全組合員会議の案内

第2期第1回全組合員会会議のお知らせです。
日時：5月06日(日)　午後1時30分～4時30分
場所：ＡＴＵ役員にお聞きください。
議題：①新組合員紹介
　　 ②07年春闘要求第2回回答団交中間報告と今後の団体交渉展望(各社)
　　　③『機関紙4号』計画
　　　④いすゞ分会交流報告
　　　⑤第78回安城地区メーデー報告
　　　⑥西尾地区労主催メーデー学者鵜会報告
　　　⑦サポーター会議の報告　
⑧各組合員の近況

明日です。よろしく

フィリピントヨタ（ＴＭＰＣＷＡ）労組を支援する会から

フィリピントヨタ（ＴＭＰＣＷＡ）労組を支援する会からの案内です。


フィリピントヨタ不当労働行為救済中労委命令取消行政訴訟の第一回公判が
５月７日（月）東京地裁７２２号法廷で午前１０時から開かれます。

国を相手の中労委命令取消行政訴訟なのですが、４月２７日付けでトヨタと三井物産
が中労委側に補助参加申請して、補助参加人としての答弁書を提出してきました。
補助参加自体は認めざるを得ませんが、東京地裁の裁判にトヨタと三井物産が参加し
てきたことは、本当は「当事者」として放っておけないという心境なのでしょう。

当日、午前９：３０より裁判所前にてビラ配布を行います。多くの方の傍聴をよろしく
お願いします。

参考までに、当日の原告側冒頭陳述書を添付します。

フィリピントヨタ労組を支援する会

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陳　述　書

私は原告を代表して、なぜ私たちがこの訴えを起こさなければならなかったのかについ
て、その理由と私たちの考えを、以下のとおり申し上げます。どうか裁判所におかれまし
ては、この点に十分なる考慮をお払い下さいますようお願い致します。

[一]この事件の基になっている事実関係はフィリピンにおける労働者の団結権・団体交
渉権・争議権をめぐっての問題にあるという点で外国が一つの舞台ですが、このような労
働者の基本的権利を侵害している使用者側の不当労働行為から捉えるならば、むしろ事件
の主舞台はわが国にあると言えます。なぜならば、フィリピンの当該企業は日本企業の、
それも今や売上高・利益とも世界ナンバーワンとなった多国籍企業トヨタ自動車の現地法
人であり、日本のトヨタ自動車株式会社こそが責任を負う立場にあると考えるからです。

トヨタ自動車が海外で労働者いじめをしているというと、心ある人たちから、「まさかコ
ンプライアンスや企業の社会的責任を標榜しわが国企業の模範的存在となっているトヨタ
がそのようなことをする筈がない。労働者の側に何か非があるのではないか、それを伏せ
ての一面的なプロパガンダではないのか。」といったような反響が聞かれることがありま
す。ところが私たちの訴えていることは真実なのです。具体的な事実については、岩波書
店の雑誌『世界』に載っている金子・遠野両氏の論文（金子文夫・遠野はるひ「トヨタは
フィリピンで何をしているか」同誌２００６年１２月号）に詳しく述べられています。

フィリピントヨタ労組はフィリピン労働法に基づく組合承認投票で労働者の過半数の支持
を獲得し、フィリピン最高裁がこの組合を唯一交渉団体であると認めたのに、フィリピン
トヨタ自動車は「まだ高裁に懸かっている事件の結論が出るまでは団交に応じる義務はな
い」と言い張り、４年間にもわたり団交拒否をしてきました。その一方で着々と会社の息
のかかった新組合を準備し、フィリピン政府（労働雇用省）の助力のもとに新たな組合承
認投票を強行し、高裁の事件の結論が出ていないにもかかわらず、この新組合を唯一交渉
団体と認知し労働協約を締結してしまったのです。このようなやり方は国際労働機関（Ｉ
ＬＯ）でも87号および97号条約に違反するとして問題にされています。また世界的な金属
労働者の労働組合である国際金属労連（ＩＭＦ）もトヨタのやり方に対する国際的な批判
を強めています。

私たちは、このような国際的世論にさからってフィリピントヨタ自動車が事を強行するの
は、その総元締めである日本のトヨタ自動車の指示や承認といった強い意思が働いている
と考えます。また、現地の誤った対労働者関係方針を正し、正常化させていく責任を日本
のトヨタ自動車は負っていると考えます。

