『週刊金曜日』（２０１２年１０月１２日、９１５号）／「終わらない放射能汚染との闘い／誰のための除染なのか」： 「除染より移住費を求め始めた被災地」・「飯館村の文科省モニタリングの不可解」・「郡山市・除染で解決できない学校のホットスポット」・「除染を個人で東電に損害賠償請求」・・・
『週刊金曜日』（２０１２年１０月１２日、９１５号）／除染は移染。石丸次郎氏「大阪展拒否のニコンに抗議」、佐高信氏『風速計』「本島等という存在」、北原みのり氏「『朝日』記者に“応戦”橋下オコチャマ市長のミソジニー甚だしいオコチャマな怒り」、山口正紀さん「領土ナショナリズムを煽るな」
『週刊金曜日』（２０１２年１０月１２日、９１５号）／渡部真氏「主義主張理由に『赤旗』を排除しようとした規制庁」、高嶋伸欣氏「自称「ジャーナリスト」櫻井よしこを出演させたＮＨＫの不見識」。臨時増刊「さようなら原発 路上からの革命」鎌田慧さんら鼎談、畠山理仁さん「福島の人たちのいま」
山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、１０月９日）とｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/139045）。
野田首相の東京電力原発人災の茶番現場視察の陰では、現場作業員が酷使されている現実がありますが、マスコミではほとんど報じられないし、首相や政府は見向きもしません。「たね蒔きジャーナル」の後番組「報道するラジオ」が報じたもの。
２番目の記事に「国民の怒り爆発」とありますが、本当に国民は怒っているのでしょうかね？ またぞろ、ＩＭＦや世銀の首脳陣と野田首相が会談し、消費税増税云々を話し合っているようですが、ぞっとします。増税し復興予算を確保しておきながら、無駄使いばかりされたのでは、被災者・被爆者ばかりか、納税者も浮かばれません。
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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、１０月９日】
2012/10/09
20次の下請けで中間搾取93％、宿代も打ち切り――「報道するラジオ」が取材した、福島第一原発作業員の過酷な現状
執筆者: Yamaoka (5:29 pm)
福島第一原発事故から１年半が経過したが、危険な事故収束作業に従事する現場作業員の肉声が報じられることはほとんどない。
こうしたなかで毎日放送ラジオの新番組「報道するラジオ」（１０月５日放送）は、９月に福島県いわき市で複数の作業員にインタビューした（放送はココから聞くことができる）。
同番組によれば、福島第一では毎日３千人が働いている。事故後から現在まで、２万３７００人の作業員が働いてきた（８月末時点）。
ある作業員は語る。「『９月から宿代が出せなくなった。宿から出て行ってくれ』というメールが突然、会社から来た」。単身で長期仕事と聞いてやってきた作業員のなかには、突然路上に放り出されることになった人もいるという。
もともと作業員が受け取る日給は７０００から１万２０００円と、仕事の割には驚くほど安い。一方で、東京電力は一人当たり７万円を当てているという。では、なぜこれほど安いのか。
・・・・・・。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/139045】
これは極めて悪質な犯罪だ 復興予算１９兆円を他に転用続々に国民の怒り爆発
2012年10月10日掲載
関係者を逮捕し真相を究明する必要
＜復興のためと称して大増税して国民から奪い取ったカネを自分たちのために勝手に使っている財務省以下の役人どもは完全な犯罪人。野田政権は初めからこの犯罪に意図的に関与しているという疑惑＞
東日本大震災の復興予算が沖縄の国道整備や中央省庁の耐震改修などに使われていたことが発覚、大騒ぎになっているが、こりゃ、内閣総辞職モノのデタラメだ。
復興予算とは震災の復旧、復興のために組まれた特別会計（東日本復興特別会計）で、５年間で少なくとも１９兆円を投じることになっている。うち、１０．５兆円は復興増税（所得税や住民税）で賄うもので、国民も「被災者のためになるなら……」と認めたものだ。
ところが、そんな予算が被災地とはまったく関係ないところで、てんで関係ないものにジャブジャブ使われていたのである。
主なものは別表にまとめたが、見れば見るほど、腹が立ってくる。被災地以外の道路整備や官庁施設、公営住宅の耐震化に使われた「全国防災」名目の予算は４８２７億円。「多くの納税者の安全に耐震化は必要」とか言って、都内など１２カ所の税務署も耐震化されたが、その一方で、被災地は置き去りなのだ。震災で本庁舎の建て替えが必要な自治体は１３市町村に及ぶが、ひとつも着工していない。よくもまあ、財務省はテメーの税務署だけを先行させたものだ。
「武器弾薬にも巨額の復興予算が使われていますよ。武器車両等整備費に６６９億円、航空機整備費に９９億円。防衛省は『津波で被災したから』というが、武器より、被災者の生活改善が先でしょう。他にも北海道と埼玉県の刑務所では小型油圧ショベルなんて買っていた。被災地に近いのでガレキ撤去作業のための職業訓練という名目です」（野党関係者）
そんなこんなのデタラメが５０００事業もあるのである。
経済産業省が企業の国内での立地や設備投資を支援するために２９５０億円もの予算をブン捕った「国内立地推進事業」にも驚かされる。一見、被災地の産業復興、雇用改善に役立ちそうに見えるが、補助金対象５１０件のうち、被災３県の事業はたった３０件しかなかった。残りはどこが受け取ったのかというと、トヨタやキヤノン、東芝などの大企業の名前が出てくるのだ。
これじゃあ、単なる大企業支援だが、もっと驚くことがある。こうした復興予算の“転用”“流用”が明らかになった今、平野復興相が何と言ったか。
「個々の予算で見た場合、いかがなものかというものもないわけではない。きちんと精査し、来年度予算以降は被災地に特化した予算をつくる」
まったく他人事なのである。岡田副総理はこう言った。
「国民から理解が得られない部分があるなら手直しすることが大事だ。被災地にお金が十分、行き渡らないことになれば本末転倒で、見直しが必要だ」
自分たちが予算をつくってバラまいたくせに、この言い草。何がこれから精査、見直しだ。自分たちが当事者ではないか。こんな失態が明らかになった以上、責任をとって辞めるのが当たり前だ。いや、これは失態といえるのか。コイツらだって分かってやっていたのではないか。国民の善意を踏みにじり、震災を悪用、焼け太りするなんて、許し難いゴロツキどもだ。
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ＺＡＫＺＡＫに出ていたヤンキースの黒田投手のインタビュー記事（http://www.zakzak.co.jp/sports/baseball/news/20121011/bbl1210111136007-n1.htm）。
産経系なので、眉唾でしょうかね（同紙のこの記事【http://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20121011/enn1210111140005-n1.htm】にも、ヒキました・・・）、でも、言葉が出ません。もし自分の子供がこんなクラブ活動生活を送っていたら、一体、どうするだろうかな～？ 記事を読んだアメリカ人が驚いたでしょうし、異常さを感じたでしょうが、日本人でさえも同様でしょう。具体的な名前が出てきていますが、大丈夫なんでしょうかね。
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【http://www.zakzak.co.jp/sports/baseball/news/20121011/bbl1210111136007-n1.htm】
ＮＹも驚愕！ 「熱い屋根の上で正座」 黒田が米紙に語った仰天エピソードの数々
2012.10.11
ヤンキース首脳陣は、今季シーズン中盤から黒田博樹投手（３７）に絶大な信頼を寄せるようになったそうだ。きっかけは、黒田が少年時代に体験した日本式しごきトレーニングの実態を地元紙に語ったことだった。メジャー屈指のスーパースター軍団も日本の野球地獄に驚愕し、筆舌に尽くしがたい苦境を乗り越えた黒田の精神力に感服したというのだ。
「黒田が少年時代に置かれた環境は米国だったら犯罪になるのではないか。
