▲公的施設は民間との競合をしてはならない

■民でできることは民で！（火葬場問題）

　セレモニーホールに、合併特例債は使えるのでしょうか？

　総務省からの通達を見つけましたが、「民で出来ることは民で！」ということで、国でも県でも行政改革が進んでいますが、市町村もそれに準ずるようにという内容です。

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　税金を使ってのセレモニーホール建設が、民への圧迫となってはいけません。慎重に進める問題だと思いました。

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民間と競合する公的施設の改革について

　　　　　　　　平成1 2 年5 月2 6 日
　閣議決定

国又は特殊法人等が設置主体となる公的施設（会館、宿泊施設、会議場、結婚式場、健康増進施設、総合保養施設、勤労者リフレッシュ施設その他これらに準ずる施設で、特殊会社及び民営化が決定された法人が設置するものを除く。以下「施設」という。）について、累次の閣議決定に沿った措置を引き続き推進することとし、下記のように決定する。

記

１　施設の新設及び増築の禁止

　不特定の者が利用し得る施設の新設及び増築は禁止する。なお、現在、計画段階にあり、工事（設計を含む。）未着手のものについては、これを取り止める。

２　既存施設の廃止、民営化その他の合理化措置

　　官民のイコール・フッティング（税制を含めた同一競争条件の確保）の観点から、施設ごとの独立採算制を原則とし、一定の基準に基づいて個々の施設ごとに企業会計原則に準ずる特殊法人等会計処理基準により経営成績等を明確にし、早期（５年以内）に廃止、民営化その他の合理化を行う。

３　地方公共団体における措置の要請

　地方公共団体についても、上記の措置に準じて措置するよう要請するものとする。