシングが格差に苦しむ若者を熱狂させる
　　　　 橋下徹「ハシズム」を支えているものは何か　中島岳志」
　　　　（『創』、２０１２年１２月号）
　　　　　（http://www.tsukuru.co.jp/gekkan/2011/index.html）


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　　　　　　　うちはし・かつと　１９３２年生まれ。神戸新聞記者を経て経済評論家。
　　　　　９０年代から一貫して市場原理至上主義、新自由主義的改革に警鐘を鳴ら
　　　　　してきた。主な著書に「悪夢のサイクル―――ネオリベラリズム循環」
　　　　「共生経済が始まる」など。
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　政治的閉塞感が国民の方向性を誤らせる。「・・・ヒーロー待望論ほど異常なものはない。・・・『頂点同調主義』・・・『熱狂的等質化現象』が一体となる。『うっぷん晴らし政治』の渇望・・・。グローバリズムが生み出した『貧困ファシズム』の培地となりかねない」。
　さらに悪化の方向へ。「グローバル化の流れは変わらず、市場原理主義のもとで、貧困マジョリティーを生み出す『貧困の装置化』が進んでいる。消費税増税によって、零細企業や地域経済を支えてきた地場産業は、価格転嫁できずにコスト引き下げを迫られる。所得税なら稼いだ人がたくさん納めるが、日本型消費税は貧困マジョリティーを増幅させる『貧困の装置化』の手段になる」。斎藤貴男さんと同意見。
　ＴＰＰについても。「・・・米シンクタンクは一貫して『投資の絶対的自由の保障』を求めてきた。・・・外資は日本政府を米国の経済法廷に訴えることができる。米企業はオーストラリアでの医療品への公的補助でさえ『自由市場に反する』と問題視している。日本の国民皆保険制度も目の敵にしているが、これは豊かな人も貧しい人も、ひとたび体を害せば医師にかかることができる制度で、国民的財産、社会的共通資本だ。それが毀損され、一部企業のビジネスチャンスになる。弱いところに社会的変動の影響が収斂する」。視点はコモンズにまで。『●ＴＰＰ批判：　内橋克人さん』でも取り上げた。

　目指すべき方向性。「私は新たな基幹産業として『ＦＥＣ自給圏』を提唱してきた。ＦはＦｏｏｄｓ（食糧）。日本の穀物自給率は世界で１２４番目だが、食糧自給は国の自立条件で新たな産業も形成する。ＥはＥｎｅｒｇｙ（エネルギー）。再生可能エネルギーとしてデンマークでは風力発電、太陽熱発電を推進し、エネルギー自給率が今では２００％近い。日本は国策として原発に集中し、他の選択肢を排除した。ＣはＣａｒｅ（介護）。市場に任せるのではなく、社会による介護自給圏を形成すれば北欧諸国のように強力な産業になる」。「『うっぷん晴らし政治』ではなく、世界のモデルに目を向け、食糧、介護、エネルギーの自給圏を志向すべきだ。地味でも良いから、グローバル化の中で、それに対抗できる『新たな経済』を作ることが本当の政治の役割だと思う」。目指すべきは北欧型か？　「地味でも良いから」、というところにグッときた。

●沖縄県が普天間飛行場移設のアセス受入

東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011122802000055.html）と記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122801001249.html）。

　米軍 普天間飛行場の名護市 辺野古への移設に関するアセスが強行されました。と云うことは、環境影響評価方法書や準備書はずいぶんと以前に既に作成されていたのですね。知りませんでした。
　結局、沖縄県仲井真知事は環境影響評価書を受理しました。あれだけ沖縄県民が評価書の到着を阻止してきたにもかかわらず、結局、県や知事は評価書を受理してしまったわけです。この先どうなるのかはまだ分からない状態ですが、非常に残念です。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011122802000055.html】

