▲やはり危険な「合併特例債」！再認識！の学習会でした。

２日間、「全国自治体議員行財政自主研究会」が、
「婦選会館」（市川房枝記念会）でありました。


地方自治体総合研究所の菅原敏夫先生を講師に、
２０の自治体から持ち寄った「決算カード」を、
分析しあいました。



それぞれが自分の自治体の決算状況を分析し、発表。
それに対して、他の議員や先生が質問したり、
意見を寄せてくれるといった方式で進められました。



私は、愛西市の現在の決算状況は良好だと思っています。

しかし、これから合併特例債の返済が本格的にはじまります。
そうなったらどうなるのか？

児童館・子育て支援センター・勝幡駅前開発・総合斎苑・給食センター・
庁舎増改築・公共下水道・・・・
こうした借金の返済が本格化するときの高齢化！
私は、合併特例債への考え方の甘さを改めねばならないと
思っています。

問題は、
合併特例債の７割を本当に国が持ってくれるのか？
ということです。

もってくれる訳がない！
国は、普通交付税の基準在世需要額に算定すると言っているだけで、
7割の金額を補償するとは、言っていません。

合併した自治体議員とも議論し、
私たちが思っているより、合併特例債問題は、
もっともっと深刻な問題であり、
できるだけ使わないよう頑張らねばと思いました。

東京から帰ってから、早速調べはじめ、
鳥取県のHPをみつけました。
わかりやすく、ずはりと書いてあります。

http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=33403

　 起債（借金）の返済金額の一部がその返済年度の普通交付税の基準財政需要額に算定されることを約束された起債を、交付税措置のある起債といいます。制度の仕組みとしては市町村が事業を行った時はとりあえず市町村で起債しておいてその返済の時に普通交付税を国が増額して面倒を見るというイメージです。
　 ただ、この起債には
（１）返済時には普通交付税の総額も増えるという印象を持ちやすい
（２）有利な財源措置があるという理由であまり緊急性がない事業を行ってしまう、
という側面があります。
　 有利な起債ということで全国の地方公共団体がその制度を利用すれば、返済時の普通交付税が格段に増加するはずですが、過去に景気対策として実施した公共事業の財源として発行した交付税措置のある起債の返済が本格化している昨今、普通交付税総額を見ると現実には減額になっています。これは普通交付税の基準財政需要額が毎年度見直しされて、約束した借金返済以外の部分が削減されているからだと考えられます。
この現象については、社長から「残業しろ」と言われて残業した社員の手取りを「残業代は100％支払ったが、本俸を見直した」といって削減するようなもの、という批判があります。

このページも参考になりました。
http://nagano-machidukuri.eco.coocan.jp/shiminkaikan/?p=293

8月21日(土)のつぶやき

09:02 from ? feedtweet.jp ?
ブログを書きました 8月20日(金)のつぶやき - 05:29 from Tween
愛西市か豪雨お知らせ情報が届きました。今回は、予想どおり雨が降り始めまし.. ? http://am6.jp/d4ADkO
13:32 from TwitBird
名鉄電車の中なう。議員年金のシンポに行く途中ですが遅刻です。
13:38 from TwitBird （Re: @midorinet002）
@midorinet002 私はめちゃめちゃ遅刻。ご飯も食べ忘れていることに、今気づく(・・?)
15:35 from TwitBird
議員年金制度のシンポを早めに失礼し、東京へ。新幹線の中でやっと昼ごはんにありつくp(^_^)q
23:27 from TwitPict
東京なう。行財政の勉強を終え、みんなと食事をし，今ホテルにチェックイン。明日に備えて今日は早く寝よう。 #TwitPict


by yoshikawa325 on Twitter