フィリピントヨタ労組エド委員長

2006年6・7月反トヨタ世界キャンペーン第一波　日本行動報告

日本の多国籍企業トヨタに対し、TMPCWAは日本にて抗議行動を行う


2006年7月21日

TMPCWA　委員長　エド・クベロ

TMPCWA委員長のエド・クベロと副委員長ウェネシト・アルヘルが、トヨタに対す
る抗議行動を実施するために「支援する会」の招きで日本を訪れた。これはIMF
が打ち上げた反トヨタグローバルキャンペーンの一環として支援する会とTMPCWA
による行動が実現したものであり、WAを勝利とした最高裁判決に従わずWAとの交
渉を拒否し続けるトヨタを糾弾するものである。今回の行動においてはトヨタ本
社に対しILOによる４勧告‐１）１３６人の不当に解雇されたWA組合員および執
行委員の復職、２）１８人の組合員および執行委員に対するでっちあげ刑事事件
の取り下げ、３）WAをトヨタ社の一般従業員による唯一の団体交渉権を持つ組合
として認めること、４）長い間実施されていないCBAを開始すること－を尊重す
るよう強く求めた。

日本においてエド・クベロとウェネシト・アルヘルは数多くの集会に参加し、
フィリピンにおいてトヨタが労働者に対しどのようなことを行っているのか、そ
れを日本の人々から如何に隠し続けているのかを知らせてまわった。日本の多く
の組織がTMPCWAへの支援を表明してくれ、7月17日のトヨタ本社前行動において
は数多くの人々が参加してくれた。

東京、神奈川、愛知、大阪、そして大宮市において開催された集会は全て成功に
終わり、出席した各組織は自分達の今後の活動としてTMPCWAのために大規模な抗
議行動を打ち上げ、フィリピントヨタに働く労働者とTMPCWAが長く抱えている労
働問題をより多くの日本の人々に広め、WAに対する継続的な支援を行うことを約
束してくれた。

反トヨタキャンペーンは現在、フィリピントヨタ経営陣、トヨタ本社、そしてト
ヨタ経営陣の息がかかる御用組合に有利な判決を出したフィリピン政府・労働雇
用省に対し抗議のEメールを送り続けている。

2006年7月22日にはTMPCWA組合員の一人が、オーストラリア金属労働組合
（AMWU）の招きでオーストラリアに渡る。これはIMFによる反トヨタグローバル
キャンペーンの一環としてオーストラリアが支援を表明し実現したものである。

TMPCWAとその国際的支援組織の全ては、トヨタによるフィリピンでの反組合活動
を糾弾していくために、今後更に多くの抗議行動が起こることを期待している。

TMPCWAに対する支持と支援を。そして抗議の手紙の送付を。

国際的団結、万歳。

週刊東洋経済から

週刊東洋経済でもまた特集をやっています
全トユニオンも出てきます。

Ａ４変型判／通常号570円（税込）／通常毎週月曜発売
2006年7月29日号（2006年7月24日発売）／定価570円（税込）
COVER STORY
最強の現場は疲れている！崩れた品質神話
トヨタの異変
リコールが過去最悪のペースで急増　公表データを徹底分析
・初公開！トヨタのリコール一覧
・アメリカでも異変！　トヨタに襲いかかるセクハラ訴訟と品質問題

愛労連の見解です

愛労連の見解です。当たり前のことですが、トヨタ労組は企業の不祥事にどうしてコメントを発表しないのでしょうか？
【見解】
パロマ「死亡事故」、トヨタ「リコール問題」と労働組合の役割

名古屋市に本社のあるパロマ工業製の湯沸かし器による20人もの事故が発覚しました。パロマは85年に札幌での死亡事故がおきて以後、何度も事故を繰り返してきましたがなんらの対策もとってきませんでした。また当初下請け業者の「不正改造が原因」、「パロマサービスとは何の資本関係もない」と会社の責任を否定としていました。しかし80年代に「不正改造を促す文書を配布していた」こともわかり、91年には会社トップも事故発生を知っていたことを認めています。
同じく愛知県に本社のあるトヨタが「ハイラックス」などの欠陥を放置し、幹部が書類送検されました。この事件では顧客からのクレーム30件を放置し、対応してこなかったことが明らかになりました。渡辺社長は「会社に落ち度はなかった」としていますが、命に関わる重大な欠陥を多数、長期にわたって放置してきたトヨタの社会的責任が強く問われています。トヨタ車のリコールは昨年度までの5年間で約42倍に増加しており、日産やホンダと比べて増加傾向が際立っています。