最近、日本でも親が訴訟をおこすなど、状況は劇的に変わっているが、
当時は児童虐待、いじめだった。黒田はしごきを体験した最後の世代だ」
今年７月、黒田をインタビューしたニューヨークタイムズ紙が、専門家の意見を交えてこう論評した。インタビュー記事のタイトルは「ヤンキースの黒田は痛みの中からつくられた」。黒田の粘投の秘密を解き明かす内容だったが、まるで黒田を地獄から這い上がった怪物のように伝えていた。
確かにこのインタビューでの黒田の告白は、グローバルスタンダードでは強烈だっただろう。水を飲むことが禁止されたまま、早朝から深夜までの練習、正座、ケツバット。およそ米国人には信じられない日本の野球カルチャーのオンパレードだったからだ。前近代的な野球練習を体験したことのある日本の熟年世代の元球児たちでも、驚かされる事実が並んでいた。
大阪・上宮高校時代、練習中にのどの渇きに耐えかねた選手たちが、監督の目を盗んで川や水たまり、トイレの水を飲んだエピソードは、異様な光景として同紙の中で紹介されている。
「そういう時代だったんでしょうね。練習中に水は飲んではいけない
と監督が信じていましたから。みんなよく気絶したものです。
自分も川に水を飲みに行きました。きれいな川ではありませんでしたが、
きれいだと信じたかったですね」（黒田）。
高校１年のとき、制球を乱して自滅したあと、罰走を命じられた場面も驚きだ。朝６時から午後９時まで、１５時間連続で４日間走り続けたという。もちろん水を飲むのは禁止だった。
「野球を続けるためには、生き残らなくてはならなかったのです。
そのためには免疫機能を鍛えるなければいけなかったですね。
小学校のときから軍隊にいるみたいなもで、ミスをすればケツバット。
次の日は椅子に座れない」（黒田）。
先輩に怒鳴られ、焼けた歩道に正座をさせられて殴られるのは日常茶飯事。専修大学へ進学してからは、４人部屋に詰め込まれ、下級生は早く起きて先輩の靴下を手洗いをしなければならなかった。
「大学１年生のときは基本的に奴隷です。洗濯ができていないと、
今度は熱くなっている屋根の上に正座させられました。
足の感覚がなくなり、はって部屋に帰ることになるのです」
米国ではスポーツは娯楽、が大前提。同紙は「ほとんど信じられない話ばかりだが、黒田は真顔ですべて本当だと言った。黒田にはマウンドで臆する様子がない。それも彼の歩んできた人生を考えれば当然かもしれない」と結んでいる。
昨オフ、ドジャースから強力打線のひしめくア・リーグに移籍した黒田は、開幕直後に負けが先行して苦戦した。しかし、持ち前の粘り強い投球で尻上がりに調子を上げた。７月にベテラン左腕ペティット、エース右腕サバシアが相次いで故障すると、その穴を埋めてチームを地区優勝に導いた。
黒田の少年時代のすさまじい野球経験を知り、ヤンキースの首脳陣の見る目も変わった。ジラルディ監督は「ヒロ（黒田）には経験がある。きっとやってくれるはずだ」とポストシーズンでも全幅の信頼をおいている。
「子供のときは野球が楽しいと思ったことはないです。もし試合で
２００球投げろと言われたら、疲れるでしょうが、やると思います。
そうやって教えられて来ましたから」
と同紙に笑顔で答えた黒田。
その笑みがやけに穏やかであることにニューヨークは震え上がったのだった
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原発人災の現場視察についてのｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/139031）と自民党の経団連詣でについての東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100901001320.html）。
こんな茶番視察で、現場の苦労が理解できるとは思えない。東京電力原発人災により苦しんでいる被災者や被爆者の声に全く耳を閉ざし、人災や震災とは無関係なムダなところにばかりに増税で集めた復興予算を浪費している。
一方、「自民党の安倍晋三総裁は９日午前、経団連の米倉弘昌会長らとの政策懇談会を都内のホテルで開き、２０３０年代の原発ゼロを目指す野田政権の方針について無責任だとの認識で一致」したそうだが、２０３０年代では遅すぎて無責任だ、ということかと思ったら、さっさと原発再稼働、原発建設再開しろ、という趣旨らしい。核燃サイクルやもんじゅをやれ、という趣旨まで含むのかもしれない。まったく、自民党も経団連も救い難い。自民党なんかを復権させてはたまったものではない。
民主党もダメ、自民党はもっとダメ、橋下元大阪〝ト〟知事の新党なんて恐ろしくて、論外。あ～、お先真っ暗。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/139031】
ペテン首相 原発爆発現場 視察の茶番
2012年10月9日 掲載
やることはもっと他にいくらでもあるぞ
＜コケ威しの白い放射能防護服で全身を覆い、たった５分福島４号機内に入った臆病男の無意味邪悪な愚行＞
その姿を見て、ハラワタが煮えくりかえった国民も多いのではないか。とっくに「収束宣言」を出しておきながら、今さら原子炉建屋内を初視察した野田首相のことだ。
白い防護服とマスクで全身を守り、使用済み燃料プールのある４号機の屋上に滞在したのは、たったの５分間だけ……。それも、小さく背中を丸めて東電の説明に「ウン、ウン」とうなずくばかりで、逃げるように原発を後にした。
そのくせ、視察後は「廃炉へ向け着実に進んでいると実感できた」なんて涼しい顔で言うのである。許せない。こんな無意味で醜悪なパフォーマンスをやる前に、やるべきことは山ほどあるだろう。原子炉格納容器を設計していた元技術者の後藤政志氏はこう憤慨する。
「放射能を封じ込めることもできていないのに、野田首相は何を言っているのか。
冬になり寒くなるこれからは、原子炉建屋内と外気の圧力差が増すため、
ますます放射性物質が大気中に漏れ出します。地下水への汚染水流出も深刻。
原発から離れた場所で、いつ高濃度汚染水が染み出しても不思議ではない。事故後、
地表に落ちた放射性物質が雨に流され、川や海に濃縮してたまるのは２～３年後が
ピークともいわれている。政府、東電はこうした数々の問題に対する調査さえロクに
進めようとしていないのです」
４号機の使用済み燃料棒の取り出し作業も、始まるのは来年１２月。国際社会からは「遅すぎる」「３分の２は今すぐにでも取り出せるはずだ」と非難ゴウゴウだ。野田は、長浜環境相に「福島の除染加速」を指示したが、これにも地元から「フザケルナ！」の声が上がっている。
「本格除染までの時間がかかりすぎたせいで、環境省が昨年策定した除染ガイドラインが
早くも陳腐化してしまっています。ガイドラインに従って放射性物質が付着した落ち葉や
雑草を取り除いた結果、地中に染み込んだ放射性物質をさえぎるフタがなくなり、
かえって放射線量がハネ上がったケースもある。費用も全然足りないのが実情です。
今のまま除染作業だけを急いでも意味はありません」（現地関係者）
大至急、実態に即した除染スキームを作り直すのがスジだ。
「この政府はパフォーマンスばかりです。第２、第３のフクシマを生み出さないことが
大前提なのに、大間原発の建設再開や原発再稼働をめぐり、『政府は関与しない』と
言っている。『原発ゼロ』は口先だけで、本気で考えていないのです」（前出の後藤氏）
野田がイの一番にやるべきは、総理のイスを明け渡し下野することだ。でなければ国民は命がいくつあっても足りない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100901001320.html】
自民安倍総裁「原発ゼロ無責任」 経団連と政策懇談会
2012年10月9日 11時03分
自民党の安倍晋三総裁は９日午前、経団連の米倉弘昌会長らとの政策懇談会を都内のホテルで開き、２０３０年代の原発ゼロを目指す野田政権の方針について無責任だとの認識で一致した。会談で安倍氏は「責任ある対応が必要だ。原発の比率は下げるが、３０年代にゼロにする考え方は取らない」と明言した。
経団連側が、内閣改造を終えたばかりの野田政権より先に、野党である自民党の新執行部と接触するのは異例。衆院選後の政権交代を見据えての“接近”と言えそうだ。
懇談会には、自民党から高村正彦副総裁や石破茂幹事長らも参加した。
（共同）