辺野古評価書　強行では返還が進まぬ
2011年12月28日

　防衛省が米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設するための環境影響評価書を沖縄県に送った。仲井真弘多知事ら県民の多くが反対する中での強行だ。これでは普天間飛行場返還が進むはずはない。
　沖縄県庁を取り巻く「怒」のカード。評価書の到着を阻止しようと、荷物が搬入されるたびに運送業者を取り囲む移設反対派たち。こうした光景が評価書提出をめぐる異常さを象徴している。
　公有水面埋め立ての許可権を持つ仲井真知事は来年六月にも予定される埋め立て申請後、一年以上かけて検討して結論を出す見通しだが、すでに許可しない考えを示している。
　そもそも、出発点が間違っている。重要なことは、住宅地や学校に取り囲まれて危険な普天間飛行場の日本側への返還と、在日米軍基地の約７４％が集中する沖縄県民の負担軽減だ。
　普天間が返還されても、辺野古に新しい基地ができれば、県全体としては基地負担の軽減にはならない。知事らが県内移設に反対する理由はそこにある。
　さらに移設先にされた名護市の稲嶺進市長や市議会、沖縄県議会などが軒並み辺野古への県内移設に反対している。知事が賛成に転じる状況ではない。
　にもかかわらず、野田内閣は評価書提出を年内に、それも業者に頼んでまで、なぜ強行したのか。
　それは、辺野古への移設に向けた「目に見える進展」を求める米政府に、野田佳彦首相が評価書の年内提出を約束したからだろう。
　政府が自国民たる沖縄県民ではなく、外国である米政府の方を向いて仕事をするとは何事か。
　政府は、二〇一二年度予算案で沖縄振興費を二千九百三十七億円に増額し、うち千五百七十五億円を沖縄県が求めていた、使い道の自由度が高い一括交付金とした。
　また、在日米軍に勤める民間米国人（軍属）による公務中の犯罪について日本側が裁判権の行使を米側に要請できるようになった。
　十分ではないが、沖縄県民の願いに応え、痛みを和らげようとする政府の努力は認める。
　しかし、それらは政府として当然の仕事であり、引き換えに新たな米軍基地の受け入れを迫る「アメとムチ」であってはならない。
　首相が今なすべきは、沖縄県での新たな米軍基地建設ではない。米政府に県内移設の困難さを率直に説明し、同盟関係の棘（とげ）となっている普天間飛行場の返還に向けた新たな道を探ることである。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122801001249.html】

沖縄県、アセス受理の方針　防衛省に伝達　普天間移設問題
2011年12月28日 17時03分

　沖縄県は２８日午後、沖縄防衛局が同日未明に県庁に搬入した米軍普天間飛行場の移設をめぐる環境影響評価書について、受理する方針を決め、防衛省に伝達した。
　仲井真弘多知事は県庁内で幹部らと対応を協議。協議後、県幹部の一人は「結論は出た。受理の方向になる」と述べた。
　又吉進知事公室長は、県議団に「県として受理せざるを得ない」と明言した。
　評価書は約７千ページに及ぶ。米軍が来年、沖縄に導入予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの騒音や、埋め立てが絶滅危惧種ジュゴンの生息環境に与える影響について、いずれも問題ないとの判断を示している。
（共同）
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●再・東京電力原発人災「事故収束宣言」という詐欺的行為

ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/134341）。

　以下でも述べた通り。

　『●東京電力原発人災「事故収束宣言」という詐欺的行為』
　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/34c43b3e4598634a3fb561f8b8ad3016）

　冷温停止「状態」を疑問なしに垂れ流すマスコミ。やはりとんでもないことだ。政治もダメ、検察や警察もダメ、企業もダメ、司法もダメ、一体どうすりゃいいの！？　

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/134341】

福島原発「廃炉３０年」の大ウソ
2011年12月22日 掲載

まだ国民をだますのか

「何を寝ボケたことを言っているのか」――。政府と東電の中長期対策会議が発表した福島原発「廃炉」の工程表案に対し、早くも懐疑的な見方が広まっている。
　２１日発表された工程表案によると、２年以内に１～４号機の燃料貯蔵プールにある燃料の取り出し作業に着手。炉心溶融（メルトダウン）した１～３号機の燃料は１０年以内に取り出し作業を始め、施設を解体撤去する「廃炉」を３０～４０年後に完了するという。しかし、８６年に起きたチェルノブイリ事故の「廃炉」作業がいまだに続いている状況を見れば、コトはそう簡単じゃない。

