盛者必衰

不祥事に市場は敏感に反映しているようです。

【株価】トヨタが国内販売下方修正報道で続落

2006年7月13日
米ハイテク株安に加え、日銀のゼロ金利政策解除見通し、北朝鮮など警戒材料が多く、全体相場は3日続落。自動車株は全面安となった。

トヨタ自動車が、前日比120円安の5820円と3日続落。リコール不届け問題や全国紙が「06年の国内販売計画を下方修正」と報じたことが嫌気されているもようだ。ホンダも20円安の3560円、日産自動車は1204円と続落。日産ディーゼル工業は三菱ふそうとのバス事業の提携を発表したが、11円安の535円と8日続落。

自動車株が軒並み安となった中、いすゞが3円高の388円と反発した。

フィリピントヨタ労組を支援する会から

以下転送です

解雇者２３３名の原職復帰と団体交渉開催を要求するフィリピントヨタ労組の
6年間の闘いは、国際金属労連（ＩＭＦ）の全面支援による、世界的な反トヨタ
キャンペーンという段階に突入しました。この動きに連動して日本でも6月16日
に東京総行動で200名の参加で東京本社抗議行動を行いました。
フィリピンからエド委員長とウエニィ副委員長が来日して愛知のトヨタ本社への
抗議行動などを行い、日本での闘いを一層強めます。
本日、東京集会を開催しますのでぜひ御参加をお願いします。
新しいパンフレット（３００円）が出来ました。会場でお買い求めをよろしくお
願い
します。

Ｏｉｄｏｎ
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「世界はトヨタの不当労働行為を糾弾する！フィリピントヨタ労組支援東
京集会」

日時：７月１４日（金）午後６時半～
会場：ＳＫプラザ（東京清掃労組会館）地下１階（ＪＲ飯田橋駅徒歩５分）
http://www.green.dti.ne.jp/protest_toyota/other/060626tokyo_syukai_yosei.htm
参加費：無料

連絡先：フィリピントヨタ労組を支援する会
ＴＥＬ：０４６（８６９）１４１５
e-mail：protest-toyota@list.jca.apc.org　
ホームページ：http://www.green.dti.ne.jp/protest_toyota/

企業犯罪？その２

これは中日新聞７月１３日朝刊より
どう弁明するのでしょうか？

トヨタ欠陥　旧部品の安全実験せず
８８年新型ハイラックス販売分は放置
　トヨタ自動車が多目的レジャー車（ＲＶ）「ハイラックスサーフ」の欠陥を約八年間放置したとされる業務上過失傷害事件で、トヨタが一九八八年にモデルチェンジしたハイラックスを販売する前、ハンドルの動きを前輪に伝えるかじ取り装置「リレーロッド」の安全性を確認する実験をしていなかったことが十二日、熊本県警の調べで分かった。

　調べによると、ハイラックスは八八年のモデルチェンジで、前輪の車軸にかかる荷重が旧モデルに比べて九十五キロ増加したが、旧モデルで使っていたリレーロッドを新モデルでも使用。その際、リレーロッドの安全性について、社内基準の「六万回の据え切り（停車したまま左右いっぱいにハンドルを切る操作）で不具合が発生しない」を試す実験をしていなかった。

　モデルチェンジ後の九二年ごろから、リレーロッドのトラブルが相次ぎ、トヨタは九六年ごろに初めて「六万回の据え切り」を試す実験を実施した。

　その結果、強度不足でリレーロッドが折れ、基準を満たしていないことが判明したという。

　それ以降の製造では改良したロッドを使うようになっていたが、既に販売していた約三十三万台については二〇〇四年までリコールなどの対策をとらなかった。

　熊本県菊池市で〇四年八月に五人負傷の人身事故を起こした車は九三年十一月の製造。強度不足のリレーロッドが使われていたため、走行中に折れてハンドル操作が不能となった。

企業犯罪？その１

これはどうひいき目で見ても企業犯罪じゃないですか？以中日７／１２夕刊より

トヨタ車　欠陥判明時、副社長も把握
熊本県警
　トヨタ自動車の部長ら３人が多目的レジャー車（ＲＶ）の欠陥を約８年間放置したとされる業務上過失傷害事件で、欠陥が判明した１９９６年当時の担当副社長と常務が問題を把握していたことが１２日、熊本県警の調べで分かった。