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東京電力原発人災直後のテレビ会議の模様についての東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012100602000120.html）。
記者会見で枝野氏や御用学者らが「安全神話」を振りまいていたその舞台裏では、東電は、そして、おそらく政府も、メルトダウンが既に起こりつつあることを知っていたわけです。現場に居た人たちにとっては、それはあたりまえでしょう。
アメリカは、すぐさま、８０ｋｍ圏内からの撤退を在留アメリカ人に命じていたのではなかったでしょうか。それに対して、原発周辺の日本人に対しては、後手後手に回り、しかも風下側に避難させて被曝させてしまう始末だ。メルトダウンを認めたのは、人災から数か月後。話にならない。これを見ただけでも、原発再稼働や建設再開、原発輸出など許されるはずもない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012100602000120.html】
東電 ＴＶ会議一般公開 緊迫のやりとり ＨＰに６時間分
2012年10月6日 朝刊
東京電力は五日、福島第一原発事故直後から記録された社内テレビ会議の映像約百五十時間のうち、約六時間分をホームページで一般公開した。３号機の水素爆発前には吉田昌郎所長（当時）が「もう危機的状況ですよ」「完全に（核燃料が）露出している状態」と上ずった声で本店に叫ぶなど、緊迫した様子が克明に記録されている。
３号機は昨年三月十四日午前十一時すぎに爆発したが、前日の十三日午後には爆発を避けるために建屋内の水素を抜こうと、本店幹部が「自衛隊に火器で（建屋の）パネルを吹っ飛ばしてもらえば」と発案。危険性を指摘され「どの道、吹っ飛ぶぜ」とさじを投げるような発言をする場面もあった。
公開されたのは昨年三月十二日深夜から十五日未明までの映像で、八月に一般公開した約一時間半分の追加に当たる。ただ、今回の映像を合わせても公開されたのは計約七時間半分にすぎない。社員らの顔や声にぼかしや音声処理も施されており、全面公開を求める声が再燃しそうだ。
映像では、３号機の注水に使う消防車の燃料となる軽油について「（在庫は）あるはず」と報告した部下に、吉田所長が「『はず』はやめよう。今日は『はず』で全部失敗してきた」と注意している。
その後、吉田所長が２号機への注水ラインを確保するため「じじいの決死隊で行こうかと相談していた」と思い詰めた様子で述べたり、プラントの監視体制などをめぐって部下に「言うだけの人はうらやましいよ。できないものはできないんだよ」と声を荒らげたりする場面もある。
今回、公開対象になった映像は八月の公開後にメディアの要請を受け、東電が抜粋した。日本新聞協会は映像の全面公開などを求めている。
映像の一部は東京新聞ホームページ「ＴＯＫＹＯ Ｗｅｂ」に掲載しています。
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園子温監督の『希望の国』についての西日本新聞の記事（http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/327763）。
先日のブログ：
『●原子力ムラ完全復活宣言』
に書いた通り。再掲。
「９月３０日日にＮＨＫで放映されたＥＴＶ特集
「映画にできること園子温と大震災」をようやく見た。
福島県南相馬等の人たちの実体験がベースにある商業映画
「希望の国」についての特集。立ち入り禁止区域境界の
すぐそばに住む方、その小さな畑が二分されている図。
全村避難を余儀なくされた福島県飯館村、防護服を着て
作業する作業員たちのそばで、普段着で取材する園監督たち。
がらんどうの畜舎と、餌をもらいによってくる「野」犬、そして、
きれいに咲いた桜。空き家となった小学校。作物が売れなくなり、
農業を止めざるを得なくなる人々。映画の「ワールドプレミア」を
見終わった南相馬の人たちの流す涙、それは「悔し涙ばかり」。
原子力ムラの住人はいったいどんな責任を果たしたのだろうか？
野田首相は自身の責任で大飯原発再稼働を決断したが、
被災地・被曝地に対してどう責任をとるつもりだろうか？
増税して復興費を調達しても、大半が無関係なことに使われる現実に、
一体だれが責任を取るのだろう。
園監督、「いま、誠実さが問われている」。」
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【http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/327763】
東日本大震災から数年後の２０××年
2012年10月6日 11:27
東日本大震災から数年後の２０××年、「長島県」を襲った大地震と津波が原発事故を引き起こし、深刻な放射能被害をもたらす－。園子温（そのしおん）監督の新作映画「希望の国」は架空の未来が舞台だが、監督自身が被災地で取材したことを基に、原発事故がもたらす不条理を映し出す。
反原発を声高に訴える内容ではないのだが、国内のスポンサーは二の足を踏み、資金集めに相当苦労したという。「今こそ撮らなければ、闘わなければ、表現者として恥ずかしい」。先日、映画製作の舞台裏を映したＮＨＫのテレビ番組で、園監督はいら立ちながら語っていた。
映画はハッピーエンドにもならない。そこに「終わったものだと決して忘れ去ってはいけない」という強いメッセージを感じる。
公開は２０日から。九州では福岡市のＫＢＣシネマで予定されている。上映館が限られているのが惜しい。 （浜口雅也）
＝2012/10/06付 西日本新聞朝刊＝
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困った親子についてのｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/138861）と、サメ脳と呼ばれた元首相との「バーター取引」についての、山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、１０月５日）。
嗤える記事だけど、本気だったら笑えない。東京〝ト〟知事の息子を〝ト〟知事に？ 二世〝ト〟知事。まっ、悪い冗談だとは思いますが、東京都の皆さん、心配です。
２番目の記事も、「バーター取引」だの、「密約」だの、困った人たちです。「息子を首相にするために、やりたくもない知事をやってもらっては都民はたまったものではない。また、ただ息子というだけで、無能な者に首相をやられては国民全体はたまったものではない」。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/138861】
総理がムリなら 伸晃次は都知事！？
2012年9月27日 掲載
オヤジの後釜狙い
総裁選終了後、勝った安倍を囲むように候補者が一列に並んだが、石原伸晃は予想を超えた惨敗にボー然とした様子だった。
大本命といわれ、長老連中が揃って支援したのに決選投票にも進めなかった。陣営は党員票を７０票前後と予想していたが、結果は３８票。谷垣を裏切り「平成の明智光秀」と批判されたうえ、アホな失言を連発したから、党員に「総裁の器じゃない」と判断されても仕方がない。
親父・慎太郎と叔父・裕次郎の「１４光」もあるのに、こんなに党員に嫌われているんじゃ、もう「次」はない。それで、都政関係者からこんな声が上がっている。
「総裁がムリなら、オヤジの後釜で都知事を狙うしかないんじゃないか」
慎太郎は今月３０日で８０歳。現在４期目。過去２回の都知事選では勇退説が浮上しながら、適当な後継者がいないために再出馬を続けてきた。
「これまでも、後継として伸晃の名前が挙がっています。でも、
『総理総裁の目があるから』という理由で見送られてきた。
総理になれないとなったら、調子のいい伸晃のことだから、
さっさと方向転換しても不思議じゃありません」（自民党関係者）
とはいえ、総裁選でお膝元の自民党都議団は「自主投票」だった。都議団にも嫌われていては、やっぱ都知事もムリか。
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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、１０月５日】
2012/10/05
森元首相が暴露ーー息子のために居座る、石原慎太郎都知事の老醜
執筆者: Yamaoka (7:45 pm)