[二]そういうことからフィリピントヨタ労組はやむにやまれず一縷の望みを託して日本の
私たちの組合に加盟し、私たちは日本のトヨタ自動車との団交応諾を求めて不当労働行為
の申立を行いました。しかしながら労働委員会、とりわけ二審の中央労働委員会は、わが
国の企業が海外においてゆゆしき労働問題を引き起こしていることに労働行政機関として
まともに対処することなく、いとも簡単に「わが国の労働組合法はわが国内の問題にしか
適用されない」という勝手な解釈のもとに、「本件は外国の問題であるから労組法の適用
対象外である」という木で鼻を括ったような判断で、私たちの必死の思いからの申立を一
方的に斥けてしまいました。

そのため私たちは、中労委の法令解釈にも審理の進め方にも、判断の結論にも、どうして
も納得がいきません。この上は司法機関のご判断を仰ぐしかないということでこの訴えを
起こした次第です。

[三]私たちはかって日本のある造船会社のフィリピンでの公害輸出問題に関わったこと
がありました。フィリピンのセブ島で新造船の建造と老朽船の解撤工事（解体）の操業が
始められたことから、周辺の海が重金属、廃油等により汚染され、大きな環境汚染が引き
起こされました。私たちは造船労働者と言う立場で住民からの相談にのりました。その結
果、企業側の杜撰な対応が多数判明し、日比両国の環境省、経済産業省、国土省、そして
国会等でも大きな問題となり、国際法であるバーゼル条約にも抵触し、結局日本の造船会
社は船の解体事業を断念し撤退せざるを得なくなりました。

　このようなフィリピンセブ島での一定の成果を知ったフィリピントヨタ労組は私たちに
国際的な支援要請をして来たわけです。私たちは、フィリピンの造船所に公害が輸出され
たと同じように、日本からフィリピントヨタ社に不当労働行為が輸出されていることを知
りました。日本の多国籍企業がアジア諸国で問題を起こすことは、正に国境を越えた国際
的労働問題の輸出だと考えます。

[四]フィリピンでは、今、労働者・農民・社会運動家・宗教指導者たちに対する国軍に
よる暗殺が横行し国連の人権理事会でも大問題となっています。アロヨ政権が誕生した
2001年以降、既に830名以上の指導者たちが暗殺され続けています。去る3月に、フィリピ
ントヨタ労組のエド・クベロ委員長がトヨタ自動車本社への抗議・要請、ＯＥＣＤ－ＮＣ
Ｐ（日本ナショナルコンタクトポイント）への陳情、日本の労働者への連帯アピールのた
めに短期間来日しましたが、彼もまた命を狙われる危険を常に感じており、フィリピンの
空港に戻った後、妻子の待つ我が家には直ぐに帰ることが出来ないのだと心配しながら帰
途についたほどでした。

[五]このようなフィリピンの現実を知らされるとき、彼らが家族と安心して生活出来る
ように、この労使紛争の一刻も早い解決が不可欠です。私たちは日本の労働者・国民・企
業経営者・法律家・政治家・政府がみな何ほどかの重い責任を負っていることを自覚しな
ければならないのではないかという思いをもっています。

以上申し述べました理由と考えから、私たちはこの訴えを起こしました。裁判所の公正な
判断を切に期待いたします。

以上

平成19年5月７日

原告・全日本造船機械労働組合関東地方協議会
神奈川地域労働組合執行委員
フィリピントヨタ労組を支援する会事務局長
小　嶋　武　志

東京地方裁判所民事第３６部御中

以上

世界の１００人

時事通信からもう１つ記事紹介します。タイム誌の「世界で最も影響力のある１００人」を紹介する恒例の特集記事です。これにトヨタ自動車渡辺社長と任天堂の宮本社長が入っているとのことです。尊大なブッシュ大統領は選出漏れだそうです。まあ、このてのランキング入りがどの程度の意味をなすかは不明ですが、アメリカでもトヨタの戦略は今なお注目されているということでしょうか。

以下引用
　【ニューヨーク３日時事】４日発売の米誌タイム最新号は、政治家ら「世界で最も影響力のある１００人」を紹介する恒例の特集記事を掲載した。今年は支持率低迷に苦しむブッシュ米大統領が脱落。日本からはトヨタ自動車の渡辺捷昭社長と任天堂の宮本茂専務が選出された。
　同誌は渡辺氏について、成功を収めているにもかかわらず「依然謙虚だ」と称賛。トヨタは初参戦した米自動車レース、ＮＡＳＣＡＲ（ナスカー）でも「もう少しでビクトリーランを飾るだろう」と紹介した。
以下略