　　　「最大の問題は、メルトダウンした燃料の取り出し作業です。
　　　　工程表案では、まず、水漏れしている格納容器を補修し、
　　　　原子炉内を水で満たす『冠水』を実施。その上で、圧力容器の
　　　　ふたを開け、圧力容器と格納容器に溶け落ちた燃料を回収する計画です。
　　　　しかし、今も格納容器のどの部分が壊れているのか不明だし、
　　　　何よりも溶融燃料が今どんな状態で、どこにあるのかさえ
　　　　分かっていないのです。現場の放射線量も場所によっては
　　　　近寄れないほど高い。そんな状況で『廃炉』も何も
　　　　あったものじゃありませんよ」（科学ジャーナリスト）

　原子炉格納容器を設計していた元東芝技術者の後藤政志氏もこう言う。

　　　「工程表案では、どこにあるか分からない溶融燃料を引っ張り上げる
　　　　――との計画も示されたようですが、マンガみたいな話です。
　　　　そもそも『廃炉』作業は、事故が起きていない原発１基で
　　　　３０～４０年かかるのです。福島原発は３基で爆発事故が起き、
　　　　格納容器が壊れてメルトダウンした。３０～４０年で作業が終わる
　　　　とは思えません。政府は『努力している』というポーズだけで、
　　　　“見込み”を語っているだけなのです」

　これが専門家の「常識的」な見解なのだが、細野豪志環境・原発事故担当相は「廃炉完了時期の前倒しの可能性もある」と言うから、どうかしている。

　　　「福島原発事故の影響で先送りされていたヨルダンやロシアなど
　　　　４カ国との原子力協定の承認案が今国会で可決され、来年にも原発輸出が
　　　　再開されます。政府としては、各国に対して『事故にも万全な対応が
　　　　取れる』ということをアピールする必要があるのでしょう」
　　　　（前出の科学ジャーナリスト）

　当初から予想されていたが、福島原発がチェルノブイリ化するのは間違いない。
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●年間自殺者３万人の国の消費税増税

ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/134215）。消費税増税に異を唱える、比較的大手の中での稀な存在。朝日新聞をはじめ大手は消費税増税になびくばかりか？

 

　「倒産予備軍１０万件」という数字の根拠は分からない。でも、相当な悲惨なことになると思われる。年間の自殺者３万人の全てが経済的な事情によるなどと云うつもりはないが、でも相当に異常な数字であることは確かで、とても豊かな政治の下で皆が暮らしているとは思えない。消費税が３％に設定された時、さらに５％にアップされた時の状況を詳しく検討したとは思えない。大変に安易であり、政治家は大企業の方しか向いていない。

　斎藤貴男さんの『消費税のカラクリ』に是非目を通してほしい。

 

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/134215】

 

消費税アップで倒産予備軍１０万件

2011年12月15日 掲載

 

価格転嫁できない中小企業がバタバタ潰れる

＜日本のモノ作りを壊滅させる気か＞

 

　政府税調が消費増税の具体的議論をスタート。もちろん増税の結論ありきだ。だが、こんな経済状況で増税なんて、自殺行為。野田政権は日本のモノ作りを壊滅させる気か。

「消費税は中小企業にとって死活問題です。消費税アップとなれば、何パーセントであっても消費マインドを冷え込ませるから、小売業はそう簡単に“増税分”を価格に“転嫁”できません。消費税分を値上げできず、価格競争を続けざるを得ないでしょう。そのシワ寄せは下請け、孫請けに押し付けられるのです」（東京商工リサーチ情報本部長・友田信男氏）

　消費税を店頭で払うのは消費者でも、実際に税金を納めるのは店や会社だ。消費税を店頭価格に上乗せできなければ、事業者が肩代わりすることになる。負担を他に押し付けられない中小・零細企業は、自腹を切って税金を納めるしかない。それも払えればまだマシで、消費税分を払えずに滞納している中小企業は少なくない。２０１０年度の消費税滞納額は約３４００億円。国税全体の滞納額の半分を占めている。

「消費税率が３％から５％に上がった翌年度の滞納額は７２４９億円で過去最高でした。現行の５％から税率が上がれば、滞納額も跳ね上がるのは間違いありません」（経産省関係者）