パロマとトヨタに共通しているのは、命の安全に関わる重大問題が長年隠されてきたところにあります。そこには会社に不都合な情報は何らかの外部要因がない限り絶対表面化させない体質があります。トヨタでは以前、自動車整備士試験問題の漏洩事件を引き起こしました。このときも販売会社の現場にいたるまで不正情報が徹底して隠され続けていました。
雪印のインチキ牛乳や三菱自動車リコール隠し事件でもこのような企業体質が社会的な糾弾をあびました。その結果、企業そのものが存亡の危機となり、多くの労働者が職を失うことになりました。このときには「企業のモラルハザードに労働組合が何もしていない」ことについて社会的批判があびせられました。この事件後「公益通報者保護法」ができましたが、「法」では第一義的には内部で通告しなければなりません。このときに「会社に不利益な内容であっても必ず労働者を守ってくれる」という信頼される労働組合がなければこの制度はなかなか使えません。
また先日は豊田労基署の相談員が告発内容をトヨタ関連の企業に漏らしていたことが発覚しました。愛労連には「他の相談員からも漏れたことがある」という匿名電話も入りました。これではトヨタ系の労働者は安心して労基署にも告発できません。

いま大企業は企業の社会的責任（ＣＳＲ）をかかげ、そのなかでステイクホルダー（杭＝利害関係者）の役割を重視するとしています。労働組合こそ企業の不正にもっとも強い関心と影響力をもつことができます。三菱自工の問題について、当時の全トヨタ労連会長は「会社のいいなりになっているだけでは労働組合として役割を果たしていない」と批判しました。
「そのとき労働組合は何をしていたのか」が問われています。いま、パロマやトヨタの労働組合はどのような立場を明らかにしているでしょうか。

2006年7月21日　
愛知県労働組合総連合
事務局長　榑松佐一

国土交通省も改善指示

国土交通省も改善指示。これは、トヨタの歴史に重大な汚点です。以下朝日の記事です。

国交省がトヨタに業務改善を指示
2006年07月21日12時15分
　［東京　２１日　ロイター］　国土交通省は２１日、トヨタ自動車<7201.T>がＲＶ車「ハイラックスサーフ」の欠陥を約８年間放置して人身事故が生じたとされる業務上過失傷害事件について、業務改善指示書を手渡した。トヨタの欠陥車関連業務について改善を要する事項があると指摘し、８月４日までに具体的な措置内容を報告するよう求めた。

　国土交通省は、安全上重要な案件についてリコール不要の判断を下しても、市場を監視することと、リコール関連部署や設計関連部署などで情報の共有化といった連携を強化することを指示した。

　とりわけ、過去に実施した車両品質に関する検討結果を、当該車両が存在する限り保管することと、消費者からの苦情のうち車両品質にかかわる可能性がある情報の社内での共有を促進すること、苦情内容の技術的な情報をトヨタ本社に早期に報告するよう販売店への指導を徹底することについて、具体的に指示をした。

　これを受けて、トヨタの瀧本正民副社長は「厳粛に受け止めている。社内の業務改善や強化に努めたい。（明らかな不具合を示す情報のほか）関連があるかもしれない情報も十分に把握できる仕組みづくりに努めたい」とした。