以上

詳細は以下参照

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007050400063

欧州での認知に向けて

欧州自工会、トヨタの加盟承認へ＝業界誌
5月4日6時0分配信 時事通信

時事通信配信記事です。

以下引用
自動車業界誌オートモーティブ・ニューズ・ヨーロッパ（電子版）は3日、消息筋の話として、欧州自動車工業会（ACEA＝本部ブリュッセル）がトヨタ自動車の加盟を認めると報じた。欧米以外のメーカーでは初の加盟となる。
　ACEAは現在、欧州メーカーのほか、米ゼネラル・モーターズ（GM）とフォード・モーターの欧州法人を含む13社が加盟。欧州連合（EU）に対するロビー活動などを行っている。
　同誌によると、ACEAはトヨタの加盟承認を週内か来週初めにも正式に発表する見通し。　

以上

これはトヨタがもっとも進出が困難な状況におかれている、ヨーロッパで拠点確保のための足がかりを築いたと見るべきでしょうか。ただ、この後のことは何も保障されていません。アジアであるいはアメリカでやっている「トヨタマネジメントの輸出」がすんなりいくと考えたら大間違いです。

米国内での自動車販売は

日刊工業新聞記事からの引用です。

以下引用

４月の米新車販売、７．６％減の１３３万８６０３台

　米国の調査会社オートデータによると、４月の米国新車販売は前年同月比７・６％減の１３３万８６０３台となった。前年同月に比べて営業日数が２日少なかったことや、ガソリン高に伴う買い控え、住宅市場の低迷などが影響したとみられる。トヨタ自動車は０５年５月以来、１年１１カ月ぶりにマイナスとなった。

以上

これを見るとガソリン事情などもあるのですが、アメリカ国内での需要のこれからの増加はあまりのぞまれないようです。ということはますますアジアに生産・販売のシフトを移行して行くことになるのでしょうか。

全文は以下参照

http://www.nikkan.co.jp/

憲法施行６０年

今日、５月３日は憲法記念日です。日本国憲法が施行されたのは１９４７年５月３日ですから、今日で満６０歳になります。

現在、この憲法がもう時代にそぐわなくなった、社会環境が変化した、そもそもこの憲法は占領下でアメリカが押しつけたものだとかいろいろ難点をつけて変えようという動きがヒートアップしています。今日は全国各地で護憲派の集会と改憲派の集会が行われています。

ただ、今の安倍壷さんの描く改憲の根拠は明らかに危ういものであり、国民の描く「改憲願望」とはズレがあるようです。ただ、改憲志向が増えているのは私たちからすれば反省しなくてはいけないでしょう。

以下、本日付の毎日新聞の紹介です。

以下引用

憲法改正：改憲賛成５１％、反対１９％　毎日世論調査
　毎日新聞が４月２８、２９の両日実施した電話による全国世論調査で、憲法を改める方がいいかどうかを尋ねたところ、「改める方がよい」は５１％になった。「改めない方がよい」は１９％、「分からない」は２２％だった。改正賛成の理由は、６０年の歳月を経たことを挙げる人が８割近くと圧倒的に多く、「米国の押し付けだから」「自衛隊と９条のかい離」を挙げた人は共に１割に満たない。一方、改正反対の理由は「９条改正につながる」「議論が尽くされていない」が７割に達した。【須藤孝】

　毎日新聞が「分からない」を含めた選択肢三つの聞き方で行った調査で、改憲賛成が半数を超えたのは初めて。電話と面接という方法の違いで単純に比較はできないが、前回０４年９月の調査では、改正賛成が４６％だった。

　改正賛成の理由は▽「時代に合っていない」４９％▽「一度も改正されていないから」２８％－－の順に多い。別の質問と照らし合わせると、改正賛成の人の８割以上は、戦後の日本にとって憲法が「かなり役立った」「ある程度役立った」と評価している。具体的に不都合があるというよりは「時代に合わせて新しくしたらよい」という意識が働いているようだ。