　自腹を切るにも限界があるし、滞納すれば年１４．６％の延滞税率が課される。立ち行かなくなった中小・零細企業がいずれ廃業に追い込まれるのは自明の理だ。

「日本には現在２６２万社の企業がありますが、このうち法人税を納めているのは２５％しかないのです。残り７５％は赤字ということ。消費税は赤字でも払わなくてはなりません。赤字経営の企業にとって、消費税の負担増は致命傷になる。いわば日本企業の７５％が倒産予備軍です」（友田信男氏＝前出）

　少なく見積もって赤字企業の５％としても、１０万件が倒産の危機に直面するのは間違いない。大震災の影響で、ただでさえ倒産増が懸念されているのに、消費税を価格に転嫁できない中小・零細企業がバタバタ倒れれば、失業者が街にあふれ、雇用は悪化、消費はますます低迷する。日本経済は機能停止。二度と這い上がれなくなってしまう。
　生活の心配がない財務官僚や国会議員は、わずか数％の増税とタカをくくっているのかもしれないが、それで日本経済が破綻したら元も子もない。こんな簡単なことが、どうしてドジョウには分からないのか。

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●この世から放射性物質は消えない

いつも辛口のｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔから二つの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/134072、http://gendai.net/articles/view/syakai/134106）。

　処理して無害化できる訳が無いし、完全には除去できないだろう。元々ストロンチウムは取れないのか？　〝除去〟装置は、この記事を読む限り、やはり機能していないと判断せざるを得ない。フランスといった世界の原子力ムラの親戚を儲けさせているだけだろう。それは良い（良くはないけれど）として、それよりもはるかに、東京電力界隈の原子力ムラ住人がＦＵＫＵＳＩＭＡの住民や、周辺海域の漁師、世界の人々を「問題は解決した」と騙そうとしてばかりいることの方が、大きな問題だろう。詐欺的行為だ。
　生物学的処理も含めて、水処理は基本的には固形物に変えて汚染物を固液分離することである。ナウシカの世界ではないのだから、放射性物質は（微）生物による分解・無害化など期待できない。自己崩壊以外で放射性物質はこの世から消えないし、除去できない。したがって、半減期の長い放射性物質では、固形物に変わるか固形物に吸着されたとしても、この世から消えた訳でもなく、無害化された訳ではない。膜処理で淡水化（１００％淡水化は無理だと思われる）しても、濃縮排水が出てくる。淡水化処理でこの世から放射性物質が無くなったかのようにミスリードしてはいないか？　その固形物や濃縮排水の処分（処理でない）という問題が依然残されている。３．１１から約１０カ月で、「問題は解決した」などという幻想はあり得ないし、それをまき散らされてはたまらない。原発再稼働や原発輸出などといった愚かな行為で、原子力ムラ住人を蘇らせてはならない。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/134072】

「浄化水」から猛毒ストロンチウム基準値１００万倍超えなんて
2011年12月6日 掲載

どうなってんだ！　福島原発の汚染水

　またまた不安材料が飛び出した。福島原発の高濃度汚染水の処理施設から、ストロンチウムなどを含んだ４５トンもの大量の水が漏れ出した問題だ。うち約３００リットルは海に漏出した可能性があるというから深刻である。
　東電は「汚染水を浄化後、淡水化するための濃縮装置の配管のつなぎ目から漏れたと推定している」（広報担当者）と言っている。しかし、いつも汚染水の処理については断片情報ばかりでサッパリわからない。「１日約４７０トンの汚染水を浄化して冷却に使っている」と説明するが、具体的にどこの汚染水がどれだけ浄化され、どうして漏れたのか。原子炉建屋の地下にたまった８万トン超の高濃度汚染水が依然として減らないのはなぜか。仕組みはチンプンカンプンなのだ。
　今回のトラブルの舞台は、汚染水処理の最終工程である淡水化装置だ。逆浸透膜（ＲＯ）方式と蒸発濃縮方式の２系統を併用していて、水漏れは、蒸発濃縮方式の建屋から見つかった。
　濃縮方式のうち６０億円かけて導入された仏アレバ社製のポンコツ装置は、９月に稼働休止となった。それに続いて、今回の水漏れで稼働していた東芝製も全面ストップだ。先が思いやられるし、さらなる疑問も湧いてくる。
　漏れた水のセシウムは、法で定められた海水濃度基準の約３００倍。ストロンチウムは、濃度基準の約１００万倍とみられる。最終工程であるはずの淡水化装置の中に、これだけ高濃度の汚染水が含まれていたのだ。ちっとも、「浄化」できていないではないか。

