▲半田市で「議員内閣制」を特区申請。

　「誰でも議員になれる時代」からの脱皮が必要。

　議会に更に責任ある仕事を義務化するのも、議会を活性化するひとつの手法だと思います。
　「二元代表制」がよいのか、「議員内閣制」がよいのか、自分としては、はっきりした結論を持っていませんが、議会が予算提案権を持つことには、賛成です。

　「議院内閣制」にすることの不安は、大きな議会ではよいかもしれませんが、小さな議会ではオール与党になる可能性が高くなるということです。市長の選挙を応援した議員が、市長と共に予算を作るようになったら、どうなってしまうんだろう・・・。私には、そんな不安があります。私は、全国統一したしくみにすることではないと考えています。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010111802000023.html
半田市に「議会内閣制」を　議員が予算提案、部長など兼務

2010年11月18日 朝刊

　愛知県半田市の新美保博議長は１７日、議会にも予算の提案権を認め、副市長や部長を議員が兼ねる「議会内閣制」を、現行の地方自治法でも実現できるよう、規制緩和を求めて、内閣府に構造改革特区を提案申請した。

　議員の予算提案や兼職は地方自治法が禁じている。特区の提案は自治体だけでなく議員も可能で、３カ月程度の審査で認められれば、全国でも初めてとなる。大阪府や名古屋市などで首長と議会の対立が鮮明化する中、同法の改正論議にも拍車がかかりそうだ。

　首長と議会がともに選挙で選ばれる「二元代表制」は、両者が全面対立した末の根本的な解決策がないなど、限界も指摘される。首長か議会のどちらの権限を強化するか、議論は分かれている。大阪府の橋下徹知事らも、支援を受ける議員を幹部に任命する案を提唱しているが、今回は、議会側が首長に権限移譲を求める逆の形。

　構想では、市長とともに、議員が兼職する副市長や部長らで「内閣」を構成。予算案をはじめ議案の企画段階から関与し、内閣として議案を提出する。半田市は市長と議会の対立構図になっていない。まずは市幹部との兼職はせず、予算案の企画段階から議員が正式に加わるなど、段階的に取り入れる。

　新美議長は有識者らとの勉強会に参加。地方自治のあり方を模索する中で、議院内閣制のモデル的な実施を決めた。「予算の提案権も執行権も認められていない下では、議会が仕事をするにも限界がある」と強調。所属する同市議会（定数２５）の保守系会派「至誠クラブ」４人で共同提案している。特区として実施するには市長の同意も不可欠だが榊原純夫市長は「地方自治の在り方を調査、研究することはやぶさかではない」と話している。

【議会内閣制】　予算編成や行政の責任を議会側にも持たせるため、議員が副市長や局部長など自治体の幹部を務める。議員の兼職は地方自治法が禁じているが、総務省の地方行財政検討会議が今春、公表した地方自治法改正に向けた「基本的な考え方」の中でモデルとして示している。橋下徹大阪府知事や石田芳弘衆院議員（民主）らは首長側の視点から議員の幹部登用を提案している。