　リコール（無料の回収、修理）の実施は担当の部長が判断することになっていたため、県警は副社長らの立件は見送る方針だが、問題の部品の強度不足を把握しながら早急な対応が取れなかった社内体制には批判も出そうだ。

　調べによると品質保証部門を担当する副社長と常務は１９９６年４月と６月、車の不具合などの原因究明や再発防止を検討する会議に出席。ＲＶ「ハイラックスサーフ」のかじ取り装置「リレーロッド」が強度不足で破損するとの報告を受けた。

　県警は家宅捜索などで、９２年から９５年にかけ、ロッドが破損するトラブルが国内外で二十数件報告されていたことを確認している。

　熊本県警によると、トヨタ自動車はロッドの破損を「車両としての機能の重要故障、車両の保安基準に抵触する故障」として、社内基準でＡランクの重要な故障としていたが、重大な事故が起きていないとしてリコールを届けなかった。

　８８年のモデルチェンジで前輪にかかる荷重が増えたのに、強度不足の従来型ロッドを使ったのが原因と判明したのも９６年ごろ。同社は以後、改良した部品を使用するよう設計変更したが、２００４年までリコールは行わなかった。

　９６年当時の対応についてトヨタ自動車はこれまで「不具合の発生頻度などからリコールが必要との判断には至らなかった」と説明。副社長らが問題を認識していたことについても「当時の対応に落ち度はなかったと考えているが、今後も捜査に全面協力する」としている。

弁明コメント

以下、トヨタ自動車の弁明コメントです。

2004年8月、熊本県にて1993年製ハイラックスサーフが対向車に衝突するという
事故が、発生いたしました。事故に遭われた方々には、心よりお見舞い申し上げ
ます。

当件に関し、本日（7月11日）当社社員・元社員3名が熊本地検に送検されました
ことは、誠に遺憾に存じます。

これまで熊本県警の捜査に全面的に協力させていただくとともに、当社の考え方
をお伝えしてまいりました。

今回送検された3名の対応に落ち度はなかったと考えておりますが、今後も熊本
地検の捜査に全面的に協力させていただきます。


今後とも「お客様第一」「品質第一」の考えのもと、品質管理の一層の強化に努
め、品質の確保に万全の体制で取り組んでまいります。

なお、本件につきましては、2004年7月にリコール実施に向けた検討を開始し、
2004年10月にリコールを実施済みであります。

不祥事について

以下毎日新聞より。転落はささいなところから始まるものです。

トヨタ車事故：品質保証に疑念　歴代３部長の書類送検で
　トヨタ自動車の歴代３人の品質保証部長が１１日、書類送検されたことは、同社が強みとしてきた高品質に疑念を生じさせる恐れもある。トヨタは今年６月、奥田碩会長が取締役相談役に退き、張富士夫会長、渡辺捷昭社長の新体制で船出したばかり。今年、世界生産台数で米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抜き、世界一になる可能性も出ているだけに、今後、売り上げへの影響が出るのか注目される。

　トヨタが今年、国土交通省に届け出たリコール（レクサスを含む）は７件の２７車種で計８３万台。リコール件数は▽０３年、７件約９８万台▽０４年、９件１８９万台▽０５年、１１件１８８万台と増加傾向にあり、昨年１０月にはカローラやヴィッツなど１６車種で１回では過去最多となる計約１２７万台のリコールを出している。

　同社のリコールが増加したのは、コスト削減目的で部品の共用化を推進した結果、一つの欠陥でリコール車種や台数が膨れ上がるようになったことが主な原因とされる。

　また、ここ数年のトヨタグループの世界的な規模拡大で、設計現場が多忙となり、設計の外注委託も増えたため、「工程で作り込む」品質管理が徹底できていないという指摘もある。さらに、自動車の性能が向上し、使用年数が長期化したことで、「設計・生産時に予測できなかった不具合が発生するケースもある」（トヨタ幹部）という。