本人は“暴露”ではなく、自慢話をしたつもりなのだろうが、10月１日、「産経」で報じられた、森喜朗元首相（75）のインタビュー記事が少なからず話題になっている。
この記事、タイトルに「石原伸晃氏支援は都知事との約束」とある。
なぜ、森氏が先の自民党総裁選で、自分が派閥の長を務めた町村派の町村信孝氏、あるいは安倍晋三氏ではなく、石原氏支持に回ったかというと、石原慎太郎東京都知事（80）は４選出馬する気はなかったが、自民党責任者として森氏は、「息子を（首相に）頼む」との石原知事とのバーター取引で、無理やり４選させた約束があったからというのだ。
息子を首相にするために、やりたくもない知事をやってもらっては都民はたまったものではない。また、ただ息子というだけで、無能な者に首相をやられては国民全体はたまったものではない。
実質、森氏はたいへんな“密約”を暴露しているのだ。
だが、無能なのは森氏も同じだ。
さすがに森氏、そこまでして石原知事を４選させた理由については述べていない。
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『週刊金曜日』（９１４号、２０１２年１０月５日号）到着／「オスプレイと沖縄差別」。「野田と安倍、改憲タカ派が招く混乱」。横田一さん「安倍氏の旧態依然バラマキ政策」、俵義文さん「「再チャレンジ」の機会を得た安倍元首相の危険・・」→横田さん（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%B2%A3%C5%C4%B0%EC …）
『週刊金曜日』（９１４号、１０月５日号）／北村肇司会「平熱が高かった７０年代そしていま／中山千夏×平井玄×雨宮処凛」。浅野健一さん「報道は捜査に冷や水をかけるな／東電原発事件」 →雨宮（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%B1%AB%B5%DC%BD%E8%D1%DB …）、浅野（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%C0%F5%CC%EE%B7%F2%B0%EC …）
『週刊金曜日』（９１４号、２０１２年１０月５日号）／伊田浩之さん「普天間飛行場ゲート約２４時間全面封鎖」、問題山積オスプレイについて真喜志好一さん「尖閣防衛や抑止力は単なる方便」、糸数慶子議員「◆私たち沖縄県民は、日本国民なのですか」。木村聡さんの固定種とＦ１種についての記事
上関原発についての東京新聞（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012100502000256.html）とａｓａｈｉ．ｃｏｍ（http://www.asahi.com/politics/update/1005/SEB201210050019.html）の記事。
何枚も舌を持つ枝野経産相に、上関原発が「「原発を新増設しない原則の適用対象だ」と述べ、建設を認めない考え」と言われても、とても信用などできるはずもない。山口県知事も同様。出戻り自民党新総裁安倍氏のお膝元、何か密約・裏取引でもあるのじゃないかと疑いたくもなる。そもそも、原発「ゼロ」政策なのだから、例外なく建設再開など認めるべきではない。どうせ大間原発や島根原発建設再開のガス抜き程度にしか考えていないはずで、上関原発をバーターのネタにしている恥ずべき行為だろう。また、時期が来れば、上関原発も建設再開を言い始めかねない原子力ムラの住人達。いい加減にしてほしい。
『●ムダ首相・ムダノ経産相の二枚舌にウンザリ』
『●私的原子力「推進」委員会に「規制」などできる訳がない』
『●『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』（２０１０年１２月号）読了』
『●山口県知事選挙の残念な結果を受けて、上関原発の行方が気になる・・・』
『●大間原発工事再開の企み』
『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012100502000256.html】
上関原発 建設認めず 枝野経産相「原則を適用」
2012年10月5日 夕刊
枝野幸男経済産業相は五日、閣議後の記者会見で、中国電力が新設を目指す上関（かみのせき）原発（山口県上関町）について「原発を新増設しない原則の適用対象だ」と述べ、建設を認めない考えを示した。
一方、中国電は五日、上関原発の建設予定地の公有水面埋め立て免許の延長を、同日午後に山口県に申請することを決めた。山口県は約一カ月かけて審査するが、現在の免許期限（七日午前零時）の延長は認めない方針だ。
政府は九月、原発の新増設を認めないとするエネルギー・環境戦略を決めたが、閣議決定は事実上見送った。中国電は、政府方針が定まらない中、建設計画を推進する姿勢を強く示す狙いがあるとみられる。
枝野経産相は、中国電の埋め立て免許延長の動きに関しては「正式に報告を受けていない」と述べるにとどめた。
山口県によると、審査の結果が出るまで免許は失効しない。
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【http://www.asahi.com/politics/update/1005/SEB201210050019.html】
2012年10月5日21時14分
上関原発の建設計画ストップ 山口知事、免許更新認めず
山口県上関（かみのせき）町で中国電力が建設を計画している上関原発について、山口県の山本繁太郎知事は５日、予定地周辺海域の埋め立て免許更新を認めない方針を明らかにした。近く免許が失効するため建設に入れなくなり、建設計画は構想が出てから３０年でいったん止まる。原発１２基の新増設計画のうち東日本大震災後に計画が止まるのは初めてだ。
埋め立て免許の期間が７日午前０時に終わるため、中国電力の担当者が５日午後に山口県柳井土木建築事務所を訪れ、３年間の延長を申請した。主な原発施設を建てる用地の海抜を１０メートルから１５メートルに変える計画も示したうえで、「申請は準備工事を直ちに進めようとするものではない。政府が検討するなかで当面の現状維持を目的とするもの」と説明し、理解を求めた。
しかし、申請を受けた後、山本知事は記者団に対して「今の時点では許可できない。不許可の処分とする」と述べ、免許更新を認めないことを明言した。理由として「国の政策が明確でない段階で、土地利用計画も明確に整備することはできない」と語った。
・・・・・・。
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東京新聞、ユルユル「原発ゼロ」政策と原子力ムラ復活についての記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012093002000103.html）とコラム「私説・論説室から」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012100102000112.html）、原発再稼働の責任は誰がとるのかについての社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012100502000156.html）。
民主党のおかげで原子力ムラが完全復活しつつある。再稼働だけでも大問題なのに、大間原発などの建設も再開するという。原発輸出を検討するという。３．１１東京電力原発人災の教訓や反省は全く見られない。
９月３０日日にＮＨＫで放映されたＥＴＶ特集「映画にできること園子温と大震災」をようやく見た。福島県南相馬等の人たちの実体験がベースにある商業映画「希望の国」についての特集。立ち入り禁止区域境界のすぐそばに住む方、その小さな畑が二分されている図。全村避難を余儀なくされた福島県飯館村、防護服を着て作業する作業員たちのそばで、普段着で取材する園監督たち。がらんどうの畜舎と、餌をもらいによってくる「野」犬、そして、きれいに咲いた桜。空き家となった小学校。作物が売れなくなり、農業を止めざるを得なくなる人々。映画の「ワールドプレミア」を見終わった南相馬の人たちの流す涙、それは「悔し涙ばかり」。
原子力ムラの住人はいったいどんな責任を果たしたのだろうか？ 野田首相は自身の責任で大飯原発再稼働を決断したが、被災地・被曝地に対してどう責任をとるつもりだろうか？ 増税して復興費を調達しても、大半が無関係なことに使われる現実に、一体だれが責任を取るのだろう。