ＩＭＦＪＣのＨＰから

コメント抜きの紹介ですが。もし日本のＩＭＦがその気になれば一気に解決することばかりです。加藤会長の思いはいかに？

IMFニュース・ブリーフス
フィリピントヨタに対するグローバル・キャンペーン

世界中のトヨタ労働者が組織的キャンペーンを展開し、不当に解雇されたフィリピントヨタ労働者136人の復職を要求している。

全世界： IMFの「フィリピントヨタ――今すぐ復職を！」キャンペーンの一環として、世界中の組織化されたトヨタ工場で1週間の協調的行動が実施され、トヨタ労働者が不当に解雇された労働者136人の復職を要求している。
　このグローバル・キャンペーンの標的となっているフィリピントヨタは、最高裁判所と国際労働機関（ILO）が労働者を支持する裁定を下したにもかかわらず、不当解雇された労働者の復職を拒否している。
　南アフリカ共和国では、6月28日に労働組合代表団が現地経営陣と会見し、トヨタに労働者の復職を要求する抗議文を手渡した。この代表団のメンバーは、7人のトヨタ職場委員、南アフリカ全国金属労組（NUMSA）地域・全国指導部、ブライアン・フレドリックスIMF書記次長、フェルナンド・ロペスIMF執行委員、それにスティーブン・ンラポ、アルナサラム両IMF地域代表だった。
　オーストラリアでは、6月最後の週にオーストラリア製造労組（AMWU）代議員が回覧した、労働者の復職を要求する請願書に何千人ものトヨタ労働者が署名した。この請願書は数日後に経営陣に提出される。タイとイギリスでは、IMF加盟組織であるタイ電機・自動車・金属労連（TEAM）とアミカスが現地のトヨタ経営陣に書簡を送り、労働者の復職を要求した。
　ブラジルでは、6月29日にサンパウロの2つのトヨタ工場で金属労働者が情報・連帯会合を開き、少なくとも1時間にわたって生産を中断する予定。IMF加盟組織の全国金属総連合（CNM/CUT）も行動を起こし、リオ・グランデ・ドスル州グアイバにあるトヨタ物流・流通センターの労働者が参加する。
　フィリピンでは、解雇された労働者が6月27日に、日本大使館とその近くにあるトヨタ販売代理店トヨタ・マニラベイの前で抗議行動を実施した。
　「今週、労働者はトヨタに対し、反労働者的な姿勢が同社のイメージと評判を傷つけている、と警告した。労働者の復職によって争議を解決するよう経営陣に要求している」と、ブライアン・フレドリックスIMF書記次長は述べた。
　今後数週間に世界各地のトヨタ工場で、さらなる行動が計画されている。IMFの「フィリピントヨタ―今すぐ復職を！」キャンペーンについては、www.imfmetal.org/toyotaphilippinesを参照のこと。


［2006年6月29日］

週刊エコノミストより

毎日新聞エコノミスト今週号は必読です
ただしどこの本屋にもあるわけではありません。

７月２５日号
◆ 【特集】過労死大国
【発表】
■ 第４６回（２００５年度）エコノミスト賞

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■【特集】ここまで来た“働かされ過ぎ”
　　　　　過労死大国
・「日本復活」の陰で強まる過重労働圧力　編集部
　新労組結成のトヨタ、マクドナルド、ケンタッキーの現場で起こっていること
　昼夜逆転の残業で心臓発作／仕事量多く、うつ病に
・世界中に広がる「Ｋａｒｏｓｈｉ」　森岡　孝二
・日本労働弁護団「残業ホットライン」　殺到する肉親の悲鳴　棗　一郎
　４０代男性「休日も仕事で終電帰宅。残業代は０円」
・日本版「ホワイトカラー・エグゼンプション」に断固反対
・厚労省過労労災「うつ病」申請急増でも認定減少のなぜ　東海林　智
・労組トップインタビュー
　高木剛・連合会長／栗原弘昭・日本マクドナルドユニオン中央執行委員長／若月忠夫・全トヨタ労組執行委員長／濱口徳之・日本ケンタッキーフライドチキン労組執行委員長
・グローバル化経済の圧力　強まる“使い捨て”労働の流れ　伍賀　一道
・過労死・自殺を防ぐには　上畑　鉄之丞
・「ワーキング・プア」社会　過労をまぬがれても待っている「貧困」　後藤　道夫
・「シンボリック・アナリスト」は過酷な労働環境では育たない　木下　武男

またまたリコールだ

今度はトヨタ自動車の広報の記事を紹介しましょう。

ヴィッツ、カローラなど　12車種 のリコール 届出番号 1699
リコール開始日 7月19日
ヴィッツ、カローラなど　12車種のご愛用車の一部につきまして、平成18年7月18日に下記内容のリコールを国土交通省へ届け出しました。