＜東電は「１００％除去できるわけではない」と言い訳するが＞

　東電は「浄化システムを通しても、放射性物質を１００％除去できるわけではありません」（広報担当者）と言い訳するが、それにしたって「１００万倍」では説得力ゼロだ。
　今回のようなヒビ割れが見つかれば、再び海水が侵されていく。環境ジャーナリストの天笠啓祐氏がこう言う。
「海に流れた放射性物質は薄まることなく海底の土に残り、放射線を放ちながら海底のプランクトンや魚介類に取りこまれます。小さい魚から最終的にマグロ、鯨など大きな魚に濃縮される。政府の除染作業もそうですが、最終的に海に流れても仕方ないという発想は危険です。食べ物になって自分たちにハネ返ってくるのです」
　そういえば、内閣府の園田政務官は「安全は確認されている」と、浄化した汚染水をコップ１杯飲み干していた。本当に大丈夫なのか……。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/134106】

 

【田中康夫 にっぽん改国】

除染はもとより「除洗」も不要だ

2011年12月7日 掲載

 

　メルトダウンを超えてメルトスルーに陥った東京電力福島第１原子力発電所の周囲は「放射能に占領された領土」と冷徹に捉えるべき。その放射能は、「人間の五官が察知し得ぬ無色・無臭・透明」で、極めて厄介な存在なのです。
　とするなら、原発から少なくとも３０ｋｍ圏内は居住禁止区域に設定し、愛着を抱く郷里から離れる当該住民には、国家が新たな住居と職業を提供すべき。それが、「国民の生命と財産を護（まも）る」政治の責務です。にも拘（かかわ）らず、「今の所は大丈夫」会見を続けた枝野幸男氏にも、「今は既に大丈夫」発言を続ける細野豪志氏にも、身を挺して有言実行する哲学や覚悟は窺えません。チェルノブイリ原発周辺の住民に、更には生まれ来る生命に勃発した身体の異変・異常が「フクシマ」に限っては起こり得ない、と断言出来る訳もないのに。
　放射能に汚染された土壌を３０年間保管する中間処分場を福島県内の国有林等に設置するが、その後の最終処分場は県外に、と「約束」する細野氏も３０年後は７０歳。大半の政治家は引退しているのです。無責任な問題先送りです。国有林内の「保管物」が雨水に混じって河川に流れ出たら、イタイイタイ病どころの話ではありません。
　映画「１００、０００年後の安全」に登場したフィンランドのオンカロ以外に現在建設中の放射性廃棄物最終処分場は地球に存在しない事を鑑（かんが）みれば、住民が移住後の「フクシマ」を最終処分場とし、この瞬間も世界中で排出される廃棄物を受け入れたなら、これぞ最大最強の安全保障政策の確立です。
　「除洗」も、再考すべきです。語弊を恐れず申し上げれば、桜島の噴火が終息していないのに鹿児島市内で愛車を水洗いしている“滑稽さ”と同一です。人海戦術で駆り出された住民が内部被曝を起こさぬ保証は何処にも無いのです。トンネルじん肺やアスベストの悲劇から何も学ばぬとは。
　更には、除洗の際の水は如何に処理しているのか、杳（よう）として語られません。ここでも、水俣病どころの話では無いのです。
　が、渡部恒三氏の秘書から参議院議員を経て福島県知事に転身した佐藤雄平氏は、人口が減少すると交付税も減少するので疎開や移転には反対、と高言する始末。笑い話では済まされない日本の政治の機能不全です。
【田中康夫】

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●捏造証拠、脅迫調書、ウソ報告書・・・さて、検察本体は？

ａｓａｈｉ．ｃｏｍに出ていた社説（http://www.asahi.com/paper/editorial20111218.html）。

　いやいやいや、こんなことで、どんなメンバー構成かさへも良く分からない検察審査会がバカ騒ぎをして、起訴までした訳だ。マスコミに依るミスリードもあるのだろうけれど、検察審査会のメンバー構成さへも何かの意図を感じるし、そもそもちゃんと審査したのかさへ疑わしくなってくる。この件では、ようやくａｓａｈｉ．ｃｏｍも検察批判に転じたように思われるが、この検察審査会も批判されて当然ではないのか。
　それにしても検察は一体どうなっているのだろうか。真実の解明ではなく、特定の政治家を意図的に失脚させたり、容疑者を罪に陥れることばかりを考えてはいないか。狙われた政治家や容疑者はたまったものではない。検察の暴走を監視すべき裁判所やマスコミ、一体何をしているのか！？　暴走を助け、煽っているだけではないのか。

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【http://www.asahi.com/paper/editorial20111218.html】

2011年12月18日（日）付
うその報告書―検察は経緯を検証せよ

　驚き、あきれてしまう事実がまたも明らかになった。

　小沢一郎・民主党元代表の政治資金をめぐる裁判で、秘書だった石川知裕衆院議員を取り調べた東京地検の検事が、事実と異なる捜査報告書を上司に提出していたことを認めた。

　石川氏は昨年１月に逮捕されたとき、「政治資金収支報告書にうそを書くと元代表に報告した」と認める供述調書に署名した。元代表を「起訴相当」とした検察審査会の１回目の議決を受け、この検事は改めて５月に石川氏から事情を聴いた。その際、あえて不利なことを認めた理由として氏が語ったという、報告書の中の生々しい言葉は、実は架空のものだった。

　捜査員がねじまげた調書を作ることが問題になっている。それでも調書の場合、調べられた当人が署名しなければ証拠にならない。だが報告書は部内資料のためルールは甘く、捜査員が署名するだけだ。そこにうそを書く。ある意味で、調書のねじまげより罪深いといえる。

　なにより真実でない報告を受ければ、上司は捜査の方針を誤るだろう。この検事は「別の取り調べの時と記憶が混同した」などと弁解したが、本当ならばそれだけで検事失格だ。

　自覚と緊張感のなさは、報告を受けた側も同様である。

　元代表の刑事責任の有無を考えるうえで、石川氏はカギを握る重要人物だ。再聴取の様子をしっかり確認していれば、今になって「報告書は事実と違う」という話が出てくることなど、およそなかっただろう。

　結局、起訴に向けてさらに捜査を尽くせという審査会の指摘には正面から向き合わず、一方で、自分たちの調べに問題がなかったことを組織内で確認しあって再捜査を終わらせた。はた目にはそのように見える。

　素人である検察審査会の審査員や裁判員に正しい判断ができるのか、という声はくすぶる。

　もちろん絶対に間違えないとは言わない。だが国民の能力をうんぬんする以前に、専門家の手で正しい証拠が隠されたり、不当な誘導がされたりすることが、誤った結論をもたらす。この当たり前のことを、いま一度確認しておきたい。

　今回の問題が元代表の裁判にどう影響するかは軽々しく言えない。確かなのは、検察不信がまた深まったということだ。
　なぜうその報告書が作られ、チェックもできなかったのか、経過を解明・検証して国民に説明する作業が欠かせない。「公益の代表者」の名が泣いている。再生の道は、はるか遠い。
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●原発輸出のその上をいく、武器輸出への道

asahi.comの社説（http://www.asahi.com/paper/editorial20111225.html）。しかし、この社説も奥歯に物が挟まったような言い草だな・・・。「承知」してていいのか。「米国の期待や、国内の防衛産業の強い要請」があるのでそれにも応えないといけないとも読み取れてしまい、まったく嫌になってしまうのだけれども。「拙速に三原則を緩める時ではない」というのは、ゆっくり議論さえして、市民の理解が得られればやってよいようなことなのか？