園監督、「いま、誠実さが問われている」。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012093002000103.html】
ぐらつく方針政府「原発ゼロ」 原子力団体 存続へ強気
2012年9月30日 朝刊
「２０３０年代に原発ゼロ」を柱とした政府の新エネルギー戦略を、原子力の関連団体がどう受け止めたのか本紙がアンケート調査したところ、政府のふらふらした対応に、組織存続への自信を深めている様子が浮かび上がった。（小沢伸介）
本紙は、十四日に政府のエネルギー・環境会議が新戦略を決めたのを受け、二十団体に質問票を送り、十八団体から回答を得た。
回答は十九日に新戦略の閣議決定が見送られた後に届き始め、三つの団体からは「原発ゼロ方針は政府決定ではないと認識しています」という趣旨の回答が寄せられた。原子力関連の広報事業などを手掛ける日本原子力文化振興財団は「仮定の質問にはお答えできません」と続けた。
一方、新戦略に「昨年の原発事故の経験と教訓を世界と共有することにより、世界の原子力安全の向上に貢献していくことはわが国の責務」と国際協力の重要性がうたわれたことを受け、海外関連の団体は生き残りに自信を深めた様子だ。
海外の政府、機関との情報窓口となる原子力国際協力センターの回答は「日本の技術に対する海外からの信頼と期待は、福島事故を踏まえても大きなものがある」と強調。「国内、国際機関ともよく協調して活動を進めていく必要がある」と回答した。
もっと余裕の雰囲気なのは、放射性廃棄物の処理などに関連する団体だ。超長期の安全管理が求められるだけに、放射性廃棄物がある限りは、自らの組織も必要－との理屈だ。使用済み核燃料の再利用を目指す核燃料サイクル政策が、多大の問題を抱えるのに当面は現状維持とされたことも大きい。
再処理と最終処分のため電力会社などが積み立てた三兆円を管理する原子力環境整備促進・資金管理センターは、各原発にたまる使用済み核燃料の深刻さがクローズアップされてきたことを逆手に取って「処理処分については、従来以上にその必要性が増してきた」と強調。「核燃サイクル維持方針が示され、大きな影響はない」と回答した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012100102000112.html】
【私説・論説室から】
偽りの原発稼働ゼロ方針
2012年10月1日
野田佳彦政権が「原発稼働ゼロ」方針の閣議決定を見送った件は多くの読者が覚えているだろう。政府の方針がグラグラしているのはあきらかだ。
ところが、もっと重大な問題がある。実は「ゼロ方針」自体が表向きにすぎず、実態は「原発依存度１５％案」なのである。
どういうことか。ゼロ方針を掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」には別紙があり、そこに二〇三〇年の省エネ量や節電量、再生可能エネルギーの電力量の目標が記されている。
それをみると、政府が六月末に公表した三〇年に原発依存度ゼロ、１５％、２０～２５％という三つの選択肢のうち、ゼロ案ではなく、１５％案のシナリオで想定した目標数字とぴったり合っているのだ。
たとえば、省エネ量はゼロ案なら八千五百万ｋｌが必要になるが、１５％案なら七千二百万ｋｌですむ。ゼロを目指すなら前者を採用しなければならないのに、なぜか達成が容易な後者の数字を目標にしている。
同様に節電量や再生可能エネの電力量、さらに消費生活に密着する家庭用燃料電池や次世代自動車の新車販売台数も１５％案で掲げた数字と同じである。
これでは言葉でいくら「原発稼働ゼロ」を宣伝しても、実際にはゼロにならない。原発事故であれほど情報操作が批判されたのに、国民をあざむくような話である。政府に反省はないのか。 （長谷川幸洋）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012100502000156.html】
【社説】
再稼働判断 政府の責任放棄では
2012年10月5日
原発の再稼働はだれが判断するのか。野田政権は原子力規制委員会に丸投げし、同委が安全と判断すれば再稼働との姿勢だ。脱原発が本気なら、政権が責任をもって判断していくしかない。
こんな最重要の政治課題まで責任を放棄するのだろうか。次期衆院選で原発推進の自民党を相手に再稼働問題を最大の争点にするのではなかったのか。
原発再稼働をめぐって政府と規制委が責任をなすり付け合っている事態は異常である。再稼働の法的な手続きは、九月中旬の規制委発足で大きく変わった。それまでは経済産業省原子力安全・保安院が原発の定期検査を行い、問題がなければ経産相が終了証を出して再稼働していた。
規制委発足後は、規制委が定期検査を行い、終了証も出す。ただ、規制委は来年七月までに安全基準を見直し、その基準で判断する方針だ。
原発再稼働の判断を政府から丸投げされかけた規制委は三日、わざわざ「判断するのは科学的、技術的見地から安全基準を満たしているかだけ」との見解をまとめた。電力需給などを考慮して再稼働を決めるのは「政治判断だ」との主張である。
もっともだ。規制委が再稼働を判断するとなれば、さまざまな圧力にさらされ、独立性の高い三条委員会としたのに、逆にそれが脅かされるおそれがある。何より規制委は、本来必要とされる委員の国会同意も得ていない、いわば“仮免運転”の状態だ。正統性に疑問がある組織に、多くの国民が心配している重い判断を任せていいはずがない。
だが、野田政権は「規制委が安全性を確認した原発は重要電源として活用する」と、政府の新エネルギー戦略の文言を繰り返すばかりだ。規制委が安全とさえいえば、再稼働が次々と自動的に決まってしまいかねない。
野田政権が四月に関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を決定した際は、いみじくも関係閣僚会合を開いて「政府の責任」で決めた形をとったではないか。
この状態では、だれが責任をもつのかが全くあいまいなままだ。電力供給が足りているのか否かという根本的な必要性も議論されずに、再稼働だけがなし崩し的に決まっていく。
政府が再稼働の最終決断で責任逃れしようというのであれば、それはもう原発政策をただちに棚上げするしかあるまい。
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東京新聞のコラム「洗筆」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012092602000086.html）。
「野田首相は米国受けがいい」そうだ。「日本政府が決めた「二〇三〇年代の原発稼働ゼロ」方針に関して、米高官らから閣議決定を見送るよう圧力をかけられると、あっさりと覆してしまう」ほどである。道理で、コッチを向かないわけだ。福島で被災し、被曝し、今も被爆し続けている人のことなんか顧みることもない。平気で、原発を再稼働し、原発建設を再開するという。原発輸出を画策する。
人々が望まない消費税を増税し、ＴＰＰを推進する。そして、沖縄の人たちにとっての極めつけは、オスプレイの配備だろう。人々にとって役に立たないことばかり推進する野田政権。「「ここ数年で、最も賢明なリーダー」（米紙）と評されたことがある」そうだ。色んな見方があるものである。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012092602000086.html】
【コラム】
筆洗
2012年9月26日
民主党が政権交代を果たし、鳩山由紀夫首相が華々しく外交デビューした三年前の国連総会は記憶に新しい。首相就任から一週間足らず。気候変動サミットでは、温室効果ガスの「２５％削減」をぶち上げた。喝采を浴びた場面がよみがえる▼きのう、ニューヨーク入りした野田佳彦首相は二十七日未明（日本時間）、国連総会で演説に臨む。二年続けて日本の同じ首相が演説するのは、小泉純一郎氏以来のことだという▼「ここ数年で、最も賢明なリーダー」（米紙）と評されたことがあるように、野田首相は米国受けがいいようだ。米軍普天間飛行場の移設問題で迷走を重ねて、一年足らずで辞任に追い込まれた鳩山首相とは対照的だ▼それもそうだろう、と思う。日本政府が決めた「二〇三〇年代の原発稼働ゼロ」方針に関して、米高官らから閣議決定を見送るよう圧力をかけられると、あっさりと覆してしまう。露骨な内政干渉にも寛容な首相なのだから▼自国では住民の反対を受けて、輸送機オスプレイの飛行訓練を断念しながら、人口密集地にある「世界一危険」な普天間飛行場に配置を強行しようとする米国の姿勢にもとことん寛大だ▼国交正常化以降、日中関係が最大の危機に陥っている今、日米関係の重要性があらためてクローズアップされるが、米国依存にも限度がある。「主権在米」かと錯覚してしまう。