改善箇所説明図

1．不具合の状況
エンジンのクランク角センサにおいて、樹脂製ボデーの成形が不適切なため、配線コネクタのロックの掛かり代が少ないもの及びオーリングのシール性が不足しているものがあります。そのため、オーリングからセンサ内にエンジンオイルが徐々に浸入し、そのまま使用を続けると、浸入したオイルがセンサ内で熱膨張することによりコネクタのロックが変形し、最悪の場合、コネクタの接続がずれて導通不良となり、エンジンが停止し再始動できなくなるおそれがあります。

2．改善の内容
全車両、当該センサを良品と交換します。


なんだか人ごとのような内容です。
オイこらトヨタと言いたくなるような・・・・・・

フィリピントヨタ労組トヨタ本社要請

17日早朝、支援する会はトヨタ自動車本社への要請行動と宣伝活動をおこないました。要請団は今までは通訳を含めて６名でしたが、今回は１名増え７名になったので、若月委員長も参加することができました。
　３０分の予定時間が１じかんにもなんなんとするものでしたが、会社の回答は今でも現地法人の問題で現地で解決をというものでした。対応した人物も窓口対応という馬鹿にしたものでした。しかし、いかに彼らが海を越えた労働争議におびえているかだけはわかりました。
　ＨＰの写真館は順次追加します。

フィリピントヨタ労組を支援する愛知行動

http://www.katch.ne.jp/~atunion/

フィリピントヨタ労組のエド委員長らを招き今年もトヨタ本社への要請行動がおこなわれます。今日は愛知での初日で、アイプラ豊田には予想を遙かに上回る７０名以上の参加で大いにもりあがりました。
　若月委員長とエド委員長のスナップはＨＰでアップします。

トヨタとは別世界

日本にも以下のような企業があることに驚きです。トヨタとは別世界です。

2006年07月04日　共同通信の配信です

「インタビュー」未来工業の山田昭男相談役

休み１４０日、やる気出す
　サービス残業に厳しい目

　休みが年約百四十日もあるうえ、残業は禁止。それでも創業以来四十年間、黒字決算
を続ける中堅の電設資材メーカー、未来工業（岐阜県輪之内町）の山田昭男（やまだ・
あきお）相談役（元社長）に「休んでもうける秘訣（ひけつ）」を聞いた。
　―休日を多くし、残業を禁止する理由は。
　「社員のやる気を引き出すため。新鮮な気持ちで働けば、企業も活性化する。年間労
働時間は約千六百時間で、全国で最も少ないのではないか。勤務時間以外での体験が仕
事の役に立つこともある。サービス残業に支えられている企業は多いが、厳しい目が向
けられている。今後は残業をなくすか、社員を多く雇わなければならなくなり、もうか
らない会社が増えるのではないか」
　―経常利益率（売上高に対する経常利益の割合）が１０％を超える。収益性が高い秘
密は。
　「他社とは違う商品をつくり出し、ファンが多いこと。スイッチの裏側で配線を収納
する主力商品のスイッチボックスは法律で寸法が決まっているが、壁に取り付けるため
のねじ穴を増やすなど、使いやすいように常に工夫を凝らしている。市場占有率は約８
０％ある」
　―経費節減策は。
　「社内にコピー機が一つしかない。そこにできる行列でコミュニケーションが生まれ
る。廊下などの電灯は必要がなければ消している」
　山田　昭男氏（やまだ・あきお）旧制大垣中（現岐阜県立大垣北高）卒。６５年８月
に未来工業を設立し社長に就任。００年８月から相談役。７４歳。中国・上海出身。


未来工業

　未来工業　スイッチボックスなど住宅関連製品を手掛ける。工場は山形、熊本など５
道県にある。名古屋証券取引所第２部に上場する持ち株会社「未来」の完全子会社で、
今年９月に両社は合併し、未来工業が存続会社となる予定。２００６年３月期単独決算
の売上高は前期比４・６％増の２４７億円、純利益は６５・８％増の１８億円。役員と
従業員を合わせ７８５人。年間休日の約１４０日は、企業の平均約１０５日（厚生労働
省調べ）より３割以上も多い。平均給与は年約５７２万円。