　このため、トヨタは先月の取締役会で、豊田章男副社長を品質保証本部担当とする役員人事を決めた。滝本正民副社長も引き続き同本部担当を兼務し、２人体制で品質管理を強化したばかりだった。

　事故自体は過去のことだが、相次ぐリコールに続き品質保証部長が書類送検となったことで、信用回復に向けた同社の対応が注目される。【中井正裕、高塚保】

毎日新聞　2006年7月11日　21時07分

3社連合の行方

日産・ルノー・ＧＭの3社連合の行方は、確かに企業規模が大きいことが直接業績改善につながるわけではありません。
　しかし、技術や経営戦略のノウハウをお互いに吸収するすれば、大きな脅威になります。　以下紹介です。

国内メーカー戦略見直しも　ＧＭなど３社連合誕生で

　日産自動車とフランスのルノー連合と、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１０日、提携協議開始に向けた準備作業に着手した。総生産台数が１５００万台を超える巨大グループが誕生すれば、国内の自動車メーカー各社は世界規模で事業戦略の見直しを迫られる可能性もありそうだ。
　日産とルノーの社長を兼ねるカルロス・ゴーン氏と、ＧＭのリック・ワゴナー会長によるトップ会談が１４日にも米国デトロイトで開かれる予定だが、日産・ルノー連合は資材の共同調達のほか、環境や安全面での技術協力などの事業提携について検討を進め、ＧＭ側に示したい意向だ。
（共同通信） - 7月10日20時18分更新

7月10日付ＨＰ更新

ＨＰを更新しました。今回もマイナーです。でも少しずつではあれ、改善を積み重ねていることをご理解ください。
　今週は歌声欄の更新と更新情報館の新設です。
メーデーの写真はもう少し使わせてください。そのうち、フィリピントヨタ労組エド委員長と全トユニオン委員長の写真が載ることを楽しみにしてください。
以上　管理人

中日新聞

「トヨタ」労基署の記事は7月3日の中日新聞にのっていました。
そのまま紹介します。

告発情報が企業に漏えいか
愛知・豊田労基署
　愛知県豊田市の自動車部品メーカー「大豊工業」の社員が愛知労働局（名古屋市中区）に対し、「労働条件に関する内部告発を（出先機関の）豊田労働基準監督署に持ち込んだところ、会社に情報を漏らされた」と苦情を寄せていたことが３日、分かった。

　同局によると、苦情は「相談員（総合労働相談員）が情報を漏らしている。出身企業からゴルフ場の割引券をもらっている」との内容。同社を定年退職して６年前に豊田労基署に再就職したＯＢに確認したところ、「情報は漏らしていない」と主張し、ゴルフ場割引券については「出身者ならだれでも会社に申請すればもらえる」と説明した。

　割引券について同局は「ＯＢならだれでも入手でき、利益供与には当たらない」とするが、出身企業の社員からの相談については「不信を招く恐れがある」として、現在は監督官に交替するよう指示した上で、事実関係を調査している。

　大豊工業は「相談員から連絡を受けて説明に行った。問題になるとはまったく考えていない」としている。

　総合労働相談員は、守秘義務を負う非常勤国家公務員。

トヨタ王国

トヨタ車が氾濫しています。この現象をどうみるべきでしょうか？

2006年7月6日
日本自動車販売協会連合会が発表した今年上半期（1－6月）の乗用車車名別販売台数ランキングでは、トヨタの『カローラ』が前年同期比11.7％減の7万0675台でトップとなった。

2位はトヨタ『ヴィッツ』で、同19.7％減の5万9718台、3位がホンダ『フィット』で同20.5％減の5万4121台と、トップ3が全て前年割れとなり、人気が分散している傾向を示した。

4位『エスティマ』、5位『ラクティス』、6位『ウィッシュ』とトヨタが占め、7位が日産の『セレナ』で、8位がトヨタ『bB』、9位がホンダの『ステップワゴン』、10位がトヨタ『パッソ』だった。

メーカー別では、トヨタが1－2位に加えて4－6位、8位、10位となるなど、強さを見せ付けた。ホンダは2車種、日産は1車種にとどまり、マツダは16位の『デミオ』が最高、三菱自動車はトップ30に1車種も入らなかった。