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東京新聞の二つの社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092402000101.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092802000119.html）と二つの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012092802000095.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012092802000245.html）。
２０３０「年代」原発ゼロというユルユルの目標さへ、アメリカの横やりで閣議決定できず、建設着工済みの大間原発や島根原発は建設を続けるそうだ。民主党政権も次回の衆院選で消えるのだろうし、マニュフェスト問題を見ても明らかなように、そもそもこんな努力目標を守ることなどできもしないだろう。原発を再稼働したり、新規に動かせば、刻一刻と〝死の灰〟が原子炉の中に溜まっていく。その処理法や処分地は決まっていない。原発再稼働・原発建設再開・原発輸出なんて、いい加減にしてほしい！
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092402000101.html】
【社説】
原発建設再開 矛盾ではなく欺瞞だ
2012年9月24日
「不断の見直し」は、もう始まってしまったのか。政府は「二〇三〇年代原発ゼロ」の看板を書き換えて、原発の建設再開を認めるつもりらしい。新増設なしは基本である。例外は許されない。
矛盾というより欺瞞（ぎまん）である。何枚、舌があるのだろうか。
枝野幸男経済産業相は、経産省が工事許可を出した原発に関しては、それを変更する考えはないと、明言した。
着工済みの原発は、青森県大間町で電源開発（Ｊパワー）が建設中の大間原発（進捗（しんちょく）率３７・６％）、青森県東通村の東京電力東通原発１号機（９・７％）、そして松江市の中国電力島根原発３号機（９３・６％）である。
このうち、福島第一原発事故収拾のめどがつかない東電の東通を除く二基については、東日本大震災で中断していた建設工事の再開を認める方針という。
「二〇三〇年代に稼働原発ゼロ」は、十四日に政府が決めたエネルギー・環境戦略の看板だ。それを実現するための二本柱が、原発の稼働期間を四十年に厳しく制限すること、そして原発の新増設はしないことではなかったか。
例えば一〇年代に稼働を始める原発を四十年間運転できるとすれば、五〇年代まで寿命を保つことになる。誰にでもわかる足し算だ。大間と島根は新増設にほかならない。
雇用を守ることは大切だ。だからといって、政府の大方針を簡単に曲げるというのは情けない。原発や再処理施設に代え、新たな廃炉ビジネスや電源ビジネスの創出を図るのが政治の仕事である。
そもそも「二〇三〇年代にゼロ」という期限の切り方が極めてあいまいなものであり、意見聴取会などを通じて脱原発を選択した多くの市民の不興を買った。
使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクルは、核のごみの排出元である原発の存続が前提になる。そのような“実験”の継続を認めたことも、安全と倫理を求める国民を落胆させた。
その上、新戦略発表の翌日に、原発ゼロを骨抜きにするような経産相発言が飛び出すとは、国民の過半がゼロという目標に込めた思いを、あまりにも軽んじてはいないだろうか。
これ以上不信が広がれば、この国の未来に大きな影が差す。民主党内でも異論はある。四十年廃炉、新増設なしの大原則は、例外なく堅持すべきである。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092802000119.html】
【社説】
どうする核のごみ だから原発は動かせない
2012年9月28日
核燃料サイクルが行き詰まり、核のごみはたまる一方だ。ごみ処理ができない以上、原発は動かせない。だが、出してしまったものは、どうするか。
「二〇三〇年代原発ゼロ」の閣議決定が、米国からの横やりで見送られた。その理由は、再処理施設を稼働させ続けたまま原発ゼロにすると、核兵器に転用可能なプルトニウムが国内にたまること、ひいては日本の核武装、核拡散を恐れるからでもあるという。だが、現実は違っている。
◆「もんじゅ」は廃炉へ
再処理とは、発電所で使用済みの核燃料からプルトニウムやウランを取り出すことをいう。それらを新型炉で再利用するのが、核燃料サイクルの基本である。それが長年頓挫したままなのだ。
核燃料サイクルの中心にあるのが、福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」である。ところが二十一年前に試運転を始めて以来、事故や事故隠しが相次ぎ、発電できた期間は延べ約四カ月間しかない。
青森県六ケ所村の再処理工場も、たび重なるトラブルのため、開業が十九回も延期されてきた。十兆円ともされる事業費をつぎ込みながら、リサイクルの輪が閉じる見込みは立っていない。
現実的に考えるなら「もんじゅ」は速やかに廃炉にし、核燃料サイクル計画は直ちに中止すべきである。欧米諸国はとうに手を引いている。
そうなると、プルトニウムはもう増えない。だがごみの行き場がない。原発内に併設された貯蔵プールが満杯になる日は遠くない。原発ゼロだから核のごみ処理に困るのではなく、核のごみ問題が解決できないから、これ以上原発を動かすことが不可能なのだ。問題は、すでに出してしまったごみをどうするか。
青森県と六ケ所村は、リサイクルを前提に、原発から再処理工場へすでに運び込まれた使用済み核燃料の返還を訴えている。
当の米国自身がこの八月、使用済み核燃料の処分にめどがつくまでは、原発の新設許可を凍結する方針を打ち出したばかりではないか。米国は、ネバダ州のユッカマウンテンを処分場として選定したが、住民の強い反対もあり、オバマ政権は、この問題を白紙に戻している。
日本でも、地下四百メートルの安全な地層内に埋設するという処分方法だけは決まっているが、処分場の候補地すら挙がっていない。
◆世界が頭を悩ませる
地中での最終処分は当面考えず、将来的に取り出して適切に処理し直せるような状態で、暫定保管してはどうかという声も上がり始めている。だが、直接処分とか、乾式貯蔵とか、どのような処分方式を取るにせよ、危険な核のごみの受け入れ先が、簡単に決まるはずもない。
世界中が使用済み核燃料の処分用地を探しあぐねる中、フィンランドだけが十二年前、オルキルオトというまちに処分用地を決定し、八年後の操業開始に向けて着々と準備を進めている。
使用済み核燃料を再処理せずに金属製の容器に収め、四百メートルの地下に埋設、管理する。直接処分である。容器の寿命は十万年とされている。
事業主体は、原発を持つ電力二社が共同で設立したポシヴァ社だ。立地による交付金などは一切ない。住民との徹底した対話と共存の姿勢でここまでこぎ着けた。
日本では、やはり電力事業者でつくる原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）がこの十年、自治体からの応募を待ち続けている。しかし、フィンランドでは地層の古さを調査して候補地を四カ所に絞り込み、安全性や環境への影響評価などを経て、原子力施設が集まる南西部のオルキルオト地域を選定した。
ポシヴァ社は先を急がず、大小の対話集会を根気よく開催し続けた。共同研究を進めるスウェーデンなど内外の研究機関から客観的な助言を受け、中立的な政府の規制機関の監視にさらされながら、住民との信頼関係を築いていった。その結果「自国のごみは自国で」という空気が醸成された。
ポシヴァ本社は、現地の古い特別養護老人ホームを借り受けたものである。クリーム色の瀟洒（しょうしゃ）な外観を持つ歴史的な建物を保存する意味もあり、移転した。一階の社員食堂は市民に開放されている。
◆ゼロから信頼回復を