中略

　一方、改正反対の理由は▽「９条改正につながるから」４６％▽「議論が尽くされていないから」２４％▽「積極的理由がない」１６％▽「権利制限や義務規定の恐れがある」１０％－－などの順。消極的に現状を肯定する意見も目立つ。「時代に合っているから」と積極的に擁護する人は２％にとどまり、憲法６０年の年輪は改正反対の人にも共通している。改正の賛否を「分からない」と答えた人（２２％）は、同一選択肢の過去の調査と比べると、８０年代以降では最も少なかったが、改正反対はそれも下回った。

毎日新聞　2007年5月2日　21時20分　（最終更新時間　5月2日　23時09分）

全文は以下参照

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070503k0000m010106000c.html

MyNewsJapan-Alerts から

辛口の記事で知られるＷｅｂ版ニュースのMyNewsJapan-Alerts が、フィリピントヨタの悪行を暴いてくれています。今までは部分的にしか報道されませんでしたが、今回はかなりのスペースを割いて報道しています。記者は林克明記者です。

以下転載

フィリピントヨタ労組委員長が語る　勤務中全身火傷社員の解雇と職場ストリップショー
林　克明 20:47 05/01 2007 　


フィリピントヨタ労働組合のエド＝クベロ委員長

　　



　ＧＭを抜き、トヨタ自動車は今年にも販売台数世界一となる見通しだが、不当労働行為などで、組合員による抗議行動が世界各地で広がっている。特にフィリピントヨタでは、組合の承認をめぐって2001年に約300人の組合員が解雇・停職処分とされ、争議が長期化。だが、日本ではトヨタが海外で行ってきたことが伝わってこない。こうした中、フィリピントヨタ労働組合のエド＝クベロ委員長が来日し、トヨタ自動車東京本社で不当解雇を訴えた。委員長に、フィリピンでの惨状、そして社内ストリップショーの経緯を聞いた。

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【Digest】
◇組合を認めず「上に持って行く」と言うだけ
◇組合結成でゴミ分別セクションへ異動させられる
◇就業時間の前後に４時間の残業
◇化学溶液タンクに落下した同僚を解雇
◇支持率63％の組合が無効とされた
◇続けられる”触れ合い活動”ストリップショー
◇暴力行為と扇動罪で逮捕された
◇和解金をつむトヨタ、亡くなった人は７人

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　フィリピントヨタは、従業員約1500人、同国最大の自動車会社だ。「フィリピントヨタ労組」は1998年に結成、労働雇用省に登録された。2000年に団体交渉権を持つ組合として認めるか否かの「組合承認選挙」が社内で実施され、過半数を得た。しかしトヨタ側は、課長クラス105票が含まれていないから選挙は無効だと主張。

　労働雇用省に異議申し立てをし、2001年３月16日、同省長官の裁定で組合が勝利した。

　ところが裁定が下されたその日、トヨタは組合員227名（後に233名）を解雇、70名を停職処分にした。ここから解雇撤回と団体交渉要求の闘争が始まったのである。フィリピン最高裁は2003年９月、フィリピントヨタ労組が団体交渉権を持つ正式な組合であるとの判断を下しているが、トヨタ側は認めず、団体交渉に応じようとしない。

　フィリピントヨタ労組を支援する会などの支援により今年３月29日～4月２日まで、クベロ委員長が来日。３月30日にはトヨタ自動車東京本社を訪ねて交渉した。その直後に話を聞いた。

以上転載終了

以下はサイトを見てください。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=657

3月期連結決算

先月の記事ですが、トヨタの2007年3月期の連結決算では、当期利益が約2割も増え、1兆6000億円を超えました。これは5年連続で我が国の製造業の最高益を更新したことになります。トヨタ自動車は連休明けの5月9日に決算発表を行うよていです。おそらくニュースリリースでも記事になると思います。

詳細は以下のサイトへ　

http://www.asahi.com/business/update/0427/NGY200704270007.html

第７８回メーデー

第７８回安城地区メーデーが行われました。予想通り天気は雨で、近年にない最悪のコンデションでした。天候を反映してか、参加者もイマイチで２００名足らずでした。愛高教などは確か先週熱心にプラカードづくりをしていましたが、この雨だから持ってきませんでした。
　だから、プラカードコンクールは持参した数組合が上位独占でした。私たちもこのメーデーの隊列に数十名で参加することができるよういになれば、多くの労働者からも注目を集めるでしょう。そのための努力をする必要を感じました。
　参加者は、雨の中を目的地まで元気よくデモ行進をしました。
写真等はあらためて


全トユニオン　広報担当