　知らなかった。いや～タマゲました。武器輸出あるいはその緩和なんて、（どの時期でも反対だけれども）今頃やるべきことなのか？　東京電力原発人災でＦＵＫＵＳＩＭＡ周辺の人たちが被災・被爆して苦しんでいるこの時期に。冷温停止「状態」で問題が解決したとでも言うのだろうか。民主党政権は一体何を考えているのか全く分からない。原発再稼働でも呆れ、原発輸出でも本当に心底呆れたのに、ここまでイカレてるとは思わなかった。原発を推進してきた自民党政権に戻るなんてとんでもないし、現政権もこの体たらく。この国の政治はどうしようもない。先の侵略戦争の反省やヒロシマ・ナガサキの教訓、東京電力原発人災の反省・教訓なんて何もない、カラッポで空疎な国だ。なんとかこんな政治から脱却できないものか・・・。

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【http://www.asahi.com/paper/editorial20111225.html】

2011年12月25日（日）付
武器輸出―三原則を緩和するな

　野田政権が、武器の輸出を原則として禁じる「武器輸出三原則」を緩和しようとしている。週明けに、官房長官談話の形で発表する見通しだ。
　しかし、なぜ、こんな年末のどさくさに紛れるように見直しを急ぐのか。不見識であり、容認できない。
　三原則は、専守防衛に徹し、他国への脅威とはならないという、戦後日本の抑制的な防衛政策の主要な柱のひとつである。
　この平和国家のブランド力の意義、重みを、首相らはどう考えているのか。
　もともと、民主党政権は昨年末にも緩和を図っていた。
　だが国会運営で協力してほしい社民党への配慮から、先送りした経緯がある。そのときも、私たちは時間をかけた慎重な対応を求めた。
　あれから一年、国会でどれだけ議論したのか。国民への説明は、いつやったのか。
　いま、緩和論が浮上する理由は承知している。
　武器のハイテク化に伴い、１国だけでは開発、生産を担いきれなくなってきている。複数の国が連携する共同化が、国際的な潮流になりつつあり、日本も同盟国の米国に加えて他の友好国とも幅広く協調したい、ということだろう。
　米国の期待や、国内の防衛産業の強い要請もある。
　だが、日本はこれまでも、三原則を堅持しつつ、必要であれば、一件一件を吟味し、歯止めを講じながら、「例外」を認めてきた。
　米国への武器技術の供与も、北朝鮮のミサイルを迎撃するシステムの米国との共同研究・開発も、そうやってきた。
　今回の緩和は、武器の共同開発・生産などで、一定の基準を満たすものは、一律に例外扱いする方針のようだ。
　要するに、例外を設けやすくする「例外の普遍化」を図ろうというのだ。
　だが、手がけた武器が、なし崩し的に第三国に輸出される可能性がある。
　一律に例外とする方式では、日本として一貫した方針に基づいて、有効な歯止めをかけられなくなる。
　いま、中国やロシア軍の急速な近代化に対抗する形で、アジア・太平洋地域の軍拡が進んでいる。日本の三原則緩和に関係国の疑心を招けば、この流れを助長しかねない。
　日本外交が優先的に取り組むべきは、不断の対話と相互依存の深化を通じて、地域の信頼醸成に努めることだ。拙速に三原則を緩める時ではない。
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●２０１１年の閲覧数と訪問者数のトップ３

２０１１年の閲覧数のトップ３は以下の通り。

　２０１１．０５．０７（土）：　２５１７回
　　　『●共産党までがそうだったのか』

　２０１１．１２．１９（月）：　２２３３回
　　　『●東京電力原発人災「事故収束宣言」という詐欺的行為』

　２０１１．１２．３１（土）：　１８７９回
　　　『●様々な意味で人災である』


　訪問者数のトップ３は以下の通り。

　２０１１．０７．０３（日）：　５１７人　（１１３４位／１６０３６６７ブログ）
　　　『●原発労働者：　労働とは何か？』

　２０１１．０５．１５（日）：　４５９人　（１７６５位／１５８１１８４ブログ）
　　　『●世界の潮流に先んずべきなのに』

　２０１１．０４．１８（月）：　３９２人　（２０７５位／１５６８６５２ブログ）
　　　『●電力会社・原発との癒着と呼ばずして』

　２０１１．０４．２１（木）：　３９２人　（２１０９位／１５７００７２ブログ）
　　　『●パンドラの箱を開けたのは誰だ？』