英国やカナダ、スイスなどでも、政府や自治体が積極的に住民と事業者との間を取り持つ姿勢を強め、比較的スムーズに事が運んでいる。
信頼と協調。３・１１以降、原発や電気に関して、私たちが失ったものである。もう一度、ゼロから築き直すため、まずは公正な政府の積極的な関与が必要だ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012092802000095.html】
「原発ゼロ」エネ環会議 発言わずか１回 １９分で目標後退
2012年9月28日 朝刊
「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」の目標を掲げた革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略を正式決定した会議で、出席者の発言が一回だったことが内閣府が公表した議事録で分かった。会議時間も十九分のみ。中身の薄い議論で、国の重要戦略が決定された様子が浮き彫りになった。
議事録が公開されたのは十四日に開かれたエネルギー・環境会議。この非公開の会議で三〇年代の原発ゼロが決まったが、多くの国民が求めた全ての原発からの脱却を含め、三〇年までの稼働ゼロから大きく後退した。それだけに、政策決定過程を国民が知る唯一の手段としての議事録公開が待たれていた。
会議には野田佳彦首相や古川元久国家戦略相、枝野幸男経済産業相ら計十六人が参加。
冒頭、議長の古川氏がエネ環戦略案を説明。「今回の戦略では（核燃料）サイクル政策の変更を決めたわけではなく、今後、議論して詰めていく方針」などと課題を先送りする考えも示し、参加者に意見や質問を求めたが、意見を述べたのは外務省の加藤敏幸政務官のみ。
その加藤氏も「国際社会との関係でも検証を行い、不断に見直していく必要性があることを強調したい」と、戦略を見直す余地を残すよう求めただけだった。結局、会議は参加者全員が「異議なし」と戦略を承認し、野田首相があいさつを述べて終了した。
政府関係者は「エネ環会議は閣僚の承認をもらう形式的な場。中身は事前に決まっており、あまり突っ込んだ議論はしない」と明かす。だが、今回の戦略は節電や省エネに取り組む「国民一人一人の協力が不可欠」（古川氏）で、丁寧な説明こそが重要。形式的な決定過程を公表するだけでは政策を進めるための国民の理解は得られない。 （岸本拓也）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012092802000245.html】
Ｊパワー 大間原発 建設再開へ 経産相容認受け
2012年9月28日 夕刊
電源開発（Ｊパワー）は二十八日、中断している大間原発（青森県大間町）の建設工事を年内にも再開する方針を固めた。同社幹部が十月一日に地元自治体を訪れ説明する。昨年の東京電力福島第一原発事故後、建設中の原発の工事が再開されるのは初めて。
政府の新たなエネルギー・環境戦略では原発の新増設を認めない方針を示しているが、枝野幸男経済産業相は「建設途上のものは原則の外側にある」としてすでに着工した原発は建設継続を容認する姿勢を示していた。
大間原発は二〇〇八年五月に着工。工事は四割程度まで進んでいたが、昨年三月の東日本大震災後に中断していた。着工済みの原発は、国による建設再開の許認可は必要なく、Ｊパワーの判断で再開できる。
大間原発をめぐっては大間町など青森県の自治体が建設の早期再開を求める一方、対岸の北海道では中止を求める声が強い。函館市議会は建設の無期限凍結を求める決議を全会一致で可決している。
大間以外で着工済みの原発は、東電東通原発１号機（青森県東通村）と中国電力島根原発３号機（松江市）。中国電は島根３号機の建設再開に意欲を示している。東通１号機に関しては、枝野経産相が「東電は原子力にどう対応するか議論できる段階ではない」と再開には慎重姿勢だ。
◆政府方針 矛盾抱えたまま拙速
＜解説＞ 電源開発が、大間原発を建設すれば、四十年で廃炉にしたとしても二〇五〇年代まで稼働することになり、政府が決めた三〇年代の原発ゼロ目標は遠のく。枝野幸男経済産業相が着工原発の建設継続を認める考えを示したとはいえ、政府方針の矛盾が解消されていない段階での再開判断は、拙速との批判が予想される。
政府は原発ゼロを目指す戦略の中で、着工済み原発の取り扱いには触れなかった。建設を認めれば三〇年代のゼロ方針が極めて難しくなる一方で、大間町や民主党議員の中には早期の建設再開を求める声もあり、問題から目を背けたためだ。
枝野経産相は戦略が決まった翌日の十五日に青森県を訪れ、三村申吾知事らに建設再開を認める考えを伝え、矛盾を露呈。電源開発は同日、「今後のエネルギー政策の検討を確認のうえ対応する」とのコメントを発表しており、それからまだ二週間程度しかたっていない。
原発ゼロ方針と、枝野経産相の再開容認の矛盾は解消されていない。そんな中で原発の維持推進を掲げる電力事業者の建設再開方針は、なし崩しで拙速との印象が強い。原発に頼りたくないという国民の意思からも懸け離れている。 （吉田通夫）
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ｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの二つの記事（http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002540.php、http://www.videonews.com/on-demand/591600/002535.php）。
原子力「推進」委員会、原子力「寄生・気勢・奇声・起生」委員会こと原子力規制委員会。一本目の記事には映像資料あり。その後半、田中俊一委員長に対する神保哲生さんの質疑もあり。
原発新設についても、どこが一体規制委員会なのかさっぱり不明だ。
二本目の記事は、金子勝さんと武田徹さん、神保哲生さんらの対談についての記事。「たかが一つの発電方法に過ぎない原発をやめることが、なぜそんなに難しいのか」？
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【http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002540.php】
ニュース・コメンタリー （2012年09月22日）
原子力規制委員会発足
真に独立した組織となるためには不断の監視が必要
福島第一原発の事故で露呈した原子力行政の不全を解消することを目的に、新たな原子力規制機関として原子力規制委員会が9月19日、発足した。しかし、発足会見では委員会のあり方について多くの疑問が呈された。
そもそも発足の前段階からその人選や国会同意の回避など、委員会の正当性に疑義が持たれる中で船出となった委員会だったが、田中俊一委員長は発足の記者会見で、情報公開を徹底させることで原子力行政の信頼回復に努めたいとの意向を表明した。
また、田中委員長は現行の原発の再稼働の条件となっている安全基準（暫定基準）が不十分であるとの見解を示し、この見直しが終わるまでは原発の再稼働を承認しない方針を明言した。また、また田中委員長が基準の見直しが年内には終わらない見通しを示した。すでに政府は１４日に発表した革新的エネルギー・環境戦略で、原子力規制委員会が安全確認をした原発のみが再稼働をする方針を決定しているため、事実上現在稼働中の大飯原発３，４号機以外の原発の年内再稼働は難しくなった。
しかし、同時に発足会見では委員の資格問題が繰り返し問われたほか、委員会の機能や権限について不明な点が多いことも明らかになるなど、多難な船出となった。
原子力規制委員会が真に独立した、信頼のおける原子力規制機関となっていくためには、今後、欠格条項に該当することが指摘される委員の言動を含め、市民の不断な監視が必要であることだけはまちがいない。
その他、9月14日の原発ゼロを謳った「革新的エネルギー・環境戦略」の決定にいたる過程を、長期出張から帰国した社会学者の宮台真司とその一連の過程をつぶさに取材してきたジャーナリストの神保哲生が振り返った。
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【http://www.videonews.com/on-demand/591600/002535.php】
マル激トーク・オン・ディマンド 第597回（2012年09月22日）
何が日本の「原発ゼロ」を阻んでいるのか
ゲスト：金子勝氏 （慶應義塾大学経済学部教授）、武田徹氏 （ジャーナリスト）
わずか1週間前の9月14日、政府のエネルギー・環境会議は、2030年代の原発ゼロを目標とする明確な政策方針「革新的エネルギー・環境戦略」を決定し、福島第一原発の大事故から1年半を経て、ようやく日本が原発にゼロに向けて動き出すかに見えた。
ところがその直後から、方々で綻びが見え始めた。14日に決定された「革新的エネルギー・環境戦略」は18日の閣議決定を経て正式な政府方針となる予定だったが、閣議決定は回避された。また、戦略に謳われていた原発の新説・増設を認めない方針についても、枝野経産大臣が建設中の原発についてはこれを容認する方針を表明するなど、原発ゼロを目指すとした政府の本気度が１週間にして怪しくなってきている。
それにしても、たかが一つの発電方法に過ぎない原発をやめることが、なぜそんなに難しいのか。
原子力委員会の新大綱策定会議の委員などを務める慶応大学の金子勝経済学部教授は、経済学者の立場から脱原発問題の本質が電力会社の経営問題にあると指摘する。今日、日本にとって原発は1990年代に問題となった金融機関の不良債権と同じような意味合いを持つと金子氏は言う。よしんば原発事故が再び起きなかった起かなかったとしても不良債権は速やかに処理しなければ膨らみ続ける。最終的にそれは国民が税金や電気代をもって負担しなければならない。しかし、今その処理を断行すれば、大半の電力会社は破綻するし、同時にこれまで「原発利権」の形で隠されていた膨大な原発不良債権が表面に出てくる。原発利権や電力利権が日本のエスタブリッシュメントの間にも広く浸透しているため、政府が原発をゼロする方針、つまり不良債権を処理する方針を打ち出した瞬間に、経済界や官界では、そんなことをされてはたまらないと、蜂の巣を突いたような大騒ぎになってしまったというのだ。
一方、原発をめぐる二項対立の構図を避けるべきと主張してきたジャーナリストの武田徹氏は今回、政府案が切り崩された一因と取りざたされるアメリカ政府の意向について、アメリカは日本が核兵器の保有が可能な状況を作ることで、それを押さえ込めるのはアメリカしかいないという立場を得ることで、アジアの政治的な影響力を保持しようとしているとの説を紹介する。日本が原発をやめ、核燃料サイクルを停止すれば、核兵器に転用するくらいしか価値のない大量のプルトニウムを保有することになってしまう。そのような安全保障にも深く関わる政策転換となると、日本の官界、財界にはアメリカの意向を代弁する人が大量に出てくるのがこれまでの日本の常だった。どうやら今回もご多聞に漏れずそのような事態が起きているようだ。
世論調査やパブリックコメント等で明らかになった大多数の国民の脱原発への思いと、政府のエネルギー政策の間に大きな乖離があるように感じてしまう背景には、日本の中枢が電力・原発・アメリカといった高度経済成長や冷戦下の論理から抜けだせないでいることが無関係ではないようだ。
しかし、そんなことを言っていては、日本はこれまでも、そしてこれからも、何の政策転換もできない。そもそも日本が民主主義国と言えるのかさえ疑わしくなってくるではないか。
政府の原発ゼロはなぜ切り崩されているのか。誰がそれを切り崩しているのか。その切り崩しは誰のためなのか。民意を正しく政治に反映させるために、我々に何ができるのか。金子氏、武田氏をゲストに迎え、長期出張より帰国直後の社会学者の宮台真司とジャーナリストの神保哲生が議論した。
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山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、９月２４日）。
あの橋下徹元大阪〝ト〟知事の「新党」が「小泉改革路線を継承 維新、松井幹事長が表明」したそうだ。バックに竹中平蔵氏がついていることが明白になったわけだ。民主党のこの体たらくのおかげで、またぞろ亡霊がわき出てきた訳だ。この「新党」を支持するということは、どういうことかが分かる。また、あの小泉・竹中時代に戻るつもりですか？ あのフザケタ、弱い者いじめの時代に。
『●ハシズム的こんな世界を目指しているの？』
『●ハシズム旋風、そろそろもう良いのでは？』
『●温厚な東京新聞が内閣不信任否決を「茶番」とまで酷評』
『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか？』
『●『消費税のカラクリ』読了』
『●消費税のカラクリ： 斎藤貴男さんロングインタビュー』
『●消極的にしろ、積極的にしろ、「原発０％」しかない』
『●経団連は原発推進・復活の第４案を希望？』
『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』
『●マガイ物ではないモノもある ～城南信金～』
『●ＴＰＰ、呆れた一側面』
『●議論などする気もなく、原発推進に邁進』
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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、９月２４日】
2012/09/24
＜主張＞幹事長が表明ーー「日本維新の会」は小泉エセ改革路線
執筆者: Yamaoka (11:50 pm)
報告がすっかり遅くなってしまったが、９月14日、「日本維新の会」幹事長の松井一郎大阪府知事は「共同通信」の単独インタビューを受けた。
共同は同日、その記事を配信している（冒頭写真）が、その記事タイトルは「小泉改革路線を継承 維新、松井幹事長が表明」だった。
なぜなら、松井幹事長は小泉構造改革に関連し、「『痛みに耐えられない』と民主党政権に移ったが、痛みは緩み、景気は回復したか」と民主党を批判。「構造改革を続け、規制緩和で日本の経済構造を根元から見直すことができれば、日本への投資は集まった」と指摘したからだ。
この言い分は、要約すれば、「小泉構造改革を中途半端に辞めたからダメなだけで、徹底して構造改革をやれば景気は回復していた」というもので、それは小泉改革を支えた竹中平蔵氏の言い分と瓜二つではないか。
本紙はすでに８月９日、橋下徹氏（横写真）の最大ブレーンは竹中氏とスッパ抜いている。今回、松井幹事長自身がそのことを認めたわけで、その路線とは、正確にいえば、エセ構造改革→新自由主義路線。
確かに、この路線を進めればわが国経済は回復するだろう。だが、それで潤うのは経団連に属しているような大企業だけ。国際競争力を付けるため、ますます下請け企業はいじめられ、人材派遣業は栄え、一般庶民の生活は苦しくなるに決まっている。
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『週刊金曜日』（９／２８、９１３号）到着： 「迷走するＩＭＦ・世銀と日本」「米倉経団連会長の危ない国際貢献」「再生エネルギーに無関心すぎる国」「私たちを愚弄する・・」 → ＩＭＦ（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%A3%C9%A3%CD%A3%C6 …）、米倉経団連（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%B7%D0%C3%C4%CF%A2 …）
『週刊金曜日』（９／２８、９１３号）／植草一秀さん「大増税の一方で日本政府は資産超過／海外に巨額資金を注ぎ込む財務省」、海外資金提供についての森ゆう子議員の国会質問、４．８兆円ＩＭＦ資金拠出、財務省は「国際」機関を使って日本の増税を誘導（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%A3%C9%A3%CD%A3%C6 …）
『週刊金曜日』（９／２８、９１３号）／佐高信さん週金ルポ大賞選評「ものを書く人間は加害者」。松下竜一への上野英信の叱責→上野（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%BE%E5%CC%EE%B1%D1%BF%AE …）、『風成の女たち』（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%C9%F7%C0%AE%A4%CE%BD%F7 …）、松下（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%BE%BE%B2%BC%CE%B5%B0%